CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.630 2015年6月23日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:****名(2015年6月22日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:高齢者の養老ニーズと満足感】
●農村養老現状報告 農村の高齢者の6割以上は都市での養老を望まず
●8割の養老院が五環路外 11区でベッド不足

┏【国内経済】
●過去30年における北京の人口分布変化 市街地から郊外へ

┏【教育】
●在米中国人留学生退学処分 4分の1は不正行為が原因

┏【社会】
●30元SARS切手の値打ちが167倍に 市場価格約5000元

┏【労働】
●2014年全国農民工監測調査報告 下

┏【経済データ】
●外国為替(6月22日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:高齢者の養老ニーズと満足感】…………………………………………
●農村養老現状報告 農村の高齢者の6割以上は都市での養老を望まず
 農村の高齢者の4割以上が望む養老方式は、子供との同居である。
 一方、6割以上は都市での養老を望んでいない。各地域別で見ると、東部地域69.5%、
中部地域68.1%、西部地域64%、東北地域67.6%の農村の高齢者が都市での養老を望
んでいなかった。

 上記のデータは、6月6日、上海財経大学で開催された「高齢社会公共政策の挑戦
と管理イノベーション」国際フォーラムにおいて、上海財経大学人文学院院長の張
雄教授が座長を務めるプロジェクトチームが発表した「2014中国農村養老現状国情
報告」による。

 農村の高齢者が都市での生活を望まない主な原因は、生活習慣がなれない、親し
い友人との往来がなくなる、生活費が高い等である。現在の生活に対しては、8割
近くが満足している。

〈農村の高齢者の半数以上は働いている〉
 農村の高齢者の4割以上は自身の体調は良好だと考えており、50%以上は職業的な
働き方(耕作等)をしていた。子供の経済的援助が高齢者の養老の満足度に最も影
響を与えており、新型農村社会養老保険収入、土地収入が高齢者の主な収入源であ
った。

 今回の農村養老調査は2カ月かけて行われ、調査範囲は全国31省573県を網羅し、
有効回答数は約1.7万件であった。

 農村の高齢者の健康状況は、自己診断で4割以上が良好としていた。4割近くが高
血圧で、2割が頸椎や腰椎に問題を抱えていた。5割近くは毎日薬を飲む必要があり、
そのうち、女性は毎日何らかの薬を飲む割合が男性よりも高かった。
 約66.4%は他人の介助は要らないが、それ以外はさまざまな問題点が存在した。
2014年、63.4%が健康診断に参加していた。健康診断参加割合は東部の高齢者が他
の地域より高かった。東北地域はわずか46.6%と低かった。

 農村の高齢者の経済状況では、54.6%は職業的な働き方、例えば田畑での耕作あ
るいはその他の労働行為を行っていた。ほとんど全ての高齢者が一定程度家事労働
に従事していることが特徴である。

〈「空き巣」世帯半数超え〉
 張雄教授によると、子供の経済的援助が高齢者の養老の満足度に最も影響を与え、
新型農村社会養老保険が経済先進地域の養老経費に占める貢献率はとても高かった。
また、土地収入も依然として大事なものであった。
 農村の高齢者の消費支出では、飲食、医療、人間関係が上位3位で、特に人間関
係は農村の高齢者の消費として比較的上位を占めた。

 農村の高齢者の家庭関係や精神状況では、伝統的な大家族が核家族化し、子供が
農村を出ることで、若年者が高齢者を近くで扶養する割合は下がり、「空き巣」
(老夫婦二人暮らし)世帯が半数を超えた。

 「高齢者の家庭関係、配偶者関係、子供関係の満足度は8割を超え、相対的には
高い。農村の高齢者はシンプルに満足感を示しており、中国の伝統的な倫理、道徳
観を強く持っている」(張雄教授)

 子供の高齢者への援助は金銭的なものが中心となり、その割合は既に50%を超え
ている。その次が食料の援助である。
 農村の高齢者の子供の多くは地元に住んでおり、高齢者は子供の親孝行に非常に
満足していた。
 中国の農村の高齢者と子供とがスマホや電話で連絡をとっている頻度が大きく増
加しており、これは中国の農村の大きな変化の一つである。そのうち、常に電話で
連絡を取り合っている割合は56.4%である。

