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電子マガジン《中国最新情報》  No.672 2017年5月9日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:2016年全国農民工監測調査報告】
●2016年全国農民工監測調査報告(上)

┏【国内政策】
●改革開放以降、どの省の利益が最も多かったのか?
●中国企業「一帯一路」 沿線累計投資額185億米ドル突破

┏【経済データ】
●外国為替(5月7日)

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……【特集:2016年全国農民工監測調査報告】………………………………………
●2016年全国農民工監測調査報告(上)
 28日、国家統計局ウエブサイトは、2016年農民工監測調査報告を発表した。
 それによると、2016年、農民工総数は2億8171万人で、前年比424万人増、1.5%増
で、増加の伸びは前年比0.2ポイント増だった。農民工の平均月収は3275元で、前
年比203元増、6.6%増で、増加の伸びは前年比0.6ポイント減だった。

一、農民工の規模、分布、流動
(一)農民工の総数は引き続き増加、増加分は主に地元農民工
 2016年、農民工総数は2億8171万人で、前年比424万人増、1.5%増で、増加の伸び
は0.2ポイント増だった。そのうち、地元農民工は1億1237万人で、前年比374万人、
3.4%増で、増加の伸びは0.7ポイント増だった。外出農民工は1億6934万人で、前年
比50万人増、0.3%増で、増加の伸びは0.1ポイント増だった。地元農民工の増加量
は新規増加の88.2%を占めた。外出農民工のうち、都市農民工は1億3585万人で、前
年比157万人減、1.1%減だった。

図1 農民工総数及び伸び率
 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
規模(万人) 25278 26261 26894 27395 27747 28171
伸び率(%) 4.4 3.9 2.4 1.9 1.3 1.5

(二)西部地域の農民工数の増加最高、吸収力向上
 供給元から見ると、東部地域の農民工は1億400万人で、前年比100万人増、1%増
で、農民工全体の36.9%を占めた。中部地域の農民工は9279万人で、前年比105万人
増、1.1%増で、農民工全体の32.9%を占めた。西部地域の農民工は7563万人で、前
年比185万人、2.5%増で、農民工全体の26.9%を占めた。東北地域の農民工は929万
人で、前年比34万人増、3.8%増で、農民工全体の3.3%を占めた。西部地域の農民工
数の伸びは他の地域より速く、西部地域の農民工の増加量は新規増加の43.6%を占
めた。

表1 農民工の供給元と供給先分布(単位:万人、%)
 2015年 2016年 増加量 伸び率
供給元別
 東部地域 10300 10400 100 1.0
 中部地域 9174 9279 105 1.1
 西部地域 7378 7563 185 2.5
 東北地域 895 929 34 3.8
供給先別
 東部地域 16008 15960 -48 -0.3
 中部地域 5599 5746 147 2.6
 西部地域 5209 5484 275 5.3
 東部地域 859 904 45 5.2
 他の地域 72 77 5 6.9
注:他の地域とは、香港、マカオ、台湾と海外。

 供給先から見ると、東部地域で働く農民工は1億5960万人で、前年比48万人減、
0.3%減で、農民工全体の56.7%を占めた。中部地域で働く農民工は5746万人で、前
年比147万人増、2.6%増で、農民工全体の20.4%を占めた。西部地域で働く農民工は
5484万人で、前年比275万人増、5.3%増で、農民工全体の19.5%を占めた。東北地域
で働く農民工は904万人で、前年比45万人増、5.2%増で、農民工全体の3.2%を占め
た。

(三)外出農民工の伸びは減速、省外へ流動する農民工の減少続く
 2011―2016年、外出農民工の増加の伸びは年々下落傾向にあり、増加の伸びの推
移は3.4%、3%、1.7%、1.3%、0.4%、0.3%だった。外出農民工が農民工全体に占める
割合も2011年の62.8%から2016年の60.1%まで下落した。

図2 外出農民工の増加の伸びと農民工全体に占める割合
 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
割合(%) 62.8 62.2 61.8 61.4 60.8 60.1
伸び率(%) 3.4 3 1.7 1.3 0.4 0.3

