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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.699 2018年7月17日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国の新しいサービスとフィンテック】
●銀行の支店ネットワーク「無人化」へ
●1―5月中国サービス輸出入総額の伸び 史上最高更新
●上半期1日当たり新設企業数1.81万社

┏【国内政策】
●2020年以降に既存の貧困基準調整を提案

┏【環境】
●京津冀及び周辺地域大気汚染排出リスト初発表

┏【経済データ】
●外国為替(7月16日)

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……【特集:中国の新しいサービスとフィンテック】………………………………
●銀行の支店ネットワーク「無人化」へ
 ビッグデータ、AI等フィンテックの発展と応用に伴い、人工知能設備等が人工的、
物理的な支店ネットワークを代替するという声が大きくなってきている。
 今年に入ってから、銀行の無人化、無人カウンター等、支店ネットワークの高度
なインテリジェント化のコンセプトが、銀行の物理的支店ネットワーク転換の話題
として再度注目を集めている。

 支店ネットワークは銀行の重要なルート資源だが、近年来閉店の波に直面してい
る。銀保監会のデータによると、2016年の7月4日―2018年の6月29日、計3943カ所
の商業銀行の支店ネットワークが退出した。

 現在、銀行の支店ネットワークには2種類の重要な傾向がある。
 一つは、統計データによっては、銀行業のオフラインの物理的支店ネットワーク
に閉店現象があらわれていること。
 もう一つは、各銀行の支店ネットワークがフィンテックの手法で転換しているこ
とである。銀行の年次報告情報を見ても、物理的支店ネットワークの改造が進行中
である。
 銀行業の内部関係者は、支店ネットワークの転換について、オフライン支店ネッ
トワークが消滅することはないが、存在のあり方や中身に変化はあると見ている。

 インテリジェント施設の応用に伴い、銀行は、今後の人材として、気持ちのこも
った意思疎通能力、複雑な問題を解決する能力について更に高い要求を出している。

〈支店ネットワークの高度なインテリジェント化〉
 フィンテックが従来型の銀行業務を再構築する中、多くのオフライン業務がオン
ラインに移され、1つの操作で解決できるようになっている。各銀行の動態から見
ると、国有大手銀行、株式制銀行から、都市商業銀行、農業商業銀行まで、みずか
らのフィンテックの転換を強調しない者はいない。
 同時に、多くのオフラインの物理的支店ネットワークもインテリジェント化の転
換に直面し、ここ2年ほどの支店ネットワークの「インテリジェント化」「無人
化」のコンセプトが絶えず湧き上がってきている。

 支店ネットワークの配置では、7月2日、浦発銀行が上海で発表したインテリジェ
ントカウンター「i―Counter」は、同カウンターで90%以上の銀行業務が処理でき
る。また、数百の従来型の店頭取引を分類整理し、デジタル化によって支店ネット
ワーク業務フローをつくり直し、ATM、CRS、VTM等の設備の合体を実現した。

 現在、多くの銀行における支店ネットワークのインテリジェント化の改造ではイ
ンテリジェントや無人カウンターの機能が突出しており、インテリジェント化が従
来型支店ネットワークの転換と高度化を推進している。
 例えば、興業銀行が2014年に出した「インテリジェントカウンター」は既に4.0
までバージョンアップし、従来型支店ネットワークの9割の取引業務を代替可能で
ある。平安銀行の「オフラインインテリジェントロボット」は、既に支店ネットワ
ークでインタラクティブなマーケティングに参画している。
 今年4月、国有銀行2社は物理的支店ネットワークの全体的な高度化について成果
を出した。建設銀行が上海で打ち出した全国初の「無人銀行」は、全プロセスでカ
ウンターのスタッフ不要で業務処理ができる支店ネットワークであり、各方面の議
論を呼んだ。同時期に、農業銀行は重慶でDIYインテリジェント銀行を打ち出した。

 上場銀行の年次報告の中にも、従来型の利益獲得モデルの転換に伴って、各銀行
がフィンテックで業務転換を試みていることがわかる。重要な資金源のルートとし
て、支店ネットワークのインテリジェント化の改造に力点が置かれている。
 2017年末、工商銀行と建設銀行のセルフ銀行はそれぞれ2.72万カ所、2.90万カ所、
ATMは9.50万台、9.70万台だった。そのほか、工商銀行のATM取引額は11.86兆元、
建設銀行のATMの口座取引件数は38.46億件で、カウンターの7倍以上だった。

