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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.368 2006年10月10日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中部崛起のための次の一手】
●中部地域の外資系ハイテク企業への最投資 全額税還付の優遇
●商務部・国家開発銀行 中部支援に150億
●商務部 中部地でエネルギー・原材料の統一市場の設立計画

┏【国内経済】
●国家統計局統計 上位100県の発展に4つの特徴
●上位100県GDP 一人当たり3.4万元
●中国の個体戸2500万戸 企業830万戸以上

┏【労働】
●最後の「人民公社」 富裕への実践 下

┏【社会】
●鉄道第6回スピードアップ来年実施 初めて時速200キロの旅客鉄道

┏【経済データ】
●外国為替(10月9日)

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……【特集:中部崛起のための次の一手】……………………………………………
●中部地域の外資系ハイテク企業への最投資 全額税還付の優遇
 今年から始動した中部地域振興戦略について、ようやく明確な政策支援が出た。
 商務部、国家税務総局、国家工商行政管理総局は9月27日、第1回「中部貿易投
資博覧会」で、それぞれが温めている経済の「切り札」を比較した。
 国家税務総局はさらに、外資の輸出、ハイテク企業への再投資に対する全額の
税還付するという大盤振る舞いを打ち出した。「税務総局では現在、増値税や再
投資還付税などの政策で、中部地域の振興戦略を支援することを計画している」
税務総局の王力・副局長は博覧会でこう明かした。

 外資が中部地域の投資企業から得た利益を資本金として再投資するか、別の外
資系企業の設立に充てた場合、設立5年後に再投資部分について納付した税金の
40%を還付される。再投資先が輸出、ハイテク企業の場合は、税金の全額を還付
するという。
 このほか、中部地域の一部の古い工業基地がある都市では、増値税の支払い改
革の対象に組み込まれる可能性もある。〔北京商報道9月28日〕

●商務部・国家開発銀行 中部支援に150億
 商務部、国家開発銀行は第1回中部投資貿易博覧会の開催中に、150億元の中部
振興支援合作協議を締結。国家開発銀行は今後5年以内に、中部地域の国家レベ
ルの経済技術開発区、高成長で地理的に恵まれている省レベルの一部の開発区を
対象に、150億元の政策金融を提供する。

 今回の博覧会に参加した経済貿易代表団には、各種企業、開発区、商工会、仲
介機構など約1000社が含まれる。うち国家レベルの経済技術開発区が54カ所、中
部地域6省が設立した企業が614社、東部沿海地域の企業が136社、西部地域の企
業62社が参加したようだ。

 商務部、国家開発銀行が締結した中部支援合作協議のほかにも、上海市と中部
地域6省が港湾の通関での提携強化や現代国際物流の発展の促進に関する枠組み
協議を締結している。カルフールグループは中部6省と提携の意向書を締結して
いる。また、湖南省国有資産監督管理委員会(国資委)と中国化工集団新材料総
公司が戦略的提携枠組み協議を締結したほか、中部6省は当該地域内の観光提携
協議を締結したという。〔中国証券網9月29日〕

●商務部 中部地でエネルギー・原材料の統一市場の設立計画
 商務部は中部地域のエネルギー、原材料について統一市場の確立を推進する。
この市場を通じて、エネルギー、原材料についての不合理な価格決定メカニズム
を修正し、中部地域の貿易条件を段階的に改善する。
 商務部の姜増偉・副部長がこのほど、出席した第1回中部投資貿易博覧会の開
催期間中に明らかにした。

 石炭、金、銀、銅、タングステン、アルミなど数十種近い重要かつ希少性のあ
る鉱物の中部地域の埋蔵量は、中国のみにとどまらず世界的にもトップレベルに
ある。
 姜副部長は、「中部地域は流通体制改革を進める必要がある。現代流通システ
ム、市場システムを建設することで、全国的にも国際的にも重要なポジションを
占める商品集散地、商品輸出基地、商品取引センター、物流中継基地を形成させ
るとともに、地域内の物流分担共同システムを整備化、ネットワーク化する」と
述べた。