 農村の高齢者の生活の質においては、農村には波型消費があらわれ、第一波、第
二波、第三波というように、耐久消費財から大衆消費財の段階に入り、今日的な通
信機器も農村での普及が進み、農村に残された高齢者が最大の受益者となっている。
 例えば、電話、スマホの保有率は、東部79.8%、中部75.2%、西部77.1%、東北部
86.1%であった。

〈約8割の高齢者が生活全体に満足〉
 農村の高齢者の生活全体の満足度は前向きで、81.3%は目下の状況に対して満足
度を示し、東部地域の高齢者の満足度がより高かった。「高齢者の共通点は今後の
行く末を楽観し、自然体でおおらかな態度を持っているということだ」(張雄教授)

 「高齢者は近隣の人間関係に対する満足度が最も高く、満足、やや満足との回答
は89.2%を占めた。子供との関係は86.5%がよいと回答した。配偶者との関係は83.5%
が肯定していた。中国の農村の高齢者の村の管理に対する満足度、居住条件、環境
衛生等、村落管理の項目での満足度は普通だった」(張雄教授)

 約47.3%は養老院に入ることを望んでおらず、その原因は、情けなく思う、経済、
サービスの質の問題、子供が人から非難されることへの心配、養老院が不自由であ
る等である。

 農村の高齢者の社会支援状況においては、子供や配偶者が主要な支援者であった。
農村の高齢者は国家及び地方政府が提出する養老政策について情報過疎が比較的深
刻であった。
 「以下、我々がつかんだ状況では、農村の高齢者で政策をやや熟知しているのは
39%で、ややはっきりしないが10%、それほど理解していないが49%である。
 したがって、我々は良好な政策を、最末端、農村の高齢者にまで落とし込むとい
うこと、これは確実に長い道のりであるが、特に最も根源的に、距離感がなくなる
までやるのには大量のやるべきことがまだまだあると考える。
 上層の政策立案の職能部門の人材は多いが、末端の執行する人材は2人しかいな
い。調査研究時も、この2人を伴って末端の高齢者を出向き、インタビューをし
た」(張雄教授)
〔第一財経日報2015年6月8日〕

●8割の養老院が五環路外 11区でベッド不足
 27日、「2015年北京養老産業発展報告」が発表された。北京市の8割近い養老院
は五環路外に位置しており、既に飽和状態に達している。
 同時に、北京市11区の養老院のベッド数は不足している。西城、東城、朝陽、海
淀、豊台の5つの区では最も不足し、平均で5000床以上になる。

〈五環路外の養老院のベッド数 83.4%を占める〉
 北京市の養老院378件のうち、六環路外は216件、五環路から六環路が85件、つま
り、五環路外の養老院は301件あり、全ての養老院の約79.63%を占めている。
 五環路外は、養老院数、ベッド数にかかわらず、既に飽和状態に達しており、今
後の養老院の用地選定では五環路以内が比較的よい選択である。

 2013年、北京市全市の養老院は約8万床のベッドがあった。五環路外に6.542万床
で総数の約83.4%を占めた。区県の養老院のベッドでは、昌平、朝陽、海淀が北京
市ランキングのトップ3、東城は最も少ない948床であった。

 北京市は、「9064」養老モデルに従い、(90%を在宅、6%をコミュニティー、)4%
は養老院での養老を選択しているが、北京市の11区の養老院のベッドは不足している。
 不足が最大である西城、東城、朝陽、海淀と豊台の5区では平均5000床以上不足
している。ただし、昌平、大興、平谷、密雲、延慶の5区県では供給が需要を超過
している。

〈養老院の入居率は西城が最高 懐柔が最低〉
 さらに、北京市の養老院の発展には明らかな構造的矛盾が存在する。養老院のベ
ッド数が供給不足である一方、養老院の入居率は全体的に4割から7割の間と低い。
 この矛盾を引き起こす主な要因は、養老院の投資建設と高齢者人口の分布に空間
的な位置のずれがあり、さらに高齢者の需要にマッチしないからである。

 報告では2012年各区県の養老院の入居率を分析しており、入居率が最低なのは懐
柔の16.06%、最高は西城の67.79%であった。また、延慶、門頭溝、順義の入居率は
30%より低く、朝陽などの7区では50%より低く、大興、東城、密雲、石景山の入居
率は50%以上であった。
〔新京報2015年5月27日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●過去30年における北京の人口分布変化 市街地から郊外へ
 先日、北京市統計局が2014年の人口抽出調査報告を発表した。環線人口分布デー
タが初めて追加された。
 北京市の半数を超える常住人口は、市街地から離れた五環路より外に住んでいる。
事実、北京市の中心市街地人口は1980年代から下降し続けており、ますます多くの
人が近郊地区に移り住んでいる。