 銀行業務のカウンター不要率の上昇、物理的支店ネットワークの転換というルー
トを統合するトレンドがはっきりし、オフラインルートは徐々にオンライン、モバ
イル端末にシフトしつつある。
 中国銀行業協会が3月15日に発表した「2017年中国銀行業サービス報告」による
と、2017年の銀行業・金融機関のカウンター不要な取引は2600.44億件で前期比
46.33%増、カウンター不要な取引額は2010.67兆元で前期比32.06%増、業界の平均
カウンター不要業務率は87.58%だった。

 浦発銀行ネットワーク金融部の薛建華総経理によると、同行は4月に組織再編を
行い、電子銀行部をネットワーク金融部に名称変更をしたほか、小売ネットワーク
の管理をネットワーク金融部に移管し、カスタマーセンターと統合した。
 現在のネットワーク金融部は名称変更だけでなく、職能範囲でも拡充が図られ、
スマホアプリ、ネットバンク等の従来型のネットワーク業務や、オフラインの支店
ネットワークも含まれている。
 支店ネットワークの応用の目標であるインテリジェントカウンターについては、
第3四半期前(7―9月)には全支店ネットワークをカバー、年末前には、全ての支
店ネットワークでインテリジェント設備を配置する計画である。

 上記「2017年中国銀行業サービス報告」によると、2017年末現在、全国銀行業・
金融機関の営業支店ネットワーク総数は22.87万カ所で、そのうち新規増加した営
業支店ネットワークは約800カ所だった。セルフ銀行の設置は16.84万カ所で、2016
年比7300カ所の増だった。セルフ設備の設置は80.26万台で、そのうち、革新的な
セルフ設備は11.39万台。セルフ設備での取引件数は400.06億件で、取引総額は66.13
兆元だった。

〈支店ネットワークは消滅するのかどうか〉
 「みんな、銀行に対して知らないことと知っていることがある。知っていること
は、我々の職業生活が銀行や金融サービスから離れられないことである。よく知ら
ないことは、我々はここ半年の時間に何回支店ネットワークに出向いたかを思い出
すことである。
 支店ネットワークに行く人はとても少なくて、大部分の業務はネットバンクを通
じてネット上で処理している。しかし、支店ネットワークが今後どうやって発展す
るのか、確かに最近、我々銀行業では多くの人が考え議論する話題である」
 上海銀行の胡徳斌副頭取は、中国経営報社が主催する第3回フィンテックフォー
ラムでこのようなことを述べた。

 銀保監会のデータによると、2018年6月30日現在、登記されている商業銀行の物
理的支店ネットワークは19万7058カ所。2016年の7月4日―2018年の6月29日、計3943
カ所の商業銀行の支店ネットワークが退出し、かつ、この期間に新規設立された支
店ネットワークは2624カ所だった。

 顧客サービス及び経営最前線として、支店ネットワークは銀行の顧客獲得の最も
伝統的なルート資源である。インターネット金融の発展と通貨ファンドの発展、特
に、モバイル決済の一般化により、銀行の支店ネットワークを利用することが少な
くなってきている。最も原始的なルートの末端として、支店ネットワークは捨てら
れる境遇に直面しつつある。

 聯訊証券の報告によると、2016年のデータ統計では、中国の第三者モバイル決済
額は5.5兆米ドルである一方、2015年の米国のモバイル決済額は1120億米ドルだった。
 中国のモバイル決済急成長の背後にはインターネット金融の急発展があり、そし
て、インターネット金融、特に第三者決済の急発展が銀行の中間業務収入(決済手
数料)、業務販売ルート、預金及びローン業務の発展に影響を与え、必然的に銀行
の物理的支店ネットワークに衝撃を与えた。

 物理的支店ネットワークの縮減は、人員の減少を伴う。
 中国銀行業協会が7月2日に発表した「中国銀行業カスタマーセンター発展報告2017」
によると、カスタマースタッフ数は小幅に減少している。2017年末現在、銀行業カ
スタマーセンターの従業員は5.12万人で、2016年同期比4%減だった。
 報告では、銀行業カスタマーセンターの媒体ごとのサービスルートの開拓、イン
テリジェント化したカスタマー運営モデルの転換、オンラインサービス体験やサー
ビス効率の有効な向上、従来型の電話対応業務量の分担を図り、カスタマーセンタ
ーの運営コスト管理を進めたとしている。