 事実、中部地域の流通の現代化の進展は遅い。
 2004年経済センサスのデータによると、中部6省の卸売事業・小売事業の法人
組織数は全国の12.3%を占め、うち卸売業が11%を占める。卸売業の販売シェアで
は10.1%、社会消費小売総額の19.4%を占める。
 しかし、1億元以上の規模を有する商品市場の数は16.7%、輸出入総額の比率は
3%、外資の利用実勢は全国の7%足らずだった。
 姜副部長はこうした状況について、中部地域の現在、経済社会成長に占める地
位・役割と釣り合いがとれていないとの認識を示した。〔第一財経日報9月29日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●国家統計局統計 上位100県の発展に4つの特徴
 国家統計局は29日、2005年度上位100県統計調査結果を発表した。
 統計結果から見ると、上位100県の発展は、経済成長が早く、住民生活水準が
高く、発展の潜在力が大きく、社会公共事業サービス能力が向上しているといっ
た4つの特徴がある。

 国家統計局が2005年のデータを用いて、発展水準、発展活力、発展潜在力とい
った3つの方面から県域社会経済の総合発展について推計を行った。
 推計範囲は1635の県・旗、374の県級市、さらに61の財政収支と市政建設が相
対的に独立しており、まとまった社会経済統計資料を持つ市轄区である。
 地域GDP(GRP)が50億元を下回る県は上位100県にはランクインされなかった。
2005年上位100県は全国16省に分布している。その中で、湖南省の県が初めてラ
ンクインされた。

 国家統計局の邱暁華局長によると、ここ数年の上位100県の統計結果を見ると、
江蘇省が最も強く、2005年の上位100県ランキング上位10県――県域経済上位10
県のうち、実に7県がランクインしている。浙江省が最も多く、上位100県のうち、
30県がランクインしている。山東省が最も速く、近年来、山東省の県域経済の発
展は目覚ましく、上位100県にランクインする県が明らかに増加している。広東
が最も安定していて、上位100県のうちずっと10県前後のランクインを維持して
おり、それはすべて珠江デルタに集中している。
 西部地域で上位100県にランクインする県は少なく、2005年では内モンゴル、
新疆ウイグル、四川では1県だけであった。いわば、その地域がどれだけ上位100
県にランクインしている都市があるかということは、その地域の経済社会発展水
準と密接な関係があると言えそうだ。

 統計結果によると、上位100県の経済成長は早く、その水準も高い。2005年の
上位100県の行政区域面積は全県域面積の1.3%を占め、地域GDPは全県域の4分の1
強を占め、地方財政の一般会計予算収入の3分の1強を占めている。
 都市と農村住民の生活水準は高く、上位100県の農村住民の一人当たり純収入
は6495元で、前年比8.9%増となっている。都市での正規労働者の一人当たり賃金
は1万9840元で、前年比14.7%増となっている。
 発展の潜在力も大きく、1万人当たりの専門技術者は419人で、前年比14%増と
なっている。1万人当たりの平均特許申請数も7.6件で、前年比73.6%となってい
る。
 社会公共事業サービスの能力も向上しており、特に社会保障体系の建設が加速
している。2005年、基本養老保険と医療保険に加入した労働者はそれぞれ前年比
10%以上増加し、農村合作医療と養老保険に加入した数もそれぞれ前年比10%以上
の増となっている。

 邱暁華局長は、上位100県の今日の姿はまさに中国県域経済発展の未来の姿を
示していると言う。 また、末端レベルの統計担当者が県域経済に関する詳細な
資料を多く提供することで、データを正確につかみ、状況が明らかになり、問題
点を探すといった地方の指導者の政策立案の参考になり、県域経済のさらなる発
展を推進するとした。

 全国県域経済上位10位は29日、科学と発展の調和の自律公約を発表した。この
公約では特に、最も厳しい省エネ制度を実施し、部門における地域GDPのエネル
ギー消費を第十一次五カ年計画期において20―25%下げるとしている。
〔新華網9月30日〕

