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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.384 2007年2月12日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:戸籍と人口問題のひずみ】
●計画生育委員会 流動人口問題の解決は戸籍制度改革が必須
●三峡重慶ダム地域の都市移民者 生活保護16万人
●北京の6割の一人っ子家庭が直面する困難は医療問題
●北京 海外居住者は不動産購入前に居留証明取得義務づけ

┏【国内政策】
●国家統計局は各地GDP計算統一で 統計の権威を向上
●「昨年の公用車費用、全国で3000億円 著しい浪費」エコノミストが指摘

┏【国内経済】
●北京の民営企業4割が自社の政治的地位低いと認識
●民間部門の収益力さらに増大 私企業の納税額3495億2000万元
●中国は世界一の養蜂王国 蜂製品10強を発表

┏【貿易】
●インド側の統計 中国とインドは第2の貿易パートナー
●2006年対アフリカ貿易額は555億米ドル到達

┏【経済データ】
●外国為替(2月11日)

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……【特集:戸籍と人口問題のひずみ】………………………………………………
●計画生育委員会 流動人口問題の解決は戸籍制度改革が必須
 国家人口計画生育委員会の張維慶主任は23日、国務院スポークスマンの記者会
見の席上、流動人口問題の解決は、戸籍制度の改革をやらざるを得ないが、この
種の改革は秩序を持って漸進的にするべきであると述べた。
 国家人口発展研究戦略プロジェクトチームが先ごろ発表した国家人口発展研究
報告にある数字によると、現在農村余剰労働力は依然として1.5億―1.7億人おり、
大規模な労働力の流動が存在し続けている。人口の都市化水準は年平均で1ポイン
ト増加するという推計を行うと、今後20年間で3億人の農村人口が都市人口に転換
する。
 日増しに巨大化する流入人口は、都市のインフラ、公共サービス、都市管理能
力に対する挑戦となり、計画生育管理及びサービスの困難が増加している。

 中国人民大学人口発展研究センター、人口資源環境経済学研究室の侯東民主任
は、流動人口の属地的な管理、同一管理同一サービスを行うことが必然的な発展
方向であると見ている。
 「我々はもともといろいろな考え方を持っているが、最も重要なことは有効な
戸籍改革を行うことである」侯東民主任は現在幾つかの地方でやられている戸籍
改革は目立った効果を見せているわけではなく、これは政府が考慮すべき問題で
あるとしている。

 張維慶主任は23日、中国の人口の多さ、国情の複雑さ、戸籍制度の改革は一つ
のプロセスであり、すぐに全国実施ができる措置ではないと示している。
 「中国は世界の20%の人口を養っているし、中国の農村人口は中国の人口の70%
を占めている。このような巨大な農村人口について、戸籍制度の改革にわずかな
ミスがあったら、都市圏の外に大量のスラムを形成させてしまう」

 国家人口計画出産委員会の王国強副主任は、戸籍制度改革の推進に伴い、都市
と農村で異なる生育政策を行っていたことの政策変更にまで及ぶことは必然であ
り、いかにして整合性を持たせるかという問題があると示している。
 現在、一部の地域では、二元的に行われている都市と農村の戸籍制度を一元化
後、いかにして生育政策の問題に対処するかの模索が行われている。
 「現在、都市戸籍になったとしても、都市の待遇を享受できないばかりか、依
然として農村に住んでいる人もいる」現在、既に一部の地域では、試験的に生育
政策の一定の移行期間を設けて、最終的に都市の待遇を享受できるかどうかを基
準に、現地の生育政策の基準を制定しようとしているという。
 「我々は都市化や戸籍制度改革のプロセスを考える中で、生育政策の整合性の
問題を十分考え、農民の切実な利益を十分考慮しなければならないし、また農村
の幾つかの利益を廃止しなければならない」王国強副主任はこのように述べてい
る。〔第一財経日報1月24日〕

●三峡重慶ダム地域の都市移民者 生活保護16万人
 重慶市移民局は25日、重慶市「両会」の席で発表した「三峡(重慶)ダム地域
移民工作報告」で、重慶市の第3期100万人移民が完了したと発表した。これらの
移民の中で「都市貧困移民16万1463人が最低生活保護を受けている」ことが明ら
かになった。