 フィンテックの発展に伴い、銀行サービスのデジタル化のレベルも日進月歩で、
銀行の従来型の支店ネットワークの発展も新しい方向や挑戦が提案されている。
 支店ネットワークのスタッフの大幅削減という傾向は、今後の支店ネットワーク
が無人支店ネットワークの時代に入るということなのだろうか。また、銀行の従業
員は失業に直面するのだろうか。

 このことについて、薛建華総経理は、現在の幾つかの支店ネットワークの減少や
調整は必然ではあるが、今後支店ネットワークが全く消滅する確率はあり得ないと
見ている。
 「なぜ従来型の銀行がビルを建て、かつ大理石づくりが歓迎されたかといえば、
それは信仰の一種で、重厚さを示している。顧客がこういうビルを見れば、お金を
ここに預金するだろう。実は、今後の支店ネットワークはこのような役割もある」

 そのほか、薛建華経理は、今後の支店ネットワークの面積、場所は変化し、役割
の多くは社交的な体験、顧客の交流やサービスに変わるはずだが、相当長い時間に
おいては、仮想のオンラインサービスを完全に使って代替していくことはあり得な
いと見ている。
 今後、浦発銀行は、支店ネットワークを旗艦型、総合型、小売型、専門型、社区
及びセルフ銀行型という5段階に分け、総合サービスネットワークを構成すること
を計画している。
 別の研究開発担当者によると、浦発銀行のインテリジェントカウンターのプロセ
スは多く、時間がかかる業務フローは統合し効率を上げるが、それはもともとの支
店ネットワーク業務スタッフをリストラさせることではなく、スタッフには研修を
施し、配置転換を進める。

 現在、銀行の支店ネットワークが業務処理を行う顧客は主に2種類いる。一つは、
監督管理が求められる、例えば口座開設、理財商品等の販売業務、顧客の署名が必
要な場合。もう一つは、顧客本人が対面サービス、体験、コミュニケーションを希
望する場合である。

 ボストンコンサルティング公司と中国発展基金会が共同で発表した「代替か解放
か:人工知能の金融業労働市場に対する影響」によると、2027年までに、中国の金
融業の23%の雇用は人工知能が置きかえられ、その影響はポストの削減、新しい職
種の転換である。
 一方、77%の仕事のポストは人工知能に置きかえられないが、人工知能の力をか
りて効率が約38%上がる。人工知能は、金融業界の応用でも大量の新しい雇用をも
たらすとともに、将来の人材として、創造力、気持ちのこもった意思疎通能力、複
雑な問題を解決する能力について更に高い要求を出している。
〔中国経営網2018年7月6日〕

●1―5月中国サービス輸出入総額の伸び 史上最高更新
 7月5日、商務部服貿易司の担当者は2018年1―5月の中国のサービス輸出入状況に
ついて談話を発表した。
 2018年1―5月、中国のサービス輸出入総額は2兆1024.7億元で、前期比12%増だっ
た。そのうち、輸出は6915.3億元で13.3%増、輸入は14109.4億元で11.4%増、差額
は7194.1億元だった。

 2018年1―5月、中国のサービス輸出入には以下の特徴がある。

 第1に、サービス輸出入の伸びが史上最高となった。
 1―5月、中国のサービス業生産指数が前期比8.1%増となったことから、中国のサ
ービス輸出入の伸びは史上最高になり、同期の貨物貿易の伸びより3.2ポイント高
くなった。
 米ドルベースで、1―5月の中国のサービス輸出入、輸出と輸入はそれぞれ21.4%
増、22.8%増と20.8%増で、米国の1―4月のサービス輸出入、輸出と輸入である7.4%
増、6.6%増と8.5%増の水準をはるかに上回った。
 サービスの輸出入が貿易総額に占めるシェアは15.3%に達し、前年同期比0.7ポイ
ント増だった。