●上位100県GDP 一人当たり3.4万元
 上位100県は発展活力が旺盛であるだけでなく、力強い発展を維持している。
 2005年の上位100県の一人当たりGDPは3.4万元で、前年比17.4%増となった。県
の一定規模以上の工業企業は545社で、前年比19.4%増、生産額は前年比33.5%増
となった。2005年の上位100県の非農業の比率は92.8%で、前年比0.7ポイント増
加した。

 上位100県の経済の発展は、人々の消費水準と消費能力のレベルアップ、さら
に生活水準と生活の質の向上を促進している。
 上位100県の農村住民の一人当たり純収入は6495元で、前年比8.9%増となった。
都市での正規労働者の一人当たり賃金は1万9840元で、前年比14.7%増となってい
る。一人当たりの都市と農村住民の預金残高は1万8336元で、前年比19.5%増とな
っている。100戸当たりの住民の自動車保有台数は13.9台で、前年比23.6%増とな
っている。
 上位100県のうち、水道のある村の比率は87%、有線テレビのある村の比率は90%
を上回り、電話のある村の比率は100%である。

 社会公共事業サービスにおいても大きく向上しており、2005年、上位100県の1
万人当たりの病院、診療所のベッド数は30.6床で、前年比6.4%増となっている。
1万人当たりの病院、衛生院の技術者も36.9人で、前年比7%増となっている。1万
人当たりの社会福利院のベッド数も21.9%で、前年比29.8%増となっている。
〔中国証券網9月30日〕(前トピックとの重複部分は省略)

●西部地域住民収入不平等問題突出 ジニ係数0.47
 中国の西部地域の住民収入の不平等問題、特に都市と農村との間の所得分配拡
大の問題は依然として相当突出している。
 西部地域の省における住民の世帯収入計算のジニ係数は0.47に達し、最も豊か
な10%の家庭が所得全体の33%を占め、最も貧しい10%の家庭は収入全体の1%を占
めるにすぎない。

 科技部所属の中国科技促進発展研究センターとノルウェーのFAFO応用国際研究
所は27日、北京において「中国西部地域の各省の社会経済発展観測研究」の概要
結果を共同で発表した。
 中国とノルウェーが協力して行った今回の研究プロジェクトは、中国の西部地
域の経済と社会発展の最大規模の専門研究プロジェクトである。
 個別調査は4.4万世帯16.7万人に達し、内容も、西部地域の都市と農村住民の
生活インフラ、文化教育、人口流動、労働就業、農業生産、家計、健康衛生等の
各方面の状況に及ぶ。

 調査によると、西部地域の各種の格差のうち、都市と農村の間の格差は最も突
出していた。農村家庭の一人当たり収入は都市家庭の一人当たり収入の40%にも
及ばない。
 都市と農村住民の社会保障方面の差はさらに大きく、34.2%の都市戸籍の住民
は、社会保障あるいは職場の提供する保障を享受できるが、農村戸籍の住民のこ
の割合はわずか2.5%にすぎない。41.6%の都市戸籍の住民は一定の医療保障ある
いは保険を享受できるが、農村戸籍の住民のこの割合はわずか13.6%にすぎない。

 中央と地方政府は社会的な格差を縮減し、社会平等を推進するために多くの積
極的な政策をとり、積極的な効果を得ている。
 全体的には、多くの西部地域の住民の生活水準はある程度向上しており、今後
については楽観的な期待が集められている。60%の住民(農村65%、都市54%)が
自分の家庭の生活は過去5年である程度改善していると考えている。45%の住民
(農村46%、都市42%)が、自分の家庭の経済状況は5年後に現在よりももっとよ
くなっていると予想している。〔新華網9月28日〕

●中国の個体戸2500万戸 企業830万戸以上
 中国の工商管理部門は、個体工商戸のランク分け、分類分けの登記管理改革を
積極的に推進し、工商所に委託して個体工商戸の登記を行っている。このことで、
経営者の免許手続の利便が向上している。