〈100万人の移民が完了〉
 報告書では、重慶市の三峡ダム地域の移民を行う「第3期移民が完全に遂行され、
ダム地域の産業発展は確実なる歩みを踏み出し、ダム地域の生態環境は著しく改
善し、移民者は基本的には安定を保っている」としている。
 重慶市移民局は第3期移民を振り返り、これまで重慶市での移民・定住者は累計
102万4000人に達し、水没のために移動した鉱山や企業は1392戸に達すると述べた。
第3期移民・定住者は24万5000人であった。
 2006年、重慶市は26億8000万元を移民向けに投資した。2007年、重慶市は三峡
ダム地域第4期移民・定住を全面的に実施し、同年度に4万人の移民と120万平方メ
ートルの仮設住宅を完成させる。国から40億元の移民向け投資がある予定である。

 以前、国は三峡ダム地域移転安住ガイドラインとプロジェクト概算の調整を行
った。新しく調整した政策では、移民者数の増加、ダム地域の家屋増築、学校、
医院移転資金の欠乏、都市用地等を通じて、重慶市の静止投資が65億元増加し、
これらの資金が移民の住宅移転という重要な問題を基本的に解決する。
 国家はさらに、水没した土地での賠償の追加を解決し、大中型ダムの農村移民
の後期扶助政策、ダム地域産業発展基金の規模増加等の措置を認め、ダム地域の
発展を支援する。
 ただし、同報告には、移民資金の具体的な使用状況についての説明は行われて
いない。

〈産業空洞化は提起されず〉
 今回発表された「三峡(重慶)ダム地域移民工作報告」には、「三峡ダム地域
産業の空洞化」という問題は再提起されなかった。
 数年前、当地で出された「三峡(重慶)ダム地域移民工作報告」には、頻繁に
三峡ダム地域の「産業空洞化」という単語が使われていた。
 今年の報告では、移民業務の重点の変化に伴い、当地ではダム地域の産業を支
える能力が低下している問題の解決をダム地域工作の最重点に置き、毎年専門的
にダム地域発展事業の研究を行ってきたとしている。

 昨年、当地は第十一次五カ年計画のダム地域発展の主要な目標と決まり、かつ
産業発展支援、移民の就業等7種類33項目の政策措置が進められ、直轄以降、ダム
地域の発展問題に最も深く立ち入り、ダム地域発展政策を政策の第一に取り上げ
ている。
 なお、2005年末、中国共産党重慶市委員会の汪洋書記は就任初日から三峡ダム
地域現場の事務所に入っている。

 この報告では、2006年、重慶市に属する三峡ダム地域15区県で、GDP総額1180億
元、工業生産額390億元を上げ、第2期移民が完了した2003年と比較してそれぞれ
41.5%と72.7%の増加となったと述べている。

〈16万人が生活保護〉
 この報告によると、目下、重慶市移民者の定住とダム地域の発展は依然として
多くの困難と課題に直面している。

 同報告は3つの問題点を挙げている。
1) 移民者の生産生活は困難が多く、一部の移民の収入が減少しており、生活の質
 が低下している。
2) 産業発展が依然として停滞し、一部の移民の生産資料と労働技能が欠乏してお
 り、加えて建設投資のピークが過ぎ、ダム地域移民の就業と社会安定のプレッ
 シャーは大きい。
3) 水質汚染防止の情勢はやや厳しく、地質災害リスクが多く、生態建設と環境保
 護は依然として懸案が山積している。

 報告のまとめでは、重慶市はダム地域に対して、「社会救助と社会保障を向上
させ、移民救助資金3083万元を計上し、移民者6万人を救助し、都市貧困移民者の
うち16万1463人が生活保護を享受した」ことを明らかにしている。
 しかし、同報告には農村移民者に対する同種の指標は提示されていない。
 報告では当地の昨年の移民の定住は初めて成果があらわれてきたとし、昨年
「後期扶助724項目を行い、18万の移民が恩恵を受け、移民の交通面、飲料水、電
気、就学、医療などの問題は一部で緩和された」としている。
〔東方網1月26日〕

●北京の6割の一人っ子家庭が直面する困難は医療問題
 北京の65%の一人っ子家庭で直面している最も主要な困難は医療である。その後
は老後の世話、就職、教育、住宅問題である。現行の一人っ子補助費は一人っ子
家庭の困難を緩和するのは難しいという。
 九三学社北京市委員会が近ごろ作成した調査研究報告書で、北京の都市の一人
っ子の優遇政策の改革と改善を提案している。それによると、北京市の現在の戸
籍のうち18歳以下の一人っ子は約145万人おり、30歳以下の一人っ子は250万人い
る。一人っ子ではない家庭に比べて、一人っ子家庭は例えば子供の障害、老後の
世話等社会的リスクに直面する可能性が高いという。