 第2に、新興サービス貿易が急成長した。
 1―5月、中国の新興サービスの輸出入は6935.8億元、18.6%増で、この伸びは全
体の伸びより6.6ポイント高く、新興サービスの占めるシェアを1.9ポイント押し上
げた。
 新興サービスの輸出は23.3%増で、サービス輸出総額の52.4%を占め、前年同期比
4.3ポイント増だった。中でも、モバイルと情報サービス、研究開発成果譲渡費及
び委託研究開発の輸出はそれぞれ56.3%増、24.9%増だった。
 新興サービスの輸入は13.8%増で、サービス輸入総額の23.5%を占め、前年同期比
0.5ポイント増だった。中でも、オーディオビジュアル及び関連製品許可費、保険
サービスの輸入はそれぞれ58.4%増、18.2%増だった。

 第3に、従来型サービス貿易が安定的な成長を維持した。
 1―5月、旅行、運輸、建設等三大従来型サービスの輸出入額はそれぞれ8741.1億
元、3801.1億元、928億元で、それぞれ8.2%増、12.5%増、13.2%増だった。

 この担当者によると、供給側構造改革と製造業転換高度化の歩みが加速するのに
伴って、中国の国際競争力は製造業から徐々にサービスの拡大へ向かい、同時に高
品質の住民消費ニーズも急成長している。
 今後、中国のサービス貿易は引き続き比較的よい発展を続け、中国発のサービス
の国家ブランドの影響力と国際競争の新しい優位性が更に際立つようになると見て
いる。〔中新経緯2018年7月5日〕

●上半期1日当たり新設企業数1.81万社
 5日、国家市場監管総局から得た情報によると、今年6月末現在、中国の市場参加
者総数は1.03億社に達した。今年上半期の新設市場参加者数は998.3万社、新設企
業は327.4万社で、いずれも前期比12.5%増だった。上半期の1日当たり新設企業数
は1.81万社だった。

 企業簡易登記取消し改革の推進で、累計38.8万社の企業が市場から退出した。今
年5月末現在、新規に登記された税務管理される企業数は前期比7.6%増で、税収貢
献率は4.9%増だった。新設市場参加者の大幅増はイノベーション創業と雇用拡大の
重要な柱となる。

 今年下半期、国家市場監管総局は、企業、製品、薬品及び医薬機械の参入改革を
全面的に推進し、行政許認可を更に撤廃し、商業環境の最適化を行い、投資や創業
の利便性を図る。〔新華網2018年7月5日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●2020年以降に既存の貧困基準調整を提案
 先日、南都公益基金会と南都観察が主催する夏季フォーラムにおいて、北京師範
大学教授、中国所得分配研究院の執行院長、国務院貧困扶助開発指導者グループの
専門家諮問委員会委員の李実教授は、2020年に中国は貧困をなくせるかどうかを提
起した。

 李実教授によると、貧困自身は一つの概念であって、より重要なのは貧困を判断
するという問題で、貧困の基準を判定する必要がある。

 中国の国家貧困基準は幾度の変遷があり、現行の農村貧困ラインは2011年に中央
政府が設定した農民1人当たり純収入年間2300元という不変価格を基準(基準は毎
年の農村の物価指数をもとにし、不定期に調整される)としている。2017年の中国
の貧困基準は農村1人当たり純収入年間3300元である。
 貧困は単一的にも多元的にも設定可能である。経済の貧困は絶対的貧困と相対的
貧困に分けられ、前者は収入基準をもとに評価される。

 発展途上国と先進国の貧困認定には異なる基準が使われる。相対的貧困は往々に
して貧困人口を過小評価しがちで、先進国にとっては、絶対的基準を使うと最終的
に貧困人口を探せなくなるので、相対的基準を使うことになる。

 中国の既存の段階では、絶対基準で得られる貧困人口は多いが、数年たてばこの
ようではなくなる。
 中国は既に全世界に向け、2020年には基準以下の絶対的貧困人口をなくすことを
約束している。この目標は実現できたら貧困はなくなるのかというと、貧困はやは
り存在し、それは別の形式の貧困、一種の相対的貧困あるいは多元的な基準のもと
での貧困である。
 したがって、この意味では、2020年以降は既存の貧困基準を調整するべきである。

 絶対的貧困基準は一定の期間内では変わらないが、相対的貧困基準は常に変化す
る。ある国で所得が向上すれば、相対的貧困ラインも高くなる。
 一方、2020年に中国が貧困をなくせるかどうかは、そのときに引き続き既存の貧
困基準を使うか、新しい貧困基準をつくるかによって決まる。新しい貧困扶助基準
は相対的貧困の概念かもしれないし、多様な貧困の概念かもしれない。

