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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.580 2013年5月14日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:農民工を市民にするためのコスト】
●1人の農民工の市民化に必要なコストは約8万元 上
●中国の所得格差のほとんどが都市・農村間によるもの

┏【国内経済】
●47%の中国企業が海外企業買収に意欲を示す
●中国の税収の6割は中小企業から
●中小企業協会会長「政府支援で恩恵に浴しているのは中小企業のわずか20%」

┏【環境】
●新エネルギー・再生可能エネルギー発電量が20%超を占める

┏【社会】
●公共交通機関の無料乗車は120センチメートルまで
●25%の小学生がたばこを買うお使い経験あり
●香港「ゴールデンウイーク」が「金争奪ウイーク」に

┏【経済データ】
●外国為替(4月29日)

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……【特集:農民工を市民にするためのコスト】……………………………………
●1人の農民工の市民化に必要なコストは約8万元 上
 「中国農民工市民化――社会コスト視点での研究」著者の張国勝博士は、「目下、
農民工市民化の進展が緩慢なのは、表面的には戸籍制度、雇用制度、社会保障制度、
都市・農村土地制度等二元体制改革の停滞であるが、根本的な原因は、やはりこれ
らの制度を改革するのに支払う相当な社会コストにある」と見ている。

 国務院発展研究センター「農民工市民化のコスト試算」プロジェクト報告には、
以下のように書かれている。
 「重慶、武漢、鄭州、嘉興の4都市の実地調査研究に基づき、1人の典型的な農民
工の市民化(相応の扶養人口を含む)に必要な公共支出コスト総額は計8万元前後
である。そのうち、長期的な養老保険補助額は平均約3.5万元、住宅及び義務教育
等の一度限りのコストが約2.4万元、毎年の民生援護等社会保障及び公共管理コス
トが平均で560元である。市民化コストはとてつもない高さではなく、きちんと準
備すれば、農民工市民化推進の主要な障害にはならない」

〈農民工市民化の主要な障害とは何か〉
 改革開放から30年、第一世代農民工の子女が成人し、新世代農民工となった。父
世代の農民工と同じ、家は農村にあり、人は都市の生活という新世代農民工は、市
民となって、都市に引っ越し、子女を都市の学校で教育させることを渇望している。
 しかし、彼らが一家そろって都市に入るためのハードルは余りにも高く、住宅、
教育、医療が行く手を阻み、一般的な農民工の家庭には乗り越えることが難しい。

 2011年初め、三農問題専門家の李昌平氏は北京メディアの取材に対し、次のよう
に述べていた。
 「農民工は都市で仕事をしているが、医療、住宅等はない、都市はただ農民工の
仕事をする場所であって、生活の場所ではないし、退職後の老後を過ごす場所では
ないし、家族団らんをする場所でもない。農民工が都市に住むには、妻、子供も一
緒に呼び寄せ、教育、医療、住宅の問題も全て解決しなければならない。現在の都
市化、工業化には、農民工の労働力は必要でも、農民工という人が必要なわけでは
ない。農民工の土地は必要でも、土地を失った農民は必要ではない」

〈農民工市民化の主要な障害はどこにあるか〉
 「中国農民工市民化――社会コスト視点での研究」著者の張国勝博士は、「目下、
農民工市民化の進展が緩慢なのは、表面的には戸籍制度、雇用制度、社会保障制度、
都市・農村土地制度等二元体制改革の停滞であるが、根本的な原因は、やはりこれ
らの制度を改革するのに支払う相当な社会コストにある」と見ている。
 「農民工市民化の最終的な実現には、関連制度の刷新を進め、農民工市民化の制
度的障害を徐々に取り除く必要があるほか、さらに関連投入を強化する必要があり、
農民工市民化プロセスにおける基本的な権利保障や都市公共サービスを享受させる
ための資金需要の解決、つまり、農民工市民化の社会コストを引き受ける必要がある」

 張国勝博士によると、長年、政府は中国を一つの巨大な発展途上国、転換期にあ
る国家としており、現段階で、生産力発展水準と発展効率から見れば、まだ制度改
革プロセスの資金需要にたえる能力はなく、農民工市民化は現実的な目標にできない。
 農民工市民化の最も核心的な課題とは、市民化プロセスにおける社会コスト問題
である。