 外出農民工のうち、省外へ流動する農民工は7666万人で、前年比79万人減、1%減
で、外出農民工の45.3%を占め、前年比0.6ポイント減だった。地域別に見ると、東
部地域の省外へ流動する農民工は17.8%を占め、前年比0.4ポイント増だった。中部
地域の省外へ流動した農民工は62%を占め、前年比0.5ポイント減だった。西部地域
の省外へ流動する農民工は52.2%を占め、前年比1.3ポイント減だった。東北地域の
省外へ流動する農民工は22.9%を占め、前年比2.3ポイント減だった。

表2:2016年外出農民工の地域分布及び構成
外出農民工総数(万人)
 外出農民工 省外流動 省内流動
供給元
合計   16934 7666 9268
東部地域 4691 837 3854
中部地域 6290 3897 2393
西部地域 5350 2794 2556
東北地域 603 138 465

構成(%)
 外出農民工 省外流動 省内流動
供給元
合計   100.0 45.3 54.7
東部地域 17.8 82.2
中部地域 62.0 38.0
西部地域 52.2 47.8
東北地域 22.9 77.1

二、農民工の基本的な特徴
(一)女性農民工、既婚者の割合が向上
 全農民工中、男性は65.5%、女性は34.6%だった。そのうち、外出農民工では、男
性は68.3%、女性は31.7%だった。地元農民工では、男性は62.8%、女性は37.2%だっ
た。農民工のうち女性の割合が前年比0.9ポイント増となった主な要因は、地元農
民工が農民工総数に占める割合が引き続き高く、また地元農民工の女性割合が高い
ためである。
 農民工全体のうち、未婚は19.8%で前年比1.4ポイント減だった。既婚は77.9%で
前年比1.5ポイント増だった。外出農民工の既婚割合は64.8%で、地元農民工より
25.4ポイント低いが、その割合は高まっている。

(二)農民工の高年齢化が続く、新世代農民工の割合は5割近く
 農民工は依然として青壮年が主体であるが、その割合は引き続き減少し、農民工
の平均年齢の上昇が続いている。平均年齢で見ると、2016年、農民工の平均年齢は
39歳で、前年比0.4歳増だった。年齢構造では、40歳以下の農民工は53.9%で、前年
比1.3ポイント減だった。50歳以上の農民工は19.2%で、前年比1.3ポイント増だった。
 1980年以降に生まれた新世代農民工は既に農民工の主体となっており、全国農民
工の49.7%を占め、前年比1.2ポイント増、旧世代の農民工は全国農民工の50.3%を
占めた。

表3 農民工年齢構成(単位:%)
 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
16―20歳 4.9 4.7 3.5 3.7 3.3
21―30歳 31.9 30.8 30.2 29.2 28.6
31―40歳 22.5 22.9 22.8 22.3 22.0
41―50歳 25.6 26.4 26.4 26.9 27.0
50歳以上 15.1 15.2 17.1 17.9 19.2

(三)農民工の教育レベルは引き続き上昇
 農民工のうち、未就学は1%、小学卒以上は13.2%、中学卒以上は59.4%、高校卒程
度は17%、高等専門学校及びそれ以上は9.4%だった。高校卒程度の教育水準の農民
工が占める割合は前年比1.2ポイント増だった。外出農民工のうち高卒以上の教育
水準は29.1%で、前年比1.2ポイント増だった。地元農民工のうち高卒以上の教育水
準は23.9%で、前年比1.3ポイント増だった。

表4 農民工教育水準構成(%)
 農民工合計 外出農民工 地元農民工
 2015年 2016年 2015年 2016年 2015年 2016年
未就学 1.1 1.0 0.8 0.7 1.4 1.3
小学  14.0 13.2 10.9 10.0 17.1 16.2
中学  59.7 59.4 60.5 60.2 58.9 58.6
高校  16.9 17.0 17.2 17.2 16.6 16.8
高等専門学校及びそれ以上 8.3 9.4 10.7 11.9 6.0 7.1