 現在の一人っ子の両親への補助基準は1970年代末に制定されたものである。現
在北京の一人っ子の父母は「独生子女父母光栄証」により、毎月10元の一人っ子
両親奨励費が支給され、その支給は「独生子女父母光栄証」を受け取った月から、
一人っ子が満18歳になるまでである。一人っ子両親の奨励費は夫妻双方にそれぞ
れ50%ずつ支給される。

 ごくわずかな家庭を除き、北京市の都市の一人っ子家庭に深刻な経済的な困難
は存在しているわけではない。一人っ子家庭が関心を寄せているのは、医療、学
費、就職等である。
 調査データを分析したところ、北京市都市の一人っ子家庭が直面する主要な困
難は医療問題が65%近くで、そのほかは老後の世話、就職、教育、住宅問題であり、
生活や扶養が困難は一人っ子家庭は比較的低い。一人っ子両親の老後の世話に最
も関心があると回答した人は40%であった。〔中国新聞網1月20日〕

●北京 海外居住者は不動産購入前に居留証明取得義務づけ
 北京市建設委員会は2日、海外機構及び海外個人の北京での不動産購入に関する
新しい規定が近々正式に公布されるということを伝えた。
 北京市の関連部門は共同で公布した通知によると、中国国内での勤務、学業期
間が1年を経過した海外個人、香港・マカオ・台湾地域の住民及び華僑は、生活の
必要に応じて北京で分譲マンション1戸を購入できるが、購入前には北京市公安局
出入境管理処で「境外個人境内居留状況証明」の受領手続をしなければならない。

 関連規定では、「中国国内で勤務、学業期間が1年を経過した海外個人は、必要
に応じての私用に供する個人居住のための分譲マンションを購入できるが、私用
ではなく個人居住しない分譲マンションを購入してはならない」とされ、「香
港・マカオ・台湾居民及び華僑は、生活の必要に応じて、中国国内の一定面積を
有する個人住居のための分譲マンションを購入することができる」とされている。
 ただし、海外個人は中国国内での勤務、学業の状況、香港・マカオ・台湾地域
住民及び華僑は生活状況について、北京市公安局出入境管理処が状況を把握した
後、「境外個人境内居留状況証明」を発行することとし、本人はこの証明をもっ
て不動産予約販売契約登記及び所有権登記の手続を行うこととなる。
 また、海外機構は、北京で支店、本店を設立する際に、北京で私用のための分
譲マンションを購入することができる。海外機構は私用のための分譲マンション
を購入する前に、関連部門の許可のある北京での支店、本店設立の証明を提出し、
かつ購入した分譲マンションが私用のものであることを書面で承諾することとなる。

 新しく公布した規定に基づき、海外機構及び海外個人は北京で私用ではない目
的で分譲マンションを購入する際には、外商投資企業設立申請をしなければなら
ない。海外機構、海外個人が私用ではない目的で分譲マンションを購入して賃貸、
販売等の経営をしたり、あるいはもともと私用に供する個人居住していた分譲マ
ンションで経営活動をした場合は、商業的行為であり、「外商投資企業批准証
書」及び「営業許可証」を取得することとなる。
 また、各国大使館、各国際組織の中国駐在代表機構及びその外交特権及び免除
を有する者は、北京で不動産を購入する前に、外交部が不動産購入同意を提出す
ることとする。

 北京市建築委員会の関連責任者によると、新規定でいうところの不動産は予約
販売不動産、販売中の不動産及び在庫不動産を指すという。2006年7月21日より前
に調印(注文)された不動産は予約販売登記及び所有権登記を行う際には、現行
規定に応じて実施することとする。〔新華網2月2日〕

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 日本人には言えない
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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●国家統計局は各地GDP計算統一で 統計の権威を向上
 国家統計局の謝伏瞻局長は18日に行われた全国統計工作会議の席上、2007年、
中国の統計工作の第一の重要任務は、GDPの算出方法を整備し、データとデータの
関連性を強化し、国家統計局ができるだけ早く各省GDPの計算を統一することだと
した。
 「GDPデータを統一すれば統計の権威が統一する」謝伏瞻局長はこのように述べ、
「さらに地域GDPの計算を規範化し、農業や建設業の域内総生産の計算を統一し、
工業及び卸売小売、ホテル、飲食業の生産額の計算の統一の研究を展開し、でき
るだけ早く各省GDPの統一的な計算条件をつくり実施したい」とした。
 また、今年は科学的に統一したGDP当たりのエネルギー消費統計指標体系づくり
を着実にし、科学的で、簡便で、実効性のあるエネルギー統計調査体系づくりを
研究する。この2大体系づくりは今年統計工作の要中の要である。