 農民工市民化のコストはどれだけ高いのだろうか。
 2005年、中国科学院の推計では、農民工1人の都市進出に必要な公共支払いコス
トは1.5万元であった。
 2006年、建設部調査研究チームによると、都市人口が新規に1人増加するのにつ
き、地方政府の公共施設関連経費は、小都市で2万元、中等都市で3万元、大都市で
6万元で、特大都市で10万元増加する(運営及び管理コストは含まない)。
 2009年、張国勝博士は、東部沿海地域の第一世代農民工と新世代農民工の市民化
の社会コストはそれぞれ10万元、9万元で、内陸部ではそれぞれ6万元、5万元とした。
 その後、中国発展研究基金会(2010)は、中国の現在の農民工市民化の平均コス
トは10万元前後とした。
 国務院発展研究センター「農民工市民化のコスト試算」プロジェクト報告では、
都市化推進で、1人の農民工市民化のコストは8万元と指摘している。

〈農民工市民化のコストをどのように理解するか〉
 農民工市民化をどのように定義するか。また、農民工市民化のコストをどのよう
に理解するか。
 国務院発展研究センターの「農民工市民化のコスト試算」プロジェクト報告では
以下のように書かれている。
 「農民工市民化とは、労働や商売に従事する農民工が、仕事をしている場所に定
住し、かつ最終的に都市の公共サービス体系に溶け込むことを指す。現地市民とな
ることは長期的なプロセスである」
 「農民工市民化のコストとは、農民工の都市定住に要する各種経済投入の実現を
指し、すなわち、農民工に現地住民と同等な各種権利や公共サービスに要する公共
投入を享受させることである」

 「市民化プロセス中の政府、企業、農民工個人は一定の投入が必要であり、その
うち政府部門の投入の主要なものは、各種公共サービス提供の支出で、例えば、都
市公共インフラ、各種社会保障提供の費用である。
 企業の投入は相対的に少なく、主に、市民化した農民工にさらに安定的な仕事の
条件やさらに普遍的な福利を提供することである。
 農民工個人が都市に定住するには、負担が最も高い生存及び発展費用の支出も負
担しなければならない」

 この報告では、農民工市民化プロセスにおける必要な政府投入のコストを主に論
じている。
 これによってわかることは、ここでいうところの「農民工市民化のコスト」とは、
政府が支払うべき支出であり、農民工の都市内における日常生活の消費のことでは
ない。

 「農民工市民化のコスト試算」プロジェクト報告の執筆者・金三林氏(国務院発
展研究センター農村経済研究部研究員)、許召元氏(国務院発展研究センター企業
研究所副研究員)は北京メディアの取材に対し、以下のように述べた。
 「基本的公共サービスの内容に基づいて、我々は試算時に主に6種類のコストに
分けた。
1) 都市に呼び寄せた農民工の子供の教育コスト
2) 医療保障コスト
3) 養老保険コスト
4) 民政部門のその他の社会保障支出
5) 社会管理費用
6) 低価格の公共住宅支出。
 そのほか、さらに幾つかの公共サービスの内容があるが、この6つは最も主要な
構成部分である」

 「具体的には、都市に呼び寄せた農民工の子供の教育コストを例にとると、国家
の義務教育経費に対する投入には、教師人件費、授業料・雑費、教科書費用、通常
経費、教育設備、校舎の改造等各種費用支出が含まれていて、具体的に「学生当た
り事業費」と表示して使えるが、小中学段階の学生当たり事業費には違いがある。
 例えば、嘉興の小学生の学生当たり事業費は年間5000元、中学生は8000である」

 「大中都市において、特に農民工が比較的多い都市は教育資源に限りがあり、児
童の増加につれて相応に新規学校建設をする必要があり、これは重要な支出の一つ
になっている。
 例えば、武漢市は、2008年に840人の小学生を収容できる小学校を新規に建設す
るのに計2500万元を投入した。中学であればもっと多い投入である。ここでは、教
育を受ける児童が増加することで、相応に校舎をふやす必要があると単純に仮定す
る。しかし、校舎新設以後、毎年同様の数の児童の入学を受け入れられれば、児童
受け入れ費用は著しく低下する。