 今年6月末、全国の個体工商戸数は前年同期比108.8万戸、4.54%増加した。こ
れは、近年来で最も大きい増加となった。
 各地の工商登記機関では目下その場で登記することができるようになり、企業
が市場参入する際の効率が上がり、管理が簡素になり、企業には歓迎されている。

 28日、深センで開かれた全国工商行政管理システムを市場主体の規範化、サー
ビス水準の向上、企業の健全な発展工作会議で得た情報によると、今年6月末現
在、中国の公有制企業は343.4万戸、私営企業は464.8万戸、外商投資企業が26.4
万戸、個体工商戸が2507.7万戸で、各所有タイプとも企業数は構造的に良好に推
移している。〔新華網9月29日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●最後の「人民公社」 富裕への実践 下
(前号より続く)
〈二十数年間にわたる農民の福祉の堅持〉
 周家庄の社員は水道代が無料など、10項目にわたる農民福祉を享受している。

 梁民志さんは周家庄の社員だ。梁民志さんは、今でも多くの人は集団経済がも
たらす安全感を感じていると言う。
 1981年から、周家庄にあるすべての家の水道水は無料である。翌年の1982年か
ら、人民公社は満65歳の高齢者に対して、年金の支給、独居高齢者に対する5つ
の保障などの福祉政策が実行されている。
 「これらの福祉政策は今でも実施されています」梁民志さんの息子は今10歳だ
が、学校は無料だ。「生活の中のいろいろなことに心配が要らないのです」

 労働上の自由ではないとしても、梁民志さんもいろいろなことについて心配し
なくてもいいことはわかっている。「ここでは一生懸命働けば、それだけでいい
のです。ほかのことはすべて隊で手配してくれますから」種、化学肥料、農薬も
一括購入されるので、自分での費用が要らない。

 近隣の土地を分配した村落では、農民は自分で農業機械を購入し、すべてのこ
とを自分でやらなければならない。
 この郷のお隣、馬于鎮東四村の杜秋栄さんに周家庄について聞くと、「彼らは
面倒なことは少ないです。私たちみたいに、自分ですべてをやらなくてはならな
いと、1年で幾らも稼げないのです」と答えた。
 今年の45歳の杜秋栄さんは、4人家族で5ムー近くの土地を持つ。1年で小麦を
植えた後、さらにトウモロコシを植える。「1年間の収入は3、4000元です」
 しかし、1ムー当たりの生産投入は少なくない。種、化学肥料、農薬、水やり、
農業機械のレンタル、脱穀など、1ムー当たりの支払いは220元ぐらい、5ムーで1
100元となり、杜秋栄さんの1年の利潤は1000元強である。「周家庄に比べれば自
由ですが、もうかりません」

 周家庄の村建設は20年計画があり、1982年から2002年までですべての村の家屋
は改造し終えた。宅地はすべて0.298ムーで、1厘の差もなく、建物は統一されて
いる。
 一部農民の事情を考慮に入れ、材料を買うだけでも苦しい場合には、郷の合作
社は公共の累積資金の中から毎年50万元を無利息で貸し付けている。

 梁民志さんの2階建ての家は1990年に建てられた。建築材料を買ってくるだけ
で、郷の合作社の建築隊が無料で施工してくれた。
 「将来、年をとったら、毎月30元の生活補助がある」梁民志さんは、このよう
な処遇は、土地が分割されていたら享受できなかったものだと感じている。

〈工業で人民公社の福祉を支える〉
 周家庄の工業収入は人民公社の福祉を維持し、郷の財政収入を市全体のトップ
にもした。
 人民公社の中の福祉体系について、雷宗奎さんは、主に郷の集体企業9社によ
って支えられていることを知っている。2005年、周家庄の農業純収入は2121万元
だ。「そして、私たちのバルブ工場の純収入は2549万元です」
 孟華さんはバルブ工場で働いている。「稼ぎも労働点数で、労働に応じて分配、
年末に利益配分されます」
 2005年、バルブ工場の生産コストと公共の累積資金を除くと、労働時間当たり
の仕事の価値は2.6元、昨年は4300時間労働した孟華さんは1万数元分配された。
これが工場で働く者の平均収入だ。

