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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.362 2006年8月15日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:人口と世代と価値観の変遷】
●専門家 中国は20年来享受してきた人口効果を枯渇させている
●中国ではわずか21.7%の中学生が貞操堅持
●広東は第4次シングルブーム 文化度が高ければ離婚率も高まる

┏【社会】
●中央・地方、統計のズレ大きく GDP補正は統計体制改革に望み
●国家と省のGDPの差額は8048億 拡大傾向
●地方投資は追いつ追われつ 22省が増加

┏【経済データ】
●外国為替(8月14日)

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……【特集:人口と世代の価値観の変遷】……………………………………………
●中国は20年来享受してきた人口効果を枯渇させている
 中国社会科学院人口労働経済研究所の蔡〓所長は、青島で開催された第二回中
国経済50人・田横島フォーラムにおいて、出生率低下に伴い、中国が二十数年来
享受してきた「人口効果」が枯渇し、余剰労働力不足といった重大な転換局面に
直面しており、経済成長を労働生産性の上昇へと転換することが急がれることに
なるだろうと述べた。

 いわゆる「人口急増期」とは、人口ピラミッドの構造が「中間が大きく、両端
が小さい」ことを指す。すなわち、労働力供給を満たし、社会負担を総体的に軽
減させ、労働力、貯蓄の増加等をもたらし、社会経済発展に有利な状況である。
 中国経済と社会の発展は、世帯当たりの子育てコストを上昇させ、人々が子供
を産むことを望まなくさせている。同時に、中国計画出産政策の結果、出産水準
が低下した。
 実際には1980年代から中国人口構造は労働力人口の占める割合がますます高く
なってきており、高齢化の進行は比較的緩慢で、労働力供給力が非常に大きいと
いう結果になっていた。

 過去二十数年、労働力の供給と高貯蓄率は中国経済に目に見える「人口効果」
をもたらしてきた。一人当たりGDPへの貢献は4分の1を上回った。しかし、この
貢献は人口構造の変化とともに徐々に減退しつつある。
 現在、中国の人口の自然増加率は既に0.9%に下がってきている。そして、65歳
以上高齢者人口は7.6%に達し、国際的に言われている高齢化社会のハードルを突
破してしまった。さらに近年来、中国の男女の出生性別割合が徐々に離れてきて
おり、目下既に117:100となり、正常値である105:100と乖離している。

 出生率の上昇に伴い、中国の労働人口は2013年に増加から横ばいへと変化し、
その後漸減する。これは中国の「人口効果」が枯渇することを意味するという。
 現在の中国労働者人口は年間約1000万人増加にとどまり、それも年々減少して
きていて、そう遠くないうちに労働者人口の増加数はゼロとなる。
 現在、珠海デルタ、長江デルタ地域では民工荒(労働者不足)が続いているの
であって、技工荒すなわち一般の技術者が不足しているのではない。長期的な人
口構造の変化は短期的には労働力不足となってあらわれるが、これは実際には余
剰労働力の「プール」に労働力がいなくなるシグナルである。
 したがって、中国は経済成長を労働生産性の上昇へと転換し、人口構造変化が
経済発展をもたらすマイナスの影響を緩和することが急務である。〔新華網8月3日〕
注)〓はひへんに「方」

●中国ではわずか21.7%の中学生が貞操堅持
 現在、中国青年政治学院等の部門は「青少年異性交遊」問題についてのアンケ
ート調査を協力して行った。調査報告で、目下青少年の同性、異性の友人の割合
は10:1、また2割強の中学生が早過ぎる性的行為は適切ではないと考えているに
すぎなかった。

〈青少年の同性、異性の友人割合は10:1〉
 このアンケートは全国範囲の3000名の小学生、中学生、高校生、大学生を対象
に実施された。異性とのつき合いの「開放度」においては、学齢が増加するに従
って開放されていく傾向にあった。
 75.4%の小学生は異性とつき合いたいと回答しており、その多くは「学内」を
交遊地点に選択し、「ネット上」を選んだのは2.2%にすぎなかった。90%の中学
生は異性の同級生とできればつき合いたいと回答した。多くの大学生は「学外の
公共施設」を交遊地点に選択した。
 青少年の交遊範囲では、同性の友人の割合は異性の友人の割合を大きく上回り、
その割合は10:1だった。