 都市の不動産は高く、農民工が都市で朝早くから夜遅くまで仕事をしていたとし
ても、都市の住宅を買うことはできないのだから、彼らの「市民の夢」は往々にし
て高い不動産価格に阻まれ、その夢をかなえるのは難しい。
 多くの農民工は十分なお金を稼いだ後に、都市で家を買って定住し、妻や子供と
都市で一緒に生活したいと考えている。実際には、農民工市民化には、政府の支出
が必要で、住宅でさえ非常に市場化の問題であり、政府の支援も必要である。

 これについて、金三林氏、許召元氏の農民工の住宅問題についての見方は、以下
のとおり。
 「事実上、多くの現地の市民にとって、住宅はとても重要な問題である。しかし、
農民工の居住ニーズを満たすのは、市民化を実現する重要条件である。農民工の所
得水準が低いことによって、農民工の中の低所得者のために一定の低価格の公共住
宅を提供する必要がある。
 あるいは、住宅問題において、農民工が現地の住民とともに現地の住宅政策を享
受できるようにして、戸籍をハードルとして農民工を都市の外に排斥しないように
する」
 「したがって、我々の報告の中では、農民工の10%に一人当たり30平方メートル
の低廉な賃貸住宅を提供すると仮定して、低価格の公共住宅建設コストは1平方メ
ートル当たり3000元(地域によって異なる。都市の建設コストは計算に含まない)
として、低価格の公共住宅の支出を計算した」
(次号に続く)
〔燕趙都市報2013年4月14日〕

●中国の所得格差のほとんどが都市・農村間によるもの
 中南財政法大学中国所得分配研究センターが発表した調査研究によると、中国の
都市・農村間、地域間、業種間での所得格差が異常な広がりを見せており、しかも、
その所得格差の半分近くが都市・農村間によるものである。
 都市、農村とも所得格差はますます広がりを見せているが、農村の所得格差は都
市より大きい。また、所得が高いほど所得増加スピードが早く、その反対は遅い。
 13日に行われた中国所得分配理論と政策シンポジウムの席上で、中国所得分配研
究センター「模範所得分配秩序研究」プロジェクトチームがこの研究成果を公表した。

 プロジェクトチームの3回の全国住民所得のサンプリングアンケート調査研究に
よると、都市・農村住民間の平均所得の差はますます広がっている。国民総所得に
占める割合でも、農村住民の所得はどんどん下がり、都市住民の所得がどんどん上
がっている。
 都市・農村の所得格差の分析結果によると、中国の所得格差の半分近くが都市・
農村間によるものである。

 地域の分析結果によると、東部地域の都市・農村間の所得格差が最も小さく、中
部地域が次で、西部地域が最も大きかった。
 すなわち、地域経済が発達するほど、平均所得が高くなるほど、都市・農村間の
所得格差が小さくなる。逆に、発展がおくれている地域では、平均所得がより低く
なり、都市・農村間の所得格差が大きくなっている。

 業種の分析結果によると、中国では、社会サービス業と農林水産に携わる職員の
平均賃金が最も低く、電力、通信、金融保険などの独占業種の所得が最も高く、し
かも、異業種間の平均最高賃金と最低賃金の差はますます広がっている。独占業種
と競争業種の所得格差のうち、不合理な部分は50%を超えている。

 プロジェクトチームではこの結果について、中国の所得分配制度改革の要求に対
し、住民、企業、政府部門の所得配分の枠組みが妥当ではなく、政府による所得再
分配調整力が足りず、効果がはっきりしていないと見ている。
〔中国青年報2013年4月14日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●47%の中国企業が海外企業買収に意欲を示す
 致同会計師事務所は先日、最新の「国際商業アンケート調査報告」を公表した。
 中国企業による海外企業買収意欲が明らかに上昇している。企業買収に意欲を示
す中国企業の中で、海外企業買収を希望している企業は47%だった。昨年はわずか
26%だったが、2008年調査開始以来、最高の数値となった。

 買収の最大の目的は新市場への参入(61%)で、新しい技術や既存ブランド品の
獲得(58%)及び企業規模拡大(54%)も買収活動の重要な動機である。40%の企業
が、買収を通して運営コストを下げることに希望を寄せている。