(四)技能研修経験のある農民工の割合が小幅に減少
 農業及び農業以外の技能研修経験のある農民工は32.9%で、前年比0.2ポイント減
だった。そのうち、農業以外の技能研修経験者は30.7%、農業技能研修経験者は8.7%
で、前年と同水準だった。農業及び農業以外の職業技能研修経験者は6.5%で前年比
0.2ポイント増だった。地元農民工のうち農業及び農業以外の技能研修経験者は30.4%
で前年比0.4ポイント減だった。外出農民工のうち農業及び農業以外の技能研修経
験者は35.6%で前年比0.2ポイント増だった。

表5 農民工の技能研修受講割合(単位:%)
 農業技能研修 農業以外の職業技能研修 技能研修
 2015年 2016年 2015年 2016年 2015年 2016年
合計    8.7 8.7 30.7 30.7 33.1 32.9
地元農民工 10.2 10.0 27.7 27.8 30.8 30.4
外出農民工 7.2 7.4 33.8 33.8 35.4 35.6
〔中国経済網2017年4月28日〕
(次号に続く)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●改革開放以降、どの省の利益が最も多かったのか?
 中国が1978年に改革開放を実施して以降、経済は急速に発展し、住民の生活水準
も著しく向上した。かつて、皆が貧困であったが、今では一部の人が「先に富む」
を実現している。
 しかし、このことと同時に、都市と農村の間、各社会階層の間での不平等もだん
だん大きくなり、貧富の格差はますますはっきりしている。

 格差の広がりには省と省の間の不平等もある。2016年、広東省のGDPは7.9兆元で
あったが、貴州省はわずか1.2兆元、兆の大台に到達して2年足らずだった。広東、
江蘇のような大きな省に比べ、海南、青海、チベット等の省の経済規模は小さい。

 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の地理学の研究者はかつて、1978年
―2006年の間の各省1人当たりGDPデータを用いて、改革開放後の中国の省と省の間
の格差について研究を行った。
 これと2015年の最新データを結びつけてみると、計画経済時代から改革開放が始
まってから40年近い時間たっているが、上海、北京、天津の3直轄市は1人当たりGDP
トップ3の位置を占め、天津は上海を上回っていた。

 一方、1人当たりGDPランキングが明らかに下がっている省には2種類ある。
 一つは、かつての「共和国の長男」、東北地区である。吉林省が安定的に11、12
位前後であるほかは、黒龍江、遼寧の2省の順位は下がっている。1978年当時の黒
龍江の1人当たりGDPは全国の4位だが、2015年には21位まで下がった。遼寧省は5位
から8位に下がった。
 もう一つは、計画経済時代に配慮されていた少数民族自治地区で、例えば1978年
当時の青海、新疆、寧夏の1人当たりGDPは6位、7位、11位だが、2015年には17位、
20位、15位に下がった。

 かつて石炭で栄えた山西の順位は明らかに下がり、新しい資源を産出する内モン
ゴルが唯一順位が上がった民族自治区であり、このほか中西部地域の大部分の省の
1人当たりGDPは停滞して上がらない。安徽、甘粛、雲南、貴州は万年下位にある。

 成長著しい省は主に東部沿海地域に集中し、江蘇、浙江、福建、山東、広東等の
省は改革開放後に高度成長を果たしたが、意外なことに、自治区の広西と東北に位
置する遼寧のほか、東部沿海省のうち、唯一河北だけが順位を比較的大きく下げて
いる。

 21世紀に入り、中部地域の1人当たりGDPの年間成長率は既に東部地域を上回って
いるが、実際の東部と中部地域の格差は依然として巨大である。
 1978年、東部地域と中部地域の不平等指数は1.32であるが、2000年は1.9に上が
り、2015年は1.61と若干下がった。東部と西部地域の格差は1978年の1.644から、
2006年の2.527に上がり、2015年に1.94まで下がったが、格差は依然として大きい。