〈異性の友人の依存度は年齢を増すにしたがって増加〉
 異なる年齢での比較において見られることとしては、小学生から大学までで学
生の異性の友人に対する「依存」度が徐々に増加していくことである。しかし、
「異性を自分が受け入れられるかどうか」は徐々に減少している。
 調査に参加した中国青年政治学院新聞学科の胡瑞氏は、教育の初期で一定の基
盤がつくられていなければ、心身の発育が順調でなくなり、青少年が異性を受け
入れてつき合う自信を与えられないと分析する。
 調査によると、中学生の多くは片思いや、日記を書くことで異性への思いを表
現しているが、大学生では片思いや日記を書く比率は比較的少なくなっている。
 胡瑞氏は、教育者が学生のこの種の心の高まりに対して合理的な手助けをする
ことが必要であり、このようなことは、学生が向上心を持つ大きな力となるし、
青少年犯罪を導くことにもなり得ると述べている。

〈中学生の2割は早過ぎる性行為は不適切と考える〉
 中学生のアンケートにおいて「中学生の早過ぎる性行為」という社会問題につ
いても調査を行った。
 調査によると、「仮にあなたの周りの同級生が恋愛をして性行為を行ったら、
同級生は通常、どう反応しますか」という問いに対して、わずか21.7%の学生が、
この行為は不適切であると回答するにとどまった。そのほかの人は「両思いであ
れば、あり得ることだ」、あるいはとても普通のことで、何てことはない、ある
いはこれは他人のプライベートだと回答している。
 胡瑞氏は、青少年、特に発育が非常に早い中学生の性教育問題は社会が十分重
視していかなければならないと示した。
〔新京報8月3日〕

●広東は第4次シングルブーム 文化度が高ければ離婚率も高まる
〈未婚人口の高年齢化、離婚人口の若年化が併存〉
▽15歳以上の広東人の3割が未婚。
▽広東の未婚男性は未婚女性より多い。
▽男性の離婚ピーク年齢は40―44歳の間。
▽女性の離婚ピーク年齢は35―39歳の間。

 広州のある有名な多国籍広告会社の広報マネージャーを務める黄さんは今年33
歳になった。彼女のプライベートには一つの空白があった。何度となくお見合い
をしてもどうにもならないのだ。「条件が合う人は、永遠により高い目標を持つ
人。でも、私に好感を持つ人というのは、私にはどうっことない人なの」

 「広東省の人口社会発展問題研究」プロジェクトチームの責任者は、広東は第
四次シングルブームにあると示している。「未婚人口の高年齢化」と「離婚人口
の低年齢化」が併存し、未婚率と離婚率が徐々に上昇して、それぞれ31.9%、0.53%
となった。

〈文化度が高いほど離婚率も高まる〉
 最近の人口センサスのデータによれば、現在、北京、上海のシングル男女は既
に100万人を突破している。このプロジェクトチームが第5次の全国人口センサス
のデータで分析を行ったところによると、広東省の15歳以上の未婚人口は2063万
人で同年齢層の31.9%を占め、10年前の23.8%を大きく上回った。未婚人口の存在
は性別や年齢によって異なり、男性の未婚人口は1096万人で全体の34%、女性の
未婚人口は968万人で全体の30%を占めた。65歳以上の未婚人口の割合は男性が女
性を大きく上回っている。

 研究によれば、広東の離婚率はゆっくりであるが上昇傾向にあり、中国の先進
地域の離婚率は比較的高くなっている。15歳以上人口のうち、離婚人口は34万人
で同年齢層の0.53%を占めている。男性の離婚ピーク年齢は44―44歳の間、女性
は35―39歳の間であった。
 文化水準が高くなればなるほど離婚率も高くなる。同様の文化水準では、女性
の離婚率が男性よりも高い。大まかな調査では、広東の離婚率は低年齢化しつつ
ある。