 同時に、中国企業の多くは、企業利潤(36%)と銀行ローン(28%)を最も主要な
資金の来源としている。どれだけIPO市場が苦労していようが、依然として22%の企
業が上場に意欲を示し、その割合は昨年の18%を大きく上回っている。このほかに、
13%の企業がプライベートエクイティー方式で資金を集めると表明しているが、昨
年の17%と比べると4ポイント下がった。

 致同会計事務所の徐華シニアパートナーは、以下のように見ている。
 国内企業は海外買収について十分な準備をしている。だから、ますます多くの企
業が海外企業買収を通して成長を追求するだろう。しかしながら、企業は警戒を強
めるべきであり、投資銀行、会計事務所、法律事務所などの仲介機構をうまく利用
し、徹底的な調査をすべきである。
 同時に、政府は金融改革が急務であり、債券市場、株式市場、資産証券化を発展
させ、非銀行金融機構と融資業者を増加させ、中小企業が大銀行からの借り入れ以
外の融資ルートを拡大できるよう後押しすべきである。〔経済導報2013年4月17日〕

●中国の税収の6割は中小企業から
 中小企業発展促進センターは12日、「中小企業が第一に選択するサービス業」リ
ストを発表し、中小企業に対して優良で質の高い効率的なサービス環境を創造する
よう各種サービス機関に働きかけ、中小企業の構造転換と高度化を後押しする。

 現在、中小企業は全国の企業総数の99.7%を占め、国内総生産の60%、税収の59%、
及び輸出入の60%を生み出し、全国の発明特許の65%をなし、全国の都市の雇用の80%
を提供し、毎年千数万もの新規雇用を解決している。〔東方網2003年4月13日〕

●中小企業協会会長「政府支援で恩恵に浴しているのは中小企業のわずか20%」
 4月6日―4月8日、博鰲アジアフォーラム2013年年次総会が海南で開催された。
 中国の中小企業協会の李子彬会長は4月8日、「小さくて美しい:中小企業成功の
道」フォーラムの席上、中国政府の中小企業への支援は大きく、中央政府が121の
文書を発表したことで、中小企業への融資が改善し、市場の参入許可が拡大し、市
場化体制が改善し、市場の投資分野が拡大したと表明した。
 一方、同協会が提出した2500件のアンケートによると、中小企業でこれらの政策
措置の恩恵に浴しているのはわずか20%を占めるのみで、80%は最終的な効果を感じ
ていない。

 以下は、李子彬会長のフォーラムでの発言要旨である。

 中国、先進国、発展途上国ともに、中小企業は、雇用を支える主要ルートであり、
技術刷新と産業高度化を推し進める重要な新鋭部隊であり、社会の安定を保障し、
人民生活を改善し、経済発展を促進するかけがえのない役割を果たしています。
 中国には約1240万戸の中小企業があり、雇用の80%以上、GDPの60%、税収の50%を
生み出しています。

 しかし、中小企業が直面する困難は非常に多く、先ほど申し上げた知的所有権の
保護を含みます。ここ数年来、この問題に対する中央政府と多くの企業の認識は非
常に高まっていますが、これを解決するにはさらなるプロセスが必要です。
 私個人としましては、良好な知的所有権の保護がなければ、核心的競争力を持つ
小さくて美しい企業、あるいは大きくて強い企業があらわれることはあり得ないと
認識しております。

 市場経済が資源配置を最適化させる役割を果たすことができないという問題はと
ても深刻です。中国政府の中小企業に対する支援はここしばらく非常に大きく、中
央政府は121の文書を発表したことで、中小企業の融資が改善し、市場参入が拡大
し、市場化体制が改善し、市場の投資分野が拡大しました。

 我々協会が発表した2500件のアンケートによると、中小企業でこれらの政策措置
の恩恵に浴しているのはわずか20%を占めるのみで、80%はその最終効果を感じてい
ません。これは各行政レベル政府の事情によるものです。
 これらの政策実施でよい結果が得られないのは中小企業の外部環境を発展させる
困難の一つであり、融資の難しさはさらに大きな困難となっています。