 人口分布の研究を行う際、通常、北京は中心市街地、近郊地区、遠郊地区の3つ
に分けられる。
 中心市街地は東城区、西城区、改名前の宣武区、崇文区、近郊地区は石景山、海
淀、朝陽、豊台区、残りの通州、昌平等の10区県は遠郊地区に当たる。
 1982年から第3回全国人口センサスが始まり、それに伴い、北京の二環路以内の
人口密度は下降し続け、1990年には旧市街区で3.38%落ちた。しかし、1990年代に
広範囲での旧市街地の再開発が始まったことにより、三環路、四環路への人口移動
が加速し、2010年には中心市街地人口は30年前と比較して10%減少した。

 近郊地区人口の猛烈な増加を経て、北京の人口はさらに周縁地帯に集中し発展を
遂げている。
 2000年以前には、通州、昌平等はまだまだ人家の少ない土地だったが、ここ10年
で人口が爆発的に増加し、増加率は70%を超える。しかも、通州、大興、昌平など
の地区の人口は倍増し、年増加率は10%を超えている。

 その他、常住外来人口の分布から見ると、近郊地区への集中がさらに顕著であり、
中心市街地で増加した外来人口は全体のたった7%の人数を占めるのみであり、45%
以上の新しく増加した外来人口は通州などの遠郊地区に集中している。
 2000年から2010年の10年間で、中心市街地と近郊地区での外来人口が占める割合
はそれぞれ3.8%減、7.8%減と下降し、遠郊地区だけが12.5%上昇した。

 しかし、欧米の大都市に住んでいた人々が多くの問題を抱える市区から逃げるた
めに自発的に近郊地区に引っ越すこととは違い、北京の中心地帯は依然として何物
にもかえがたい吸引力があるので、人々は中心部より遠く離れざるを得なくなって
も、長くなっていく通勤距離を我慢している。

〈北京の人口分布変化 30年〉
 中心区(東城、西城、崇文、宣武)
 近郊区(朝陽、豊台、海淀、石景山)
 遠郊区(門頭溝、房山、通州、順義、昌平、大興、平谷、懐柔、密雲、延慶)

▽人口(万人)
  1982年  1990年  2000年  2010年
中心区  27551  26607  22888  23407
近郊区  2203  3101  5007  7488
遠郊区  257  291  337  525

▽人口密度(1平方キロメートル当たり)
  1982年  1990年  2000年  2010年
中心区  241.8  233.7  211.4  216.3
近郊区  284  398.9  638.9  955.4
遠郊区  277.5  314.5  367.8  632.2

▽人口の伸び率(%)
  1990年  2000年  2010年
中心区  -3.38  -9.54  2.32
近郊区  40.46  60.17  49.54
遠郊区  13.12  16.95  71.89
〔網易2015年5月22日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●在米中国人留学生退学処分 4分の1は不正行為が原因
 米検察はこのほどSAT(大学進学適性試験)、GRE(一般大学院進学適性試験)、
TOEFL等の試験において不正行為を行った中国人留学生15名を起訴した。
 しかし、中国人留学生による不正が発覚したのはこれが初めてではない。米国に
おいて中国人留学生は年々増加しており、米国務院及び米国際教育研究所による
2014年「Open Doors」報告によれば、中国人留学生は留学生全体で最多の31%を占
め、その数は27万人を突破している。
 しかし、このうち数千人がいずれかの原因で退学処分となっており、カンニング
を初めとする不正行為もその主な原因の一つとなっている。

 米教育機関ホールエン・エデュケーションが発表した「2015在米中国人留学生現
状白書(退学処分学生傾向状況分析)」によれば、中国人留学生の退学処分の原因
として「成績不振(57.56%)」と「不正行為(22.98%)」の2点が全体の80.54%を
占めており、学業上の問題が彼らの退学処分の温床となっている。
 「成績不振」とは主にGPAが基準値に満たないものを指し、また「不正行為」と
してはカンニング、盗作、試験や授業の代行、不正幇助、成績の改ざん等が挙げら
れる。
 出席日数の不足、不適切な行為、法律違反等も原因として挙げられるが、これら
は全体の2割に満たない。