 改革開放後、各省の経済発展の格差には歴史の伝統や地理的要素の存在があり、
例えば沿海地域の港が多いところ、貿易条件が恵まれているところが発展した。ま
た、市場の選択の結果でもある。
 しかし、重要な役割を発揮するのは、やはり政策的要素である。東部沿海地域、
長江デルタ各省はどこも高度成長を実現したが、京津冀地域(北京・天津・河北)
はまちまちの結果であり、河北は北京や天津の発展の歩みについていけなかった。

 対外開放は中国の福音と言えるが、地域や省と省の間の経済の不平等は、最終的
には直接的に住民の収入、医療、教育水準にあらわれた。一部の省と都市が経済的
に強い地位に到達するに伴い、他の発達が不十分な地域の人的資源を吸引するよう
になり、発達する地域はますます発達し、おくれる地域はますます追いつけなくな
った。

 注1: 重慶は1997年に直轄市となったため、この表では重慶と四川を合算している。
 注2:UCLAの研究では、広西を含む沿海省は東部地域である。東部の沿海ではな
い省(例えば吉林、黒龍江)は中部地域である。

▽GDP全国順位
 1978年 1990年 2000年 2015年
東部地域        中部地域
 北京 2 2 2 2    山西 9 16 16 26
 天津 3 3 3 1    内モンゴル 18 15 14 6
 河北 8 14 11 19   吉林 12 12 13 11
 遼寧 5 4 8 8    黒龍江 4 5 10 21
 上海 1 1 1 3    安徽 29 28 26 24
 江蘇 10 9 5 4    江西 21 24 23 23
 浙江 15 8 4 5    河南 25 22 17 22
 福建 19 11 7 7   湖北 20 18 18 12
 山東 13 10 9 9   湖南 16 21 22 16
 広東 14 7 6 10
 広西 22 29 28 25
 海南 23 19 15 18

西部地域
 四川 28 26 25 14
 貴州 30 30 30 28
 雲南 26 23 24 29
 チベット 17 25 27 27
 陝西 24 20 21 13
 甘粛 27 27 29 30
 青海 6 13 20 17
 寧夏 11 17 19 15
 新疆 7 6 12 20

▽一人当たりGDP
全国平均 1,292 3,175 8,884 50,251
東部地域 1,572 4,047 12,793 71,759
中部地域 1,187 2,720 6,578 44,647
西部地域 956 2,310 5,286 37,120
〔網易2017年4月25日〕

●中国企業「一帯一路」 沿線累計投資額185億米ドル突破
 「ここ3年余り、一帯一路の協力の成果は我々の予想を超えている」
 今年の両会期間の記者会見の席上、商務部の鐘山部長は一帯一路貿易協力分野に
関する回答の際、一帯一路は、習近平主席が提案した重要な協力イニシアチブで、
世界経済発展を促進する中国の方針であり、中国の大国としての責任を体現したも
のであると指摘した。
 「ここ3年余り、既に100以上の国及び国際組織が積極的に応じ、中国は50カ国以
上と関連協力協議を締結した」

 貿易の円滑化は、一帯一路が提唱する「政策の意思疎通、設備の連結、貿易の円
滑化、資金の融通、民心の融合」等核心な要の一つである。
 一帯一路建設推進から3年余りで、中国と沿線関連国家・地域との貿易の伸びは
中国の対外貿易全体の伸びを上回っている。双方向投資も引き続き増加し、沿線国
家は既に中国にとり重要な対外投資先となっている。
 「貿易の円滑化」は秩序を持って進められ、実り多い成果を得た。

〈沿線貿易が活発に〉
 「シルクロード、最初は貿易の道、経済貿易協力が一帯一路建設の重要な内容で
あり、貿易の円滑化の重点は円滑化メカニズム構築である」
 商務部研究院産業国際化戦略研究所の祁欣副主任は取材に対し、商務部の昨年の
データによると、中国の一帯一路沿線国家の直接投資額が145億米ドルに達したこ
とを明らかにした。中国企業は既に沿線20カ国以上に56の経済貿易協力区をつくり、
累計投資額は185億米ドルを超え、ホスト国では11億米ドル近い税収、18万近い雇
用機会がもたらされた。
 重大なインフラプロジェクトは着実に推進され、中国製造、中国建造、中国サー
ビスはますます多くの沿線国家で歓迎されている。同様に、沿線国家の製品、サー
ビス、技術、資本は絶えず中国に入ってきている。