 わずか20%の企業が恩恵に浴したが、残りは恩恵に浴せず利益を盗まれたという
のではありません。例えば、文書に中国の中小企業は免税という一文があれば、皆
税金の減免は喜ぶでしょうが、次に述べるように、営業額24万以下の企業にしか所
得税の免除の優遇がないというのは面倒です。
 中国の微型企業の収入は300万、小企業で300万―2000万、中型企業で2000万―4
億ですから、これらの企業で優遇を享受できるのは個人事業主か新聞・雑誌売りし
かないでしょう。〔和訊網2013年4月8日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●新エネルギー・再生可能エネルギー発電量が20%超を占める
 国家エネルギー局の呉新雄局長は先ごろ、中国政府は新エネルギー・再生可能エ
ネルギーの発展を非常に重視しており、2012年末時点、中国の新エネルギー・再生
可能エネルギーの発電量は既に20%を超えたと発表した。

 「中米クリーンエネルギー合作検討会」上、呉新雄局長は、エネルギーは人類社
会の存在及び発展の重要な基礎となるものであり、中米両国は世界のエネルギー生
産、消費大国として、エネルギーの継続的な発展の実現のための相互合作を強化し、
節約、集約の友好的な道を歩むことは、両国の根本的な利益に合致すると語った。

 中国国家エネルギー局のデータによると、2012年末時点、中国における水力発電
は最大出力2.5億キロワット、年間発電量8000億キロワット時超、風力発電は最大
出力6000万キロワット、年間発電量1000億キロワット時弱、原子力発電は最大出力
1257万キロワット、年間発電量980億キロワット時、太陽光発電は最大出力700万キ
ロワットとなっている。

 呉新雄局長は「中米両国のエネルギー分野における合作は共同の利益のみならず、
良好な基礎があり、前途有望であると言える」と語った。

 中国国家エネルギー局はさらに積極的、実務的な姿勢、有効な方法でアメリカの
関連部門との合作を深め、エネルギー分野での相互投資を継続的に拡大し、共同で
伝統的な化石燃料のクリーンで効率の高い利用を推し進め、クリーンエネルギーの
グローバル利用を加速させ、エネルギーの全世界的な安全に挑戦する。

 中米クリーンエネルギー合作検討会は、中国産業海外発展・規格協会、中国アメ
リカ商工会議所が共同で開催した。中米双方のエネルギー、経済商業界関連者300
人が参加した。〔英大網2013年4月15日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●公共交通機関の無料乗車は120センチメートルまで
 6月1日より、天津では身長120センチメートル以下の児童は公共交通機関に無料
で乗車できるようになり、その基準は10センチメートル高くなった。

 経済と社会の発展に伴い、人々の生活の質は絶えず向上し、児童の発育もとても
早くなっていることから、過去に制定された基準に修正を加える必要があった。

 天津市の両会での提案、また市民民衆の要求に基づき、北京や上海などの都市で
のやり方を参考に研究し、天津は2013年6月1日より、公共バス無料児童の身長に対
し調整を行うことを決定し、無料で乗車できる児童の身長基準を110センチメート
ルから120センチメートルへと調整する。
 乗客1人につき120センチメートルを超過しない児童を無料で同乗させることがで
き、2名以上の児童の場合、運賃を払う必要がある。団体乗車の場合、人数に応じ
た運賃を払う必要がある。〔京華時報2013年5月2日〕

●25%の小学生がたばこを買うお使い経験あり
 1日、中国喫煙規制協会より得た情報によると、31か所の学校では、喫煙規制宣
伝を通じて、学生と教師の喫煙率が減少した。しかし、25%の小学生が父母にたば
こを買うお使いを頼まれたことがあり、中国のたばこ政策には依然として種々の盲
点が存在する。

 中国喫煙規制協会によると、1年以上の学校活動を通じて、期待された効果を得
た。学生喫煙率は7.7%から6.3%に減少、試し喫煙率は22.5%から17.4%へと減少した。
 特に、高等職業専門学校生の試し喫煙率の減少が顕著で、42.4%から26.3%へと減
少した。教師の喫煙率も依然と比べ半分まで減少している。

 しかし、中国喫煙規制協会は、学校構内での喫煙規制には依然として盲点がある
としている。12%の学生は、たばこ会社の教育に対する寄付を慈善活動ととらえて
いる。
 また、36.2%の学生は家族のためにたばこを買いに行ったことがあり、その25%が
小学生であった。これは国家が18歳以下の未成年にたばこ購入を禁止する法規の実
施効果がないことを示している。