 各地の状況が異なるところもあり、それが統計の質に差となってあらわれ、各
省間におけるエネルギーの流入、流出データの正確さが十分ではない。謝伏瞻局
長は、2006年の各省GDP当たりエネルギー消費データは、国家統計局の算定したデ
ータが正確であり、各地は国家が発表する前にはいかなる方式でも自前のデータ
を公表してはならないと述べた。

 中国国民経済計算研究会の副会長で、中国人民大学統計学部の趙彦雲副主任は
記者に対し、これまでの国家統計局が徐々に推進してきたGDPの「下算一級」制度
は、まさに中国がGDPの計算の統一の重要な進展であるとした。
 いわゆるGDPの「下算一級」とは、地レベル市が省レベルに、省レベルが国家統
計局にそれぞれGDPデータを報告し、上位部門が算出し、一定の理論に基づいて元
データのバランスをとることであり、下位部門はGDPデータを自分で公表してはな
らない。
 また趙彦雲副主任は、現在のサービス業のGDP計算は農業、工業、建設業に比べ
て難しく、統計の基礎は相対的に弱いが、2004年から大改善が始まり、特に一定
規模以上のサービス業の統計業務については、国家統計局の制度改善と管理強化
に伴って大きな進歩を見ることになっているとした。〔中国証券網1月19日〕

●「昨年の公用車費用、全国で3000億円 著しい浪費」エコノミストが指摘
 消息筋情報によると、昨年中の公用車のハイヤー代は国全体で3000億元に上り、
飲食費・接待費が3700億元に上った。
 「財政支出政策問題はかなり根深い」著名なエコノミストである張曙光氏は、
広東省財政庁科研究所が開催したある講座で、「2006年度の中国の財政支出のう
ち、行政事業関連の支出は驚くべき額だ。公用車費用、飲食・接待費などが行政
事業支出の浪費の原因となっている」と述べた。

〈驚くべき浪費〉
 中国の2006年の経済成長率は10.5%だが、財政収入の伸びは経済成長率の2倍に
及ぶ。国家税務総局のホームページ上のデータによると、2006年の全国税収額
(関税、耕地占用税、契約税、未減額の輸出還付税を除く)は3兆7636億元と、前
年比21.9%(6770億元)の増加となった。また、税務部門は耕地占用税、契約税、
社会保険料、教育費付加、文化事業建設費などの徴収を開始したため、その他の
収入が25.3%ふえ4208億元だったほか、輸出還付税が27.1%(913億元)ふえ4285億
元だった。「こんな比率は非合理的だ」と張氏は語る。
 一方、財政支出項目の中で行政事業支出が最も多い。張氏によると、行政支出
が財政支出に占める割合は1995年の11%から現在では19―20%に達する。「財政支
出のうち、行政事業支出は本来、政府機関の正常な維持・運営を目的としている。
社会公益事業の発展、社会の安定・持続的発展など、重要な意義を有するものに
支出すべきだ」
 しかし、あるデータを見ると、重要なはずの行政事業支出で莫大な額が浪費さ
れていることがわかる。31の省・市・自治区で2006年の行政事業支出が財政支出
を5780億元余りも超過した。「支出で最も多いのは、第一に公用車使用費で3000
億元余り、次に飲食費で3700億元余り。信じられない数字だ」と張氏は語る。

〈歪曲された支出〉
 さらに、張氏は「政府は長年、教育、科学、文化、衛生などへの財政支出をふ
やすと言ってきたが、実際には実現していない。教育については、高等教育への
支出はふえたものの、手薄な基礎教育はまだ資金不足のままになっている」と話
した。
 統計によると、2005年に国の教育費の予算額は対GDP比で2.82%と前年の2.79%か
ら0.03ポイント増加していた。だが、教育費が予算に占める割合では、対財政支
出比で前年の14.9%から14.58%と0.32ポイント低下していた。
 また、1993年に「中国教育改革発展綱要」が公布された際、国家財政に占める
教育費の支出を20世紀末には対GDP比4%にするとの目標が掲げられた。だが、いま
だに現実的なものになっていない。事実、昨年の支出はわずかに300億元だったた
め、農村の小中学生の学費を削減し、全国の学生1億500万人に享受させたにとど
まった。
 張氏は次のように続けた。「新農村建設を成功させるために最も必要とされる
のは、道路の改修や住宅建設ではなく、子供を養い教育することだ。基礎教育へ
の資金投与をふやすことこそ、経済社会の発展に適している。現在の財政配分、
財政支出を言いあらわすなら「歪曲」という表現が適当だろう。財政支出と中国
の経済発展不均衡は密接な相関性を有している」