 祁欣副主任によると、ここ3年余り、一帯一路の貿易の円滑化の成果が際立って
おり、貿易の往来促進と双方向投資の開拓の方面で重点的にあらわれている。

 貿易の往来では、中国は貿易投資促進政策と円滑化措置を積極的に行い、相互の
市場開放を拡大し、輸出信用貸し付け、信用保険等の政策を利用して大型プラント
設備の輸出を支援し、沿線国家の輸入を積極的に拡大し、越境ECの発展、中欧班列
(中国とユーラシア大陸を結ぶ国際定期貨物列車)の秩序ある発展を支援し、一帯
一路沿線国家との貿易協力レベルの向上を「対外貿易発展の第13回5カ年計画」の
八大任務の一つとした。
 国際市場ニーズが持続的に低迷する状況下において、2016年、中国と沿線国家と
の輸出入額は6.3兆元で前期比0.6%増となり、中国の輸出入貿易総額の25.9%を占め
た。そのうち、輸出は3.8兆元で前期比0.7%増だった。輸入は2.4兆元で前期比0.5%
増だった。

 双方向投資の開拓では、中国は対外投資管理制度改革をさらに推進し、「対外請
負工事管理条例」を改定し、対外投資協力の実施細則を制定し、サービス保障を強
化し、工事請負が先導し、装備製品(大型、先進的な機械、設備)、技術、標準、
サービスを合わせた海外進出を牽引し、「国際産能合作」(中国と先進諸国との第
三国投資)及び装備製造協力を推進した。

 2016年、中国企業が一帯一路沿線53カ国で行った非金融類直接投資は145.3億米
ドル、前期比2%減、同時期総額の8.5%を占め、主にシンガポール、インドネシア、
インド、タイ、マレーシア等の国・地域に振り向けられた。
 沿線61カ国の新規締結した対外請負工事プロジェクト契約は8158件、新規契約額
1260.3億米ドルは同時期の中国の対外請負工事新規締結契約額の51.6%で、前期比
36%増だった。売上高は759.7億米ドルで同時期総額の47.7%で、前期比9.7%増だった。

〈協力プラットフォームの継続的な構築〉
 4月12日、北京で開催された第8回国際インフラ投資・建設サミットフォーラムに
おいて、中国対外請負工事商会の暁虹副会長は、一帯一路とアフリカ「アジェンダ
2063」とのマッチングは注目に値するとし、インフラ建設を通じたアフリカの工業
化に期待を示した。

 一帯一路とアフリカ「アジェンダ2063」とのマッチングの問題は、初めて提出さ
れたものではない。ここ数年、アフリカ諸国政府はインフラ全体計画を制定の際、
普遍的に、現地工業化発展との結びつきを重視している。
 アフリカ連合が制定する「アジェンダ2063」において、アフリカのさらなる工業
化、一体化についての細目が定められている。その中で最も重要な点は、インフラ
建設を通じて関連産業の発展がもたらされることであり、経済モデルの転換の実現
という発展目標とともに、自国の工業化の発展の推進を期待している。アフリカは、
中国の対外請負工事業務の重要な市場である。

 関係専門家は、中国の一帯一路建設はアフリカの「アジェンダ2063」目標に有力
な支援を提供するものだとしている。いわば、中国の投資と支援はアフリカが「ア
ジェンダ2063」を実現するのに欠くべからざる重要な役割であるということである。

 一帯一路が提唱されて3年余り、中国と関連国家との戦略メカニズムの深いマッ
チングが進んできている。「貿易の円滑化では、過去3年で、実り多い成果を得た
重要な原因は、中国と沿線国家・地域の戦略メカニズムのマッチングとプラットフ
ォーム構築にある」祁欣副主任は、プラットフォームは双方向の経済貿易協力にお
けるウイン・ウイン構造を確保するものだと言う。