〈シングルブームは世界的趨勢〉
 8日、広東省社会科学院社会学人口学研究所の左暁斯副研究員は、現在の「シ
ングルブーム」は中国だけの独特の現状ではなく、全世界的な趨勢であるとし、
海外ではこのような現象を「逃避主義」と呼んでいると指摘した。広東省は中国
の南東部の沿海地域の発展地域として、社会各方面での圧力が強く、生活リズム
も早いといったことがあり、これがこの地域の人たちが結婚を選択したがらない
主要な原因ともなっている。
 このほか、左暁斯副研究員は、現在の人々の考え方が自由になって、例えば婚
姻前の性行為といったように、「非婚」のおつき合いであっても過去に結婚が必
要だったことができるようになり、婚姻の必要性は現在の人たちにはそれほど高
いものではなくなってしまったと指摘する。

〈専門家 過度に意識する必要はない〉
 「シングルブームについて、社会は過度に意識するべきではない」左暁斯副研
究員は、シングルは現代人の一つのライフチョイスであって、自分自身に何らか
の問題があってシングルになっているのではないと指摘する。
 シングルブームは社会発展のプロセスの中での必然的なものであって、一定の
期間を経て、社会は自然に理性的な局面に回帰し、総体的なバランスがとれる。

〈これまでの3回のシングルブーム〉
 新中国の第一次シングルブームは1950年代にあった。革命世代は多くの人が個
人のプライベートを考える余裕がなくなって、両親によって縁組が用意されるこ
ともあった。1950年5月、中国で初めての婚姻法が公布され、それに伴って、全
国的な離婚ブームが起こった。
 1970年代末、第二次シングルブームが起こった。文化大革命が終わり、多くの
知識少年が都市に戻ったが、その都市の中で結婚適齢期を過ぎたシングルの青年
は主に女性だった。多くの男性は下放時に現地の女性と結婚していたからだ。大
都市に来た青年女性は現地の青年男性とも合わず、むしろ婚姻を望まなかった。
 第三次シングルブーム(一部の学者はこの時期をシングルブームとしない者も
いる)は1990年の前半で、当時、自由や快楽を追求する風潮が青年男女の中で沸
き起こった。また、1980年の婚姻法の改正後に「感情のすれ違い」といった数量
としてはかれない指標が離婚成立理由になり、離婚人口が突然激増した。
〔信息時報8月9日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中央・地方、統計のズレ大きく GDP補正は統計体制改革に望み
 全国31省の上半期の経済成長率が8月8日に発表され、統計作業の弊害がまたも
露呈された。
 国家発展改革委員会が発表したレポートで、上半期の成長率が先日国家統計局
の発表した10.9%を下回ったのは、雲南省、寧夏自治区、甘粛省の10.6%、10.6%、
10.5%のみだった。それ以外の省、市では、23省の成長率が12%以上。大部分の省
の成長率は前年同期を上回っていた。

 レポートで発表された省のGDPは、国が発表した10.9%の成長率より明らかに高
い。2つの数字の開きは8048億元。専門家はもとをたどれば、現行の統計制度の
問題に行き着くという。
 「中国の現行制度は、中央と地方の2極算定システム。こうした問題は昔から
あった」国家統計局の姚景源エコノミストは簡潔かつ明瞭に話した。地方と中央
の算定の食い違いは目新しい問題ではないという。
 現在実施されている国、省などの2極算定システムは、単に国家経済への多く
の統計データ提供や助言、提言の提供にとどまらず、長らく各地方政府の成果を
はかる手段となってきた。このため、「データの水増し」「重複、矛盾」などの
問題が発生するのは避けられない。