 また、退学処分を受けた中国人留学生のうち、最も多かったのが学部生(61.39%)
であり、修士課程学生がこれに次いでいる(18.30%)。
 中国教育オンラインの公表した2014年「出国留学趨勢報告」によれば、米国の修
士課程で学ぶ中国人留学生は、米国で学ぶ中国人留学生全体の43.9%に当たる10.3
万人余り、また学部生は39.8%に当たる9.3万人、両者の間に大きな差はない。した
がって、学部生は修士学生に比べより多く退学処分となっている。

 「成績不振」「不正行為」等、学業上の問題を理由に退学処分となった者が最も
多かったのは修士学生(原因別内訳:「成績不振」66.17%、「不正行為」29.32%)
であり、博士学生(「成績不振」40%、「不正行為」50%)、学部生(「成績不振」
65.78%、「不正行為」22.52%)がこれに続いている。
 このように、学部生以上の学歴を有する留学生が多く学業上の問題によって退学
処分となっている。

▽学歴別退学原因全体割合
 学部生 61.39%
 修士 18.30%
 高校 6.61%
 コミュニティー大学 6.14%
 博士 1.42%
 その他 6.14%

▽学生の退学処分原因
  全体 学部生 修士 高校 コミュニティー大学 博士
成績不振    57.56% 65.78% 66.17% 21.95% 71.11% 40%
不正行為    22.98% 22.52% 29.32% 29.20% 8.89% 50%
出席日数の不足 9.67% 4.19% 2.26% 7.32% 8.89% ―
不適切な行為不適切な行為 3.87% 2.65% 0.75% 24.39% 6.67% 10%
学生身分問題 2.96% 2.43% 1.50% ― ― ―
法律違反    1.93% 1.32% ― 14.63% 2.22% ―
精神的問題   0.57% 0.88% ― ― ― ―
金銭的問題   0.23% 0.22% ― ― 2.22% ―
留学手続書類の不備 0.23% ― ― 2.44% ― ―
〔網易2015年6月1日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●30元SARS切手の値打ちが167倍に 市場価格約5000元
 30元のSARS切手の値打ちが167倍にはね上がり、香港コレクターの注目を浴びて
いる。

 香港人投資家は不動産や株を喜んで買うが、紙幣・コイン専門家の陳栄輝氏は、
切手や紙幣・コインには将来価値が上がる潜在力があると見ており、その秘訣は、
人が要らないものを買う、人が関心を持たないものこそ買うということにあると言
う。当時、誰も興味を示さなかったわずか約30元だったSARS切手セットが現在は約
5000元で取引され、160倍の価値になっている。

 2003年、SARSによる不景気の中、広東省において心を一つにSARSに対抗しようと
いう趣旨で発売された切手の価格は30元だった。当時、人々は不安におののき、誰
もが新しい切手に関心を持たなかったし、市場の反応も低かった。

 それから11年、当時購入した人がとても少なかった、つまり、市場に出回る量も
少ないということにより、状況は変わって、SARS切手に興味を持つ人がふえ、切手
価格を現在の約5000元、167倍の価値にまではね上がらせた。

 香港のコレクターはSARS切手の価値が大幅に上がるのを見て、底値買いはできな
かったが、中国コレクター市場ではやはり上昇圧力があるため、利ざやを稼ぐこと
に期待しているという。〔中国新聞網2015年6月8日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●2014年全国農民工監測調査報告 下
(前号より続く)
四、農民工の就業
(一)農民工の第三次産業従事割合が上昇
 農民工の第二次産業従事割合は56.6%で、前年比0.2%減であった。農民工の第三
次産業従事割合は42.9%で、前年比0.3%増であった。そのうち、卸売小売業に従事
する農民工の割合は11.4%で、前年比0.1%増、交通運輸・倉庫及び郵便業は6.5%で、
前年比0.2%増、ホテル飲食業は6.0%で、前年比0.1%増であった。