 戦略メカニズムのマッチングの推進では、中国は二国間経済貿易ミックス委員会、
ジョイント委員会等既存のメカニズムや、区域とサブ区域の協力プラットフォーム
を十分利用し、海外に駐在する商業機関を使い、一帯一路建設での、EUとの「ユン
ケル・プラン」、モンゴルとの「草原の道」、カンボジアとの「四角戦略」、ラオ
スとの「陸路鎖国を陸路聯国へ」等の戦略マッチングのコンセンサスを達成させ、
ASEAN自由貿易区の高度化の交渉を行い、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交
渉を積極的に推進し、モルディブ自由貿易区の交渉を推進し、湾岸協力理事会(GCC)、
イスラエル等自由貿易区の交渉を開始し、一帯一路建設での、チェコ、ポーランド、
ウズベキスタン、ブルネイ等の国家及びユーラシア経済連合(EEU)との戦略マッ
チングの発展を推進させる。

 プラットフォームづくりでは、中国は域外経済貿易協力区、越境経済協力区を大
いに使い、製造業やセットサービス業企業のまとまった「海外進出」と産業集積を
推進し、共同発展を促進し、リスクを低減している。
 現在、中国企業は一帯一路沿線20カ国に56の域外経済貿易協力区を建設し、累計
投資額は180億ドルを超え、ホスト国に10億ドルの税収、17.7万の雇用機会をもた
らしている。

〈経済貿易往来の融合深化〉
 今年5月、間もなく一帯一路国際協力サミットフォーラムが開催される。フォー
ラム期間に開催される貿易の円滑化をテーマにした会議は特に注目を集めている。
 現在、経済貿易協力の拡大は、一帯一路沿線諸国の共通の願いである。各方面が
特に関心を持つ点は、さらなる貿易の円滑化において重点的に推進される内容が何
であるか、中国と沿線国家・地域のマッチングの重点はどこであるかである。

 「一帯一路建設が持続的に推進されるプロセスにおいて、中国は引き続き貿易の
円滑化を推進し、新しい貿易や投資の土台を育成しなければならない」
 祁欣副主任によると、中国は政策、通関、情報、管理監督、司法等の情報交換協
調メカニズム構築をさらに進めることで、国の特徴に基づく差別化した貿易円滑化
措置を制定し、貿易コストを下げ、貿易の下押し圧力を緩和する。
 そのほか、貿易構造を最適化し、優位なものを輸出入し、電気機械製品、ハイテ
ク製品等優位な製品の輸出を拡大し、中国の大型プラント設備、技術、サービス、
標準で沿線国家経済の発展を後押しする。貿易方法のイノベーションを図り、越境
ECプラットフォームや地域マーケティングネットワークをさらにつくり、物流イン
フラ投資を強化し、物流の円滑化で貿易の円滑化を促す。

 同時に、貿易と投資の相互作用を強化し、中国輸出入銀行が行う融資や海外援助
資金を総合的に運用し、これら資金利用を同時に行い、製品の輸出入の拡大を基礎
に産業輸出を推進し、自前の知的財産権及びハイテクレベルを有した軌道交通、工
事機械、原子力発電等業界の沿線国家への投資を奨励、支援する。
 企業の海外投資のサポートシステムをつくり、域外経済貿易協力区、越境経済協
力区、辺境経済協力区等プラットフォームを柔軟に運用し、企業の対外投資の足が
かりにし、グローバル市場拡大により国内を発展させる。
〔中国経済網2017年4月25日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行5月7日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.1159  689.47    88.58  756.77
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――飛び石》
 ゴールデンウイーク中にも仕事で飛び石連休になったこともあって、あっけなく
終わってしまいました。連休中の唯一に近い娯楽は、羽田空港に着陸する飛行機を
見に城南島海浜公園に行ってきたことでした。この公園の上空を通過する飛行機は
必ず東京ゲートブリッジのところで方向を変えて向かってきます。連休中だからな
のか普通なのかわかりませんが、飛行機が次々とやってくるのでおもしろかったで
す。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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