〈責任追及の欠如〉
 張氏は、行政事業支出の著しい浪費の根源は責任追及の欠如にあると指摘する。
「全人代の代表者に監視できないものを一般市民が監視するすべなどない。事国
家財政に至っては、監視されなかったから浪費したとあっては取り返しがつかな
い」と、不安を隠さない。
 国家会計検査署は昨年9月、2006年第5号の会計検査公告を発表。42部門の2005
年度の予算執行調査結果を明らかにした。この調査によって、ある問題が発覚し
た。一部の組織で、過年度の余剰資金の勝手な使用、渉外費用の虚偽記載、資産
の無断購入、裏金づくり、財政特別資金の他の資金への捻出、流用、手元での留
保、科学研究特別基金の財政項目資金への移転流用、法的根拠のない権限による
インフラ建設プロジェクトの認可といった問題が見つかったのだ。

 「会計調査で下級部門の実態が暴露されても、厳罰に処された様子はない。会
計調査による猛烈な摘発も、あちこちに広がりやりあっていくうちにだんだん手
ぬるくなってしまった」と張氏は語る。
 また、管理監督の程度にも問題があるとの認識を示す。「我々の社会に監督管
理が全く存在しないと考えるのは客観的ではない。だが、監督管理が不十分なこ
とが問題だ。厳格に責任を追求する体系がなければ、ただ臆病に飢え死にするの
を待つか、ず太い神経で死に耐えるしかなくなってしまう。早急に問題を解決す
るには、厳しい責任追及体系を敷き、厳格な監督管理制度を確立することだ」
〔新快報1月17日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●北京の民営企業4割が自社の政治的地位低いと認識
 北京市社会科学院はこのほど「北京市民間企業経営者状況調査」の調査結果を
発表し、北京の民間企業の大部分が自社の位置づけに対する評価が保守的である
ことがわかった。
 それによると、自社の経済、政治、社会的地位が枠組み全体において中レベル
と感じている経営者が少なくない。回答者の約4割は「自社の政治的地位はかなり
低い」と回答した。

 ある専門家は、「民間企業経営者の経済力は既に社会的にも広く注目され、民
間企業の政治への訴求は明確だ」との認識を示す。だが、歴史的な理由から民間
企業の国家政治体系における地位はいまだにかなり曖昧だ。
 ここ数年、国は社会におけるこの新しい階層によってもたらされる理論、政策
をめぐる問題を絶えず解決しており、民間企業トップの政治的な位置づけも向上
している。それでも、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長する民間企業経営者の経済力と
は比べ物にならない。こうしたことが心理的な評価に少なからず影響しているよ
うだ。

 今回の調査では、民間企業経営者が「社会のその他の階層の構成員と協調して
やっていきたい」という強い願望を持っていることが明らかになった。この願望
は「ビジネスはビジネス。良好な企業業績を実現したい」と「日常生活ではよい
個人イメージ、企業イメージをつくり、社会的な人望を得たい」に次いで第3位に
挙がっている。
 こうしたさまざまな状況から、北京市の民間企業経営者は企業経営とその発展
をより意識しており、良好な企業業績を上げることが経営者の最大の関心事とな
っている。

 政治、経済、社会生活における具体的な計画についての質問では、91%の経営者
が最も切実なことを「ビジネスはビジネス。良好な企業業績を築きたい」と答え
ている。
 一方で、社会生活においては、民間企業経営者が世論や社会的評価をより重視
するようになってきており、「日常生活ではよい個人のイメージ、企業イメージ
をつくり、社会的な人望を得」られるよう努力するという見解で一致している。
 北京の民間企業経営者が求めるものの第3位に「社会のその他の階層の構成員と
の協調」が挙げられたことについて、調査側としては予想外だったが、これを回
答者の77%が急務の一つに挙げており、「共産党の幹部との関係の維持」「全人代
の代表に選出され政治協商委員になる」という回答を大きく上回った。

 今回の民間企業経営者に対する調査は北京市の全18区・県で実施。248の各種民
間企業から有効回答を得た。〔中国青年報2月6日〕

●民間部門の収益力さらに増大 私企業の納税額3495億2000万元
 2006年は政府、共産党による非公有経済の発展方針や政策、特に「非公経済36
条」(「個人私営等非公有経済の発展奨励に関する国務院の若干の意見」の略
称)の実施がさらに進んだ年となった。
 民間経済の成長率は高水準で推移し、収益性、社会への貢献度も拡大している。
私企業からの税収額は3495億2000万元と2005年に比べて28.6%増と全国水準を6.7
ポイント上回り、全国税収額における比率は9.28%と2005年から0.48ポイント拡大
した。