表7 農民工就業産業分布(単位:%、ポイント)
 2013年 2014年 増減
第一次産業 0.6 0.5 -0.1
第二次産業 56.8 56.6 -0.2
内訳:製造業 31.4 31.3 -0.1
   建設業 22.2 22.3 0.1
第三次産業 42.6 42.9 0.3
内訳:卸売小売業 11.3 11.4 0.1
   交通運輸・倉庫及び郵便業 6.3 6.5 0.2
   ホテル飲食業 5.9 6.0 0.1
   住民サービス、修理、その他サービス業 10.6 10.2 -0.4

(二)中西部地域の第三次産業従事割合は明らかに上昇
 中部地域の第三次産業に従事する割合は上昇し、主に、卸売小売業、ホテル飲食
業に従事する農民工の割合が上昇した。そのうち、卸売小売業に従事する農民工は
13.2%、ホテル飲食業は6.5%で、それぞれ前年比0.3%上昇した。西部地域の第三次
産業の割合は上昇し、主に交通運輸・倉庫及び郵便業、ホテル飲食業の農民工の割
合が上昇している。そのうち、交通運輸・倉庫及び郵便業は8.7%、ホテル飲食業は
8.3%で、それぞれ前年比0.5%増、0.2%増であった。

表8 地域別農民工産業分布(単位:%)
 東部地域 中部地域 西部地域
 2013年 2014年 2013年 2014年 2013年 2014年
第一次産業 0.5 0.4 0.5 0.4 0.9 0.8
第二次産業 61.1 61.2 52.8 52.5 47.6 47.1
第三次産業 38.4 38.4 46.7 47.1 51.5 52.1

(三)自営方式で就業する農民工の割合が上昇
 2014年、雇用されている農民工は83%、自営する農民工は17%、自営する農民工の
割合は前年比0.5%増であった。

五、農民工の収入
(一)各産業で農民工収入が増加を維持
 農民工1人当たりの月収入は2864元[2609元]で、前年比255元増[319元増]の9.8%
増[13.9%増]であった。産業別では、各産業の農民工の1人当たり月収入は増加を維
持し、増加の伸びが最も高いのは製造業、建設業、住民サービス・修理及びその他
サービス業であった。

表9 産業別農民工1人当たり月収入及び増加の伸び(単位:元、%)
 2013年 2014年 伸び率
合計 2609 2864 9.8
製造業 2537 2832 11.6
建設業 2965 3292 11.0
卸売小売業 2432 2554 5.0
交通運輸・倉庫及び郵便業 3133 3301 5.3
ホテル飲食業 2366 2566 8.4
住民サービス、修理、その他サービス業 2297 2532 10.2

(二)東部地域で働く農民工の収入増加の伸びが高い
 地域別に見ると、東部地域で働く農民工の1人当たり月収入は2966元で、前年比
273元増、10.2%増、中部地域で働く農民工の1人当たり月収入は2761元で、前年比
227元増、9%増、西部地域で働く農民工の1人当たり月収入は2797元で、前年比246
元増、9.6%増であった。東部地域で働く農民工の1人当たり月収入の増加の伸びは
それぞれ中部、西部地域で働く農民工より1.2%増、0.6%増であった。

六、外出農民工の消費、居住
(一)外出農民工の生活消費支出が増加
 外出農民工の月平均生活消費支出は944元[892元]で、前年比52元増[159元増]、
5.8%増[21.7%増]であった。外出農民工の月平均住居支出は445元[453元]で、前年
比1.8%減[27%増]、住居支出が生活消費支出に占める割合は47.1%で前年比3.6%減で
あった。

表10 外出農民工の地域別毎月の生活消費及び居住支出
 生活消費支出(元/人) 内訳:住居支出(元/人) 住居支出割合(%)
 2013年 2014年 2013年 2014年 2013年 2014年
合計 892 944 453 445 50.7 47.1
東部地域 902 954 454 447 50.3 46.8
中部地域 811 861 441 414 54.3 48.0
西部地域 909 957 443 449 48.7 46.9

(二)工事・建設現場、生産経営場所に居住する農民工の割合は減少
 外出農民工のうち、職場の宿舎に居住する割合は28.3%で、前年比0.3%減であっ
た。工事・建設現場、生産経営場所に居住する割合は17.2%で、前年比0.5%減であ
った。賃貸住宅は36.9%で、前年比0.2%増であった。郷外勤務だが自宅居住の農民
工は13.3%で、前年比0.2%増であった。就業地で自宅購入した農民工は1%で、前年
比0.1%増であった。自宅購入した農民工の割合は上昇し、主に小都市で自宅購入す
る農民工が増加している。自宅購入する農民工のうち、小都市で自宅購入する農民
工は49.1%で、前年比2.7%増であった。