 「私たちが人数を割り当てる際、基本的には各戸にはだれかが企業で働けるこ
とは保証します。また畑仕事をする人も配置し、バランスをとっています」周家
庄郷の党委員会書記の雷宗奎さんは言う。
 現在、周家庄には9企業があり、約4000人の労働力を吸収している。農業に従
事している人数は1400人強だ。しかし、農業従事者には1人当たり6、7000元の利
益配分しかできない。
 生産隊の隊長である馮平均さんによると、隊長が社員に任務を割り当てる際、
大体のバランスを把握して、今回分配が少なければ、次回は分配を高くする。昨
年、この隊の社員の年間累計労働数は主に230―250の間に集中していた。
 「実際には、私たちのところには、とても貧しい人もいなければ、とても富ん
でいる家もないのです」馮平均さんは言う。

 雷宗奎さんは、現在、周家庄の工業は主に労働集約型企業で、労働の付加価値
が低いことは、一貫して憂慮していることであると話す。「しかし、工業全体は
まだ発展しています」
 2005年の市政府の発表した税収結果によると、周家庄の税収額は3年変わらず
毎年949.6万で、2005年には実質ベースで1447万、今年は1600万になっており、
年間で2214万になると見込まれている。

〈自由経済の出口も残している〉
 周家庄は個人の自由経済の発展を許すが、人民公社の公共積立金を納めなけれ
ばならない。

 周家庄で、集団経済の束縛を受けたくないと願う人もいる。周潔さんはその中
の一人だ。
 周潔さんは5隊の社員で、郷里の「レーシングカートランド」で商売をしてい
る。毎月1000元ほどの収入がある。
 過去の人民公社と違い、周家庄郷では集団所有制が実行するのだが、市民の個
人財産をコントロールしているわけではなく、年末になれば分配を行うというこ
となのだ。もっと大きく異なるところは、私営経済の発展を認め、支援すること
にある。

 「レーシングカートランド」の女性オーナーの子供はことし5歳である。子供
が6歳になれば、彼女は毎年隊にさらに1000元の公共積立金を納めなければなら
ない。
 これは郷の合作社が統一的に定めたもので、農業や工業の集団労働に参加して
いない社員は、人民公社の各種の福祉を享受するために、毎年合作社に一定額の
公共積立金を納めなければならない。
 具体的な額は、男性は毎年1500元、女性は毎年1000元(6歳以下の子供は免
除)。56―64歳の男性と41―55歳の女性は労働力が半分であるとみなされ、公共
積立金は半分に減額される。男女ともこの年齢を過ぎると、個人経営に従事して
いても公共積立金を納める必要はない。
 周家庄では自由な移動政策により、個人経営に従事したくなければ、経営者は
集団に戻って働くことができる。

 河北省社会科学院農村所の研究員である劉増玉さんが2001年当時の調査研究で
気づいたことは、1984年から2001年までの18年間、周家庄の非公有制経済の郷全
体の経済に占める割合はずっと20%以上ということである。
 現在、周家庄の非公有制経済の従事者は総人口の5%ぐらいを占めている。昨年
の非公有制経済の純収入は863万元である。
 非公有制経済の成長は、集団収入が増加していなくとも社員の生活水準を向上
させるだけでなく、自由な移動政策の実行することで、集団を障害だと感じさせ
ない。このことは次世代の若者に生活空間を切り開くと同時に、人民公社が存在
し続けた理由にもなっている。