 全国工商業聨合会が開催した「2006年度中国民間経済発展動向分析会」で、私
営部門の納税額が昨年、大きく増加していたことがわかった。2006年11月時点の
大規模工業私企業の利益総額は前年比47.2%増の2521億元に上り、全国の税収の伸
び率を16.5ポイント上回った。
 公共事業への貢献度も拡大の一途をたどっている。中国の慈善事業を例にとる
と、2006年6月時点の投資額(払込ベース)は前年同期比で178億元増の累計1247
億元、就業斡旋数は179万人増の479万人、生活保護支援数は221万人増の769万8000
人、寄付・寄贈は約40億元増の170億元に上った。私企業の資質は向上し組織形態
や管理構造の改善も進み、企業の経済力が強まっている。

 黄孟復・全国政治協商会議副主席兼全国工商業連合会主席は、「民間経済政策
環境は絶えず改善されてきている」と述べた。国のマクロ経済政策環境全体にと
っても有利なため、党中央は非公有経済の発展を奨励する方針や政策を強調し続
けている。
 政府による民間経済の成長支援措置でも進展が見られた。鉄道、航空、郵政、
軍事工業、石油・石油化学などのセクターへの非公有性資本の導入を奨励する措
置が制定されたほか、金融セクターでは中小企業への融資、与信、担保条件の緩
和政策が打ち出された。
 また、税務関連で個人の商工業主、小企業に対する課税政策が改善されたほか、
国家発展改革委員会が中小企業の成長を促進するプロジェクトを発表した。地方
政府も民間経済の成長は地方経済に重要な意義を持つと一層強調するようになっ
ている。〔新華網1月31日〕

●中国は世界一の養蜂王国 蜂製品10強を発表
 中国蜂産品協会は先ごろ、北京において2006年に評価した中国蜂製品10大ブラ
ンドと10大蜂製品を発表した。

 中国は世界で最も早く蜂を飼育し、蜂蜜を使った国家の一つである。改革開放
以降、中国の養蜂事業の発展は急激で、目下飼育しているミツバチの数は730万に
達し、世界第一の養蜂大国である。
 現在、中国は年間蜂蜜29.3万トン、ローヤルゼリー3000トン、ポーレン5000ト
ン、プロポリス350トン、蜜蝋4000トンで、中国が輸出した蜂蜜材料の国際市場全
体でのシェアは20%を占め、輸出したローヤルゼリーの国際市場シェアは95%以上
を占め、世界最大の蜂製品生産及び輸出国である。中国全国で養蜂農家は約30万
人、蜂製品加工企業は2000社余り存在し、年間生産額は80億元である。
 2006年、広範な消費者の投票及び専門家の評価を経て、「中国蜂製品の最も影
響力のある10大ブランド」「中国蜂製品消費者が選ぶ10製品」を選出した。
〔新華網1月22日〕

……【貿易】………………………………………………………………………………
●インド側の統計 中国とインドは第2の貿易パートナー
 商務部ホームページの情報によると、近年来の中国とインドの双方の関係の発
展が順調で、二国間貿易額は持続的に高度成長を遂げている。
 中印二国間貿易額は2000年の29.14億米ドルから2005年の187.03億米ドルへと増
加、年平均45%の成長率となっている。2006年、二国間貿易額は249億米ドルに達
し、両国の指導者が確定した目標は前倒しで実現された。

 中国側の統計によると、2006年のインドは中国の10番目の貿易パートナーであ
る。インド側の統計によれば、2005―2006財政年度で、中国は既にインドの第2の
貿易パートナーになった。
 現在、中国のインドへの主要輸出品目は、自動車電話、抗生物質、石炭、コー
クス、コーライト、紡績機械と部品等である。一方、中国のインドからの主要輸
入品目は、鉄鉱石とその精鉱、鋼材、初級プラスチック、酸化アルミニウム、ダ
イヤモンド等である。

 近年来、インドはインフラ建設の発展に力を入れており、特に大量の私営企業
が積極的に投資を行い、道路、橋梁、鉄道、港湾、発電所等のインフラが建設さ
れ、プロジェクトの請負市場も巨大である。
 インド連合工商会の研究によれば、将来6年のインドのインフラ分野には3800億
米ドルの投資需要が存在する。中国企業はこの分野に一定の優位性があり、長年
の開拓を通じて、インドのプロジェクト請負市場において、特に現金あるいは売
り主が直接買い主にローンを提供するという形で重大な進展を見せている。
 2006年末現在、中国のインドにおける累計経済技術契約額は70.12億米ドルで、
売上高は21.08億米ドルとなっている。特にここ3年来の中国のインドにおける請
負プロジェクト市場の発展は良好である。2004年から2006年まで、中国の企業の
インドにおける新規契約額は56.16億米ドルに達し、売上高は17.92億米ドル、そ
のうち2006年の新規契約額は32.98億米ドルに達した。現在インドは既に中国の海
外請負プロジェクトの重要な市場の一つである。