(三)雇用主あるいは職場より住宅手当がある農民工が増加
 外出農民工のうち、雇用主あるいは職場より無料で住居を提供されている農民工
の割合は46.8%[46.9%]で、前年比0.1%減[2.6%減]であった。雇用主あるいは職場よ
り住居手当がある農民工の割合は8.6%[8.2%]で、前年比0.4%増[1%減]であった。住
居や住宅手当の提供のない割合は44.6%で、前年比0.3%減であった。

七、農民工権利保障状況
(一)超過労働及び労働契約締結状況には変化なし
 外出農民工の年間労働時間は平均10カ月[9.9カ月]、月間労働時間は平均25.3日
[25.2日]、1日当たり労働時間は平均8.8時間[8.8時間]で、前年と変化はそれほど
ない。1日8時間を超える農民工の割合は40.8%で、前年より減少したが、1週間44時
間を超える農民工の割合は85.4%で、前年比0.7%増であった。

表11 外出農民工労働時間及び強度
 2013年 2014年
年間外出労働時間(月) 9.9 10.0
平均1カ月当たり労働時間(日) 25.2 25.3
平均1日当たり労働時間(時) 8.8 8.8
1日8時間を超える農民工の比率(%) 41.0 40.8
1週間44時間を超える農民工の比率(%) 84.7 85.4

 2014年、雇用主あるいは職場との労働契約を締結している農民工の割合は38%
[41.3%]で、前年と同じであった。

表12 外出農民工の住居状況(単位:%)
 無期限労働契約 1年以下労働契約 1年以上労働契約 労働契約なし
2013年農民工合計 13.7 3.2 21.2 61.9
内訳:外出農民工 14.3 3.9 23.2 58.6
   地元農民工 12.9 2.1 18.2 66.8
2014年農民工合計 13.7 3.1 21.2 62.0
内訳:外出農民工 14.6 3.7 23.1 58.6
   地元農民工 12.5 2.3 18.5 66.7

(二)賃金未払い被害に遭っている農民工の割合は減少も
 賃金未払い被害に遭った農民工の割合は0.8%で、前年比0.2%減であった。地域別
では、東部地域で働く農民工の賃金未払い被害の割合は0.5%で、前年比0.3%減で、
そのうち東部地域の地元農民工の賃金未払い被害の割合は0.7%減であった。中部地
域で働く農民工の賃金未払い被害の割合は1.2%で、前年と同水準であった。西部地
域で働く農民工の賃金未払い被害の割合は1.1%で、前年比0.1%減であった。
 農民工が比較的集中している幾つかの産業では、建設業では依然として農民工の
賃金未払いが多発しており、卸売小売業での農民工の賃金未払いの割合が上昇して
いる。建設業に従事する農民工の賃金未払い被害は1.4%を占め、前年比0.4%減であ
った。製造業に従事する農民工の賃金未払いの割合は0.3%減、交通運輸・倉庫及び
郵便業は0.4%減、ホテル飲食業は0.3%減であった。卸売小売業に従事する農民工の
賃金未払いの割合は前年比0.2%増であった。

表13 産業別農民工賃金未払いの割合(単位:%、ポイント)
 2013年 2014年 増減
合計 1.0 0.8 -0.2
製造業 0.9 0.6 -0.3
建設業 1.8 1.4 -0.4
卸売小売業 0.1 0.3 0.2
交通運輸・倉庫及び郵便業 0.9 0.5 -0.4
ホテル飲食業 0.6 0.3 -0.3
住民サービス、修理、その他サービス業 0.3 0.3 0

(三)賃金未払い額上昇が比較的多い
 2014年、賃金未払い被害に遭った農民工の1人当たり賃金未払い被害は9511元で、
前年比1392元増、17.1%増であった。そのうち、賃金未払い被害に遭った外出農民
工の1人当たり賃金未払い被害は1万613元で、前年比1529元増、16.8%増であった。
賃金未払い被害に遭った地元農民工の1人当たり賃金未払い被害は8148元で、前年
比1050元、14.8%増であった。