 31歳の彭勤家さんは現在、県でタクシー運転手している。彼は高校を卒業して
も、集団の中で働かなかった。理由はとても簡単で、自由になることを望んだか
らだ。
 学校に通っていた時分、あるときお姉さんにかわって田畑に出たことがあった
が、工事が終わったとき、彼の作業車が別の人とそろわずに置いていたために、
隊長に怒られたことがあった。
 「私は隊長が気に入らなかったし、彼の態度も乱暴だと思いました」彭勤家さ
んは卒業後、外に仕事に出た。彼にしてみれば、毎年隊に1500元の公共積立金を
納めることで自由を買っているのだ。

〈人民公社の限界を打開する最後の詰め〉
 郷の党委員会書記の雷宗奎さんは生産のモチベーションが足りないことを意識
しており、工業が余りにも労働集約型に集中し過ぎる集団経済の限界を打開すべ
く最後の詰めを行っている。

 この人民公社がまだどのくらい生存するのかについては、雷宗奎さんもはっき
り言えない。彼はただ思うのだ、集団経済は確かに改善する場所が多いというこ
とを。
 合作社という段階から、雷宗奎さんは社員のモチベーション向上を模索し始め
ている。ブドウ園、果樹園では集団請負制度を行い、ノルマを超えればボーナス
がある。
 4隊の160ムーのブドウ園は、2004年から請負を始め、30人で管理している。隊
の中では、ブドウ園で毎年20万元の収入を確保し、労働点数単価が35元より少な
ければ差し引き、40元を超えればボーナスが出るようにした。昨年は1000数元を
超えるボーナスが出た。

 周家庄の体制は続けられるのか?。河北省社会科学院研究員の劉増玉さんは、
現状はまずまずよいと見ているが、肝心な点は人的要素だと思っている。
 「周家庄の制度が続いたのは、多くの歴史的な経緯があったからだ」劉増玉さ
んは、特殊な条件下での産物であって、普遍性はないと考えている。

 現在、周家庄にはバルブ工場をトップに集体企業9社がすべて労働集約型企業
であって、技術集約型、知識集約型企業がない。郷の党委員会書記の雷宗奎さん
はここ数年、ハイテク企業、高付加価値企業のことを考えている。
 「しかし、技術向上は難しい」現在、主に力を入れているのは、バルブ工場が
生産するバルブのグレードを上げ、技術価値を向上させることだという。
 そのほか雷宗奎さんが問題として考えていることは、工業人口が増加するに従
って、ゆっくりと農業生産に影響が出始めていることである。農業の機械化を高
め、外部から労働力を導入することも構想として考えている。
〔新京報9月19日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●鉄道第6回スピードアップ来年実施 初めて時速200キロの旅客鉄道
 中国鉄道は第6回のスピードアップと新しい列車ダイヤを来年から実施する。
 鉄道部によると、第6回のスピードアップは前回までと比べて、鉄道に初めて
時速200キロの旅客列車が登場することが根本的に異なる変更だという。

 9月30日、鉄道部によると、前回までのスピードアップとダイヤ調整と比べ、
第6回目のスピードアップの後は、全国の鉄道は時速120キロ以上の鉄道区間は2
万2000キロメートル以上に達し、そのうち5300キロメートル以上が時速200キロ
に達する区間であるという。
 第6回のスピードアップ準備作業のうち、鉄道部門は線路を840キロメートル以
上延ばして改造する必要があり、さらにスピードアップ向けの踏切を1193セット
交換し、さらに時速200キロの動力車の通信信号設備の改造を行わなければなら
ない。〔北京娯楽信報道10月1日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行10月9日17:42)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.6563  791.03  101.59   996.13
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――月餅》
 この1週間は個人的な宿題に追われていて、中国では国慶節や中秋節があった
ということすら忘れていました。ただ、家にはなぜか月餅が箱で積み上がってい
て、日々食べています。まあまあおいしいのですが、あれを食生活の核になって
いるとかなりしんどい気もします。
 特に、私がいつも気になるのはあの中身の卵なんです。月餅はあれがあるから
おいしいんだと強調され、特に卵を食べるようにと言われるのですが、私にはそ
のおいしさがよくわかりません。私はだれも見ていないときには必ず卵を抜いて
食べることにしているんですが、そういう人はいないのでしょうか。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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