 このほか、両国の相互投資も歩き始めた。2006年末現在、商務部が許可あるい
は議題に載せている中国のインドにおける投資累計金額は1700万米ドルである。
投資分野は主に電子、通信、軽工業等である。
 2006年末現在、インドの中国における非金融投資項目は256元、契約金額は5.48
億米ドル、実質ベースでは1.72億米ドルである。投資分野は主に冶金、電気、医
薬、印刷用インク、紡績品等である。
 ハイアール、TCL、華為、中興等企業も等しくインドに投資を行い、工場あるい
は研究所を設立している。また、インドのタタ・コンサルティング、インフォシ
ス社等IT企業は在中投資を行っている。〔中国新聞網1月26日〕

●2006年対アフリカ貿易額は555億米ドル到達
〈2006年中国・アフリカ貿易協力の進展〉
 2006年は中国・アフリカ外交開始50周年に当たる。年初に中国政府は「中国対
アフリカ政策文件」を発表し、中国・アフリカの新しいタイプの戦略パートナー
関係をつくることを打ち出した。
 4月及び6月、胡錦濤主席及び温家宝総理が相次いでアフリカ10カ国を訪問し、
中国・アフリカ友好協力関係発展を強力に推進した。11月には、中国アフリカ協
力フォーラム北京サミットが開催され、中国・アフリカ関係の歴史に新しい1ペー
ジが刻まれた。

1) 中国・アフリカ貿易の急速な成長
 2006年、中国・アフリカ貿易額は555億米ドルに達し、前年比40%増となった。
そのうち中国の対アフリカ輸出額は267億米ドルで前年比43%増となった。アフリ
カからの輸出は288億米ドルで、前年比37%増となった。
 中国製品は品質がよく安価であり、アフリカ市場の消費水準にマッチし、アフ
リカ人のニーズを満たし、アフリカ人に好意的に受け入れられている。中国・ア
フリカ貿易の良好で健全な成長は、それぞれの経済の発展と人々の生活水準の向
上に十分寄与している。
 なお、中国はアフリカからの輸出拡大のため既に正式に28のアフリカの最貧国
原産の190の税目製品にゼロ関税措置を講じており、中国はアフリカ関連国のゼロ
関税措置の恩恵を受けた商品の輸入の大幅増加を押し上げている。アフリカの関
係者は、中国経済の発展の2005年のアフリカ経済成長への貢献は少なくとも5%に
達すると示している。

2) 投資協力の着実な発展
 近年来、中国経済は持続的に発展し、経済力が次第に強くなり、中国企業の海
外進出のための条件を提供している。中国政府は実力があって、信用があり、比
較優位を発揮できる各種企業のアフリカでの工場施設投資を奨励している。
 2005年末現在、中国の累計のアフリカ投資額は62.7億米ドルに達している。大
まかな統計では、2006年、中国のアフリカへの直接投資は3.7億米ドルである。中
国側の投資プロジェクトはアフリカの49カ国に点在しており、それは貿易、生産
加工、資源開発、交通運輸、農業及び農業製品総合開発等の多岐の分野にわたっ
ている。
 中国の対アフリカ投資は、アフリカ国家経済の発展を促進し、現地の雇用機会
を増加させるほか、アフリカ国家に適合する技術を持ち込み、アフリカ国家の自
主建設能力を増強し、そのことは普遍的に歓迎されている。

 現在、中国は既にアフリカの28カ国と「二国間投資促進保護協定」を調印して
おり、8カ国と「二重課税回避と密輸防止協定」を締結している。その他の国家と
の商用ビザ協定業務も継続的に推進しており、中国・アフリカ企業が協力を展開
するためにさらに良好な政策及び法律環境をつくり出している。

3) 労務請負で共存共栄
 中国政府は一貫して各種積極的に信用があって実力のある中国企業を積極的に
奨励、指導し、成熟した技術及び管理経験によってアフリカの国家と工事プロジ
ェクトの合作を展開する。2006年、中国企業のアフリカにおける労務請負の売上
高は95億米ドルである。中国のアフリカに対する請負工事は、建設、石油化学、
電力、交通運輸、通信、水利、冶金、鉄道等の分野である。
 中国企業がアフリカの国家のインフラ建設に参加することは、優秀な工事の質
を提供するだけでなく、費用を下げ、雇用機会をふやし、現地の社会経済の発展
を動かし、アフリカ政府及び人々の広い称賛を受けている。