 相対的貧困基準は所得の絶対値によってはかるものではなく、所得の相対的基準
によってはかるもので、通常、中位数の所得の50%あるいは60%を相対的貧困ライン
とし、このような貧困ラインによってどれだけの人が貧困ライン以下にいるかをは
かる。
 今後10年、相対的貧困基準によって、大体人口7000万人に狙いを定め、主に農村
にいる、この部分の所得を更に早く伸ばし、相対的貧困を減らすべきで、これは今
後主要な貧困扶助戦略目標かもしれない。

 相対的貧困基準を採用するほか、更に多元的な貧困を考慮すべきである。これも、
所得を除く、その他の幾つかの生活水準に関連する要素、例えば教育、健康、医療、
住居、環境等々を加え、相対的貧困と多元的な貧困を結びつけて考慮すべきである。
〔中新経緯2018年7月5日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●京津冀及び周辺地域大気汚染排出リスト初発表
 先日、京津冀(北京、天津、河北)及び周辺地域で、大気汚染管理の中長期的計
画研究プロジェクトが進み、北京で成果を発表した。
 この研究では初めて、京津冀及び周辺地域7省区市の大気汚染物排出リストをつ
くった。内容は汚染物質7項目、7大汚染源に及ぶ。
 国家大気汚染予防対策総合センターの副主任で、中国環境科学研究院の首席科学
者の柴発合氏によると、7省区市とは、北京、天津、河北、山西、内モンゴル、山
東、河南。7汚染物質とは、PM10、PM2.5、二酸化硫黄、窒素酸化物、揮発性有機物、
アンモニア、一酸化炭素。7大汚染源とは、燃焼源、工業源、移動源、塵芥源、生
活源、農業源、天然植物源である。

 当該研究プロジェクトで排出リストづくりをした上で、京津冀及び周辺地域の大
気汚染源排出特性、伝播の影響を重点的に分析した。
 柴発合氏によると、ここ数年来の排出削減努力で、地域の大気の品質全体は一部
改善したが、排出総量は依然として大きく、対策は厳しく、更に一層の汚染排出源
削減を地域共同で行う必要がある。

 北京市は重点地区都市の一つとして、2013年1月1日に初めて「環境大気品質基準
(GB3095―2012)」の実施を開始した。
 この新しい「国家基準」は汚染物質6項目に対してモニタリングを続けるもので、
既存基準である二酸化硫黄、二酸化窒素、PM10と、新規のPM2.5、オゾン、一酸化
炭素が含まれる。そのうち、PM2.5はWHOの第1段階の目標値である1立方メートル当
たり35マイクログラムを採用する。

 「この国家基準を実現すれば、長期的に見て、京津冀の鉄鋼生産能力を2億トン
に抑えなければならない」
 柴発合氏によると、主要大気汚染物質は2015年を基準に40%―80%排出削減しなけ
ればならず、鋼鉄、セメント、石油化学業界の排出削減の潜在力は最も大きい。

 この研究プロジェクトでは更に、エリアごとの大気環境管理の実施、差別化した
エネルギー政策による石炭消費総量削減の推進、地域基準の統一や技術改造による
固定汚染源対策レベルの向上の推進、車と燃料と道路の管理を推進継続を前提とし
た地域交通の最適化、環境に優しい交通体系建設の実施を提案している。

 この研究プロジェクトは2015年に始まり、京津冀及び周辺地域の大気汚染防止協
力チーム弁公室が北京市環境保護局を拠点にし、中国環境科学院が組織実施の委託
を受けている。〔中国ハイテク産業導報2018年5月14日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行7月16日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.9405  667.58    85.06  780.16
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――夏本番》
 連日物すごく暑いですね。家にいてもクーラーがきかないので避暑のつもりで山
の方に遊びに行ってみたのですが、レンタカーについていた外気温の表示が40度を
超えていて、むしろ家にいた方が涼しかったような気がしました。こんなに暑い季
節が続くともう夏休み終わりかなという体の感覚を持つのですが、幸いにしてまだ
夏休みが始まっていないというところが救いです。そして、これから夏本番なので
すね。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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