 教育部衛生芸術局の寥文科副局長によれば、各地の教育部門は無煙学校創設を学
校における思想教育に取り入れることとし、まず北京や河南で実験校の経験を広げ、
完全な状態になった後に、全国へと広げていくという。〔京華時報2013年5月2日〕

●香港「ゴールデンウイーク」が「金争奪ウイーク」に
 労働節ゴールデンウイークも最終日、金の低価格を受け、多くの旅行客が休みを
利用して金争奪のために香港に赴いたが、ゴールドジュエリーはゴールデンウイー
ク前に早くも完売しており、「ゴールデンウイーク」中「ゴールド」は姿を消し、
多くの旅行客は「金購入は難しい」と嘆いた。

 金価格は先月から急落し、このほどわずかに値を回復したものの、いまだ通常の
販売価格に比べて低く、香港全域で気違いじみた金争奪ブームは続いている。
 労働節ゴールデンウイークに合わせて、中国本土から多くの旅行客が金の争奪に
加わり、「ゴールデンウイーク」は「金争奪ウイーク」へと化し、中でもゴールド
ジュエリーは個人投資家の「底値拾い」の対象となった。香港の多くのジュエリ
ー・貴金属店は「黒山の人だかり」の大盛況となった。

 香港に60店舗以上展開する大手ゴールドショップチェーン周大福の広報担当者に
よれば、4月中旬から多くの市民が金製品の購入に押し寄せ、客数は通常に比べ30
―40%増加し、ゴールドジュエリーはもちろんのこと、小型金製品、指輪、ネック
レス等に至るまですべてが争奪の対象となった。
 「市民は4月の中旬からメディアを通じて金価格下落の情報を得、きょうに至っ
てなお、金を求める人の波は衰えていない」とは語ったが、具体的な売上額は明ら
かにしなかった。

〈毎日在庫を空にしては補充する 類を見ない現象〉
 香港の中心部、湾仔(ワンチャイ)に71年間店を構える永安ゴールドショップの
店員の魏さんは、このように金を買いあさる現象はこれまでに見たことがないと語
った。
 魏さんによれば、金の販売価格の暴落は続いており、これまでの販売価格50グラ
ム当たり1万6500香港ドルから最低で1万3980香港ドルにまで下落し、最近わずかに
上昇し1万5750ドルとなったものの、通常価格に比べ50グラム当たり約1000香港ド
ル安く、金争奪ブームは衰えを見せていない。

 金価格の暴落により、ゴールドジュエリーの売れ行きもよく、この1カ月の店の
売上額は6―7倍に急上昇した。
 労働節ゴールデンウイークに合わせて、金を購入する中国本土の客が1割増加し、
これが客の来源の約3割を占めた。彼らは主に結婚時に持参する財産、あるいは投
資の対象として金を購入し、平均して2―3万香港ドルを消費、中には20万香港ドル
で500グラムの金を購入するつわものもいた。
 小型金製品やネックレスは彼らの争奪の対象であり、市民の気違いじみた争奪戦
のために店は適時在庫を補充、「100グラム売れば100グラム購入」し、これにより
在庫切れは起こっていないという。

〈デザイン数減で価格上昇 手ぶらで帰る人も〉
 金価格回復と売れ残ったゴールドジュエリーに対し、金購入の難しさに不満を抱
く中国本土からの客も少なくない。

 IT業界に従事する晏さんは、香港に隣接する深センで暮らしているものの、これ
まで仕事の忙しさから香港を訪れることができなかったが、今回、金価格大暴落の
知らせを聞きつけ、ゴールデンウイーク中の3日間を利用してわざわざ妻を伴って
金の購入に香港を訪れた。
 しかし、銅鑼湾(コーズウェイベイ)の多くのゴールドショップを訪れたところ、
女性向けゴールドチェーンは幾らも残っておらず、妻のために購入することはでき
なかった。結局、晏さんは3万香港ドルで100グラムの男性向けゴールドチェーン1
本を購入したという。

 吉林から香港を訪れた高さんは、ゴールドショップに残された商品の種類は少な
く、金価格も幾らか上昇しており、ゴールドショップ数件を回った後、結局手ぶら
で帰ったと語った。
〔東方早報2013年5月1日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行5月13日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.0793  620.72    79.98  804.73
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃
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