4) 対アフリカ援助に著しい成果
 中国の対アフリカ援助は自国の利害を忘れ誠実に行われ、政治条件をつけず、
国内事情について指図しない。50年来、中国はアフリカに800件以上の建設あるい
は協力プロジェクトを展開してきた。そのうち、農業援助は137件、インフラは
133件、40カ国に延べ1.6万人の医療チームを派遣した。
 中国のこのような援助は、総じてアフリカ国家及び人々のニーズから出発し、
友好協商で確定したプロジェクトが実施されることを通じて、現地経済社会の発
展促進に役立っている。2004―2006年、中国はアフリカの各種人材1万人以上の研
修を実施した。

〈中国・アフリカ協力の新しいページを開く〉
 2006年11月、国際社会のこれまでにない注目が集まるもと、中国アフリカ協力
フォーラム北京サミットが開催された。これは中国建国以来開催された会議の中
でも最も規模が大きく、ハイレベルで、国家及び指導者の出席が最も多かった外
交活動である。
 アフリカ48カ国の国家元首35人、政府首脳6人、副首相1人、ハイレベル代表グ
ループ6人、大臣及び国連関係者200人以上、アフリカ連合等24の国及び地域の代
表者が会議に出席し、国内外の各会代表は5000人を上回った。

 このサミット開幕の席上、胡錦濤主席は中国政府を代表して、中国・アフリカ
の新型戦略パートナー関係発展のための8つの新規措置を打ち出した。その中には、
援助を2倍にする、30億米ドルの特恵融資、20億米ドルの輸出企業への特恵借款、
中国・アフリカ発展基金の設立、アフリカ連合会議センターの建設支援、債務減
免、関税免除、貿易協力区の建設、研修訓練1.5万人、青年ボランティアの派遣、
教育や医療協力の強化等が含まれ、アフリカ国家の広範な称賛をかち得た。
 サミット期間中、中国・アフリカ指導者と商工業界代表のハイレベル対話会、
第2回中国・アフリカ企業家大会、第1回アフリカ商品展等6つの貿易活動が行われ、
「中国―アフリカ連合工商会」が設立された。双方の企業は15プロジェクトに署
名、協議金額は19億米ドルに上った。
 エジプト、アルジェリア、シエラレオネ、スーダン、中央アフリカ、マリ、ガ
ボン等7カ国は中国の市場経済の地位を承認した。

〈中国・アフリカ友好協力の展望は明るい〉
 中国とアフリカは優位なところを補い、共存共栄の協力パートナーである。協
力分野を拡大し、協力方法の多様化を促進し、共同発展を実現することは双方の
共通の目標である。
 北京サミットにおいて、中国・アフリカ双方の指導者は、新しい情勢のもと各
分野の協力を深め、突っ込んだ意見交換することでコンセンサスを得て、「中国
アフリカ協力フォーラム北京サミット宣言」「中国アフリカ協力フォーラム――
北京行動計画(2007―2009年)」を共同発表し、中国・アフリカの新しい戦略パ
ートナー関係の発展報告を明示し、今後3年の中国・アフリカの実務的な協力の青
写真を示した。

 今後を展望すると、我々はアフリカの国家とともに努力し、中国・アフリカ共
同フォーラムの積極的な影響により、「平等互恵、実効追求、形式多様化、共同
発展」のもと、適切な措置を講じ、より一層中国・アフリカ友好協力をさらに大
きな範囲、分野、レベルで全面的な発展を推進する。
〔商務部ホームページ1月29日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行2月11日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.7752  805.16  103.73   964.03
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――The A-Team》
 連休中、友人が「特攻野郎Aチーム」(The A-Team)なるドラマをレンタルしてき
たのでそれを見ました。今見ても一つ一つが映画みたいで、勧善懲悪でわかりや
すいし、けれども余り人は殺さない、キャラクターも相当魅力的、日本語吹きか
えも相当おもしろく、うまくできた作品です。
 このドラマは小さいころに見たことがあって、これを見た当時は、アメリカっ
てすごく便利で発達しているなと思った記憶はありましたが、このドラマができ
てからもう20年以上が経過しているわけで、今見てみると、アメリカの風景、気
風など違うところにも注目が行き、相当興味深いです。
 「The A-Team」は、ネット上の情報によると来年あたりに映画になるそうなの
ですね。この魅力的なドラマをどうやって映画化するのか、別の配役でできるの
か、イメージが崩れないか、今から楽しみなような怖いような感じがします。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.phpano=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン
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