 国家統計局の邱暁華局長がかつて「統計データ操作の原因を究明したところ、
最も大きな問題は基礎統計部門が妨害を拒む能力に欠けることだ」と指摘してい
た。
 中国の基本統計データは、主に地方の各行政区の統計部門が収集する。統計部
門の幹部の任用、統計作業の保障はすべて地方政府に任されている。地方の指導
部が統計データに口を挟めば、地方統計部門は難しい立場に追いやられる。仮に
規則に違反する行為があったとしても、地方政府が隠してしまうことが多い。
 このため、統計の独立性が統計データの虚偽性を排除するかぎとなる。国務院
弁公庁は2005年3月に通知を配布。国家統計局の直轄の各行政区の調査チームを
立ち上げ、国家統計局の出先機関とすることを決定した。これにより、国家統計
局は「3チームを1チームに統合する」統計体制改革を開始した。
 「統計調査の独立性の保護は、地方統計の国家統計との重複、矛盾を避けるた
めに必須のものだ」今年5月に開催された全国調査チームの管理体制改革作業会
議の中で、邱局長はこう強調した。国家統計局が全国の統計作業を統括し、各レ
ベルの統計局が現地の行政区域内の地方統計作業に責任を負うという。

 5月までに国家統計局は、チベット自治区以外の30省(香港、台湾を除く)で
直属の調査チームの立ち上げを完了した。
 統計局の改革進捗表によると、今後の任務は3段階に分かれている。
 第1段階として、9月末までに新疆の生産建設兵団社会経済調査隊の改組を完了
させ、副省都レベル、市レベルの調査チームを設置すること、
 第2段階として、年末までに県レベルの農村調査チーム、都市調査チームを合
併、改組することにより県レベルの調査チームを立ち上げること、
 第3段階の作業として、94の市レベルの国家統計局の調査チーム、36の県レベ
ルの国家統計局の調査チームを新設すること。
 このようにして現在3つに分かれている調査チームを整理、統合し、必要に応
じて新設することになる。

 9日、国家統計局の改革チームを電話取材したところ、関係者は「現在計画に
従って副省都レベルの都市調査チーム、市レベルの調査チームの設立作業を進め
ている」と述べた。また、国家統計局は100県での調査研究を通じ、基礎統計機
関の監査制度を制定するべく準備に着手しているようだ。

 地方のGDP統計に存在する問題については、このほど発行された邱局長の発言
要旨文に、根源となる統計作業を厳格に監査しなければならないとある。規制が
行き届かない地域の統計局に対しては期限を決めて整理、組織改変を実施し、期
限内に調整が完了しなければ、内部で通告するとしている。それでも効果がない
場合は、メディアに報道させ、該当データを国家統計局のデータから抹消すると
している。〔中華工商時報8月9日〕

●国家と省のGDPの差額は8048億 拡大傾向
 2006年の上半期、中国GDPは10.9%成長となった。これは国家統計局広報官であ
る鄭京平が発表したデータであり、大多数の予想を着実に超えている。
 8月7日夜、国家発展改革委員会が発表した報告で、上半期、31の省市区(香港、
マカオを除く)の経済成長速度は2けたを維持していることを明らかにした。

 しかし、このそれぞれ31省が発表したGDPで計算すると、中国の上半期のGDP成
長は12%になり、国家統計局の発表した10.9%にはならない。
 国家の10.9%に対して、片や地方の12%、この二つのデータの間には8048億の差
異が生じている。
 一体どちらが中国の本当のGDPなのか?一体国家が故意に8048億元減少させて
いるのか、あるいは地方が政治的業績のために8048億元水増しさせているのか?

 「省レベルGDPの平均が全国より高いのは、数年来の慣例だ」記者が国家と省
の2レベルのGDPに2とおりの結果が出てしまう疑念をただしたのに対し、国家情
報センター専門家委員会委員で発展研究部戦略企画処処長の高輝清博士は上記の
ように述べた。
 高輝清博士は「中国では、年間の省レベルGDPデータをまとめてみると、国家
と比較して3ないし4ポイント高く出ることがあり得る」と示した。