(四)「五険一金」加入の農民工の割合が上昇
 農民工の「五険一金」の保険加入率はそれぞれ、労災保険26.2%、医療保険17.6%、
養老保険16.7%、失業保険10.5%、生育保険7.8%、住宅積立金5.5%で、前年比それぞ
れ1.2%増、0.5%増、0.5%増、0.7%増、0.6%増、0.5%増であった。外出農民工、地元
農民工の「五険一金」の保険加入率は上昇している。外出農民工の労災、医療、住
宅積立金の保険加入率は地元農民工を上回り、養老、失業、生育の保険加入率では
地元農民工を下回った。

表14 2014年農民工の「五険一金」加入割合(単位:%、ポイント)
 労災保険 医療保険 養老保険 失業保険 生育保険 住宅積立金
合計 26.2 17.6 16.7 10.5 7.8 5.5
内訳:外出農民工 29.7 18.2 16.4 9.8 7.1 5.6
   地元農民工 21.1 16.8 17.2 11.5 8.7 5.3
前年比増加 1.2 0.5 0.5 0.7 0.6 0.5
内訳:外出農民工 1.2 0.6 0.7 0.7 0.5 0.6
   地元農民工 1.0 0.4 0.3 0.9 0.8 0.4

(五)東部地域の加入率が最高、中西部地域の加入率は上昇
 地域別では、東部地域で働く農民工の「五険一金」加入率はそれぞれ、労災保険
29.8%、医療保険20.4%、養老保険20.0%、失業保険12.4%、生育保険9.1%、住宅積立
金6.0%で、どれも中西部地域より高かった。しかし、中西部地域で働く農民工の
「五険一金」加入率の上昇は高い。

表15 2014年地域別農民工の「五険一金」加入割合(単位:%、ポイント)
 労災保険 医療保険 養老保険 失業保険 生育保険 住宅積立金
東部地域 29.8 20.4 20.0 12.4 9.1 6.0
中部地域 17.8 11.8 10.7 6.9 4.9 4.7
西部地域 21.9 13.6 11.4 7.7 5.8 4.4
前年比増加
東部地域 1.0 0.1 0.4 0.7 0.4 0.4
中部地域 1.6 1.2 0.7 1.0 0.7 0.6
西部地域 0.4 0.8 0.7 1.1 0.8 0.7

(六)製造業の加入率は最高、建設業の加入率は最低
 産業別では、農民工が比較的集中している幾つかの産業のうち、製造業に従事す
る農民工の「五険一金」の加入率はそれぞれ、労災保険34.2%、医療保険22.1%、養
老保険21.4%、失業保険13.1%、生育保険9.3%、住宅積立金5.3%で、それぞれの加入
率が最も低い農民工の労災保険2.3倍、医療保険4.1倍、養老保険5.5倍、失業保険
6.2倍、生育保険7.9倍、住宅積立金5.9倍で、産業によって農民工の加入率の格差
ははっきりした。

表16 2014年産業別農民工の「五険一金」加入割合(単位:%、ポイント)
 労災保険 医療保険 養老保険 失業保険 生育保険 住宅積立金
製造業 34.2 22.1 21.4 13.1 9.3 5.3
建設業 14.9 5.4 3.9 2.1 1.3 0.9
卸売小売業 19.2 15.0 14.4 9.9 7.8 3.5
交通運輸・倉庫及び郵便業 27.8 19.2 17.6 12.8 9.2 8.0
ホテル飲食業 17.2 10.8 10.0 5.4 4.0 2.6
住民サービス、修理、その他サービス業 16.3 12.1 11.8 6.6 5.2 3.1
前年比増加
製造業 1.4 0.4 0.5 0.9 0.5 0.3
建設業 0.5 0.2 0.2 0.1 0.0 0.0
卸売小売業 2.2 0.8 0.9 1.0 0.8 -0.1
交通運輸・倉庫及び郵便業 2.3 1.8 2.0 2.3 1.6 1.8
ホテル飲食業 0.1 -1.1 -0.6 -1.2 0.1 0.1
住民サービス、修理、その他サービス業 0.4 0.5 0.5 0.4 0.4 0.9
(編集部注:[ ]は、昨年《中国最新情報》で掲載した数値。No.605(2014年5
月27日)、No.606(2014年6月10日))
〔国家統計局2015年4月29日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行6月22日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     4.9873  611.04    78.82  696.98
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 楊桃 村瀬明美
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

改頁:(1) 2 »