 記者が調べた記録も高輝清博士の考え方を実証している。
 記者が2005年の全国31省市区の統計部門が発表したGDPデータを取りまとめて
算出した数字は19兆6015.97億元だった。しかし、同時期の国家統計局が発表し
た実質GDPは18兆2321億元であり、両者のデータを比較すると1兆3694.97億元の
差異が生じている。
 同時に、国家統計局が発表した2005年GDPは前年比9.9%増であったが、各省の
統計発表のデータを見ると、当年では雲南省のGDPが前年比9.9%増となっている
だけで、31省市の成長は単純平均で12.39%だった。

 2004年の地方が発表したGDPの総額も実際には中央が最終的に確定させたデー
タとの間で一定の差異が生じている。
 当時の各省市区が報告した年間GDPデータを国家統計局が発表したGDP成長率と
比較すると、何と3.9ポイント高くなっており、GDPの差額は2兆6582億元に達し
ていた。これは中国西部地域の11省、1市のGDPに相当する。

 国家統計局の元局長である李徳水氏は「国際経済指標と経済展望分析方法」と
いう論文の中で、近年の中国のGDPデータの質的な面で主要な問題となっている
のは、各地域のGDPの取りまとめが国家のGDP計算を大きく上回ることだと指摘し
ている。
 2000年から2003年までで各省市区の算出したGDP成長速度の平均は国家統計局
が算出した全国データをそれぞれ1.7、2.0、2.6、2.8ポイント上回っており、差
異は年々拡大傾向にある。〔中国証券網8月8日〕

●地方投資は追いつ追われつ 22省が増加
 国家発展改革委員会地区司が7日発表した報告によると、上半期、全国7省の投
資成長率が40%を超え、そのうち2省は50%を超えたことが明らかになった。

 上半期、16省の都市固定資産投資の増加幅は全国の31.3%の平均増加率を大き
く上回った。吉林55.6%増、安徽54.1%増、河南48.8%増、河北44.4%増、内モンゴ
ル43.5%、青海42.3%増、福建41.5%増、陝西39.7%増、遼寧39.5%増、湖北39.4%増、
四川38.8%増、広西38.2%増となった。
 前年同期比で22省の固定資産投資増加幅が上昇した。青海、陝西、新疆、甘粛、
寧夏、吉林、黒龍江、安徽、広西、湖北、北京、天津、福建の投資増加幅は10ポ
イント以上となった。

 地域別に見ると、上半期、都市固定資産投資は、西部地域34.4%増(5.54ポイ
ント増)、東北地域42.13%増(3.66ポイント増)、中部地域41.47%増(6.92ポイ
ント増)、東部25.93%増(4.07ポイント増)となった。
 前年同期比で西部、東北、中部地域の投資に占める比率は高まり、東部のそれ
は低くなった。しかし、第二次産業に関しては、第二次産業GDPは、西部17.2%増、
東北15.9%増、中部16.6%増、東部16.5%増となったが、西部、東部、中部地域の
第二次産業の成長は四半期ごとに加速したものになっている。〔中国証券網8月8日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行7月31日19:15)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.8761  799.28  102.77   1018.32
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――マニラ》
 今般、スタディーツアーに参加してマニラに行ってきました。
 フィリピンで活動しているNGOであるICAN(http://www.ican.or.jp/)に多く
お世話になりながら、JICA訪問をしたり、ICANの事業地を中心に主にNGOの方々
の活躍なども見たりすることができました。JICAが行っていることとNGOの行っ
ていることの違いというのをつぶさに見ることができ、相当勉強になりました。
そして若いNGOの人たちの働きぶりとその優秀さに驚きました。
 スケジュールは、JICAのフィリピン事務所を訪れたりJICAの事業地などを見学
させていただいたほか、路上で生活していた子供たちが生活している農村の施設
を訪問したり、学校訪問したり、ごみ山のあるパヤタスの現地民の家にホームス
テイしたり、パヤタスの当局者の話を聞いたり、米軍記念墓地という場所を見に
行くという観光も挟み、本当に盛りだくさんの日程でした。
 帰国後、急に熱が出て、四肢の指の関節が痛くなって、デング熱のような症状
になり一瞬苦しかったものの、振り返っても楽しい思い出になりました。すごく
近いですし、また機会があれば行ってみたいです。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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