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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.568 2012年11月20日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,728名(2012年11月19日現在)

━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 「中国最新情報」は2週間休刊します。
 次回配信は12月11日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国新時代の幸福感と不安】
●10年の変化「御飯食べた?」から「幸せ?」
●6割が幸福 賃金アップが幸福感の向上に最も有効
●雇用見通しや雇用保障に対する不安が上昇

┏【海外投資】
●商務部 中国の外資導入額10年で120%成長
●3割近い中央企業で海外投資鉱山に損失発生

┏【金融】
●北京 金融機関は620で全国トップ
●第18回全国代表大会代表 企業代表中8割近くが国有企業の金融機関から

┏【経済データ】
●外国為替(11月19日)

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……【特集:中国新時代の幸福感と不安】……………………………………………
●10年の変化「御飯食べた?」から「幸せ?」
 第16回全国代表大会以来、これまでにないチャンスと挑戦、複雑多岐にわたる
国内外の情勢に直面し、胡錦濤総書記と党中央は、小平理論と3つの代表とい
う重要思想をもとに指導してきた。科学発展観を深化、実行させ、全党、全国各
民族人民の努力を結束指導し、常に向上心を持ち、中国の特色ある社会主義事業
は盛んに躍動するに至った。この10年間、中国は小康社会の全面建設という新た
な長いプロセスに向かい、改革と発展の安定、党と国と軍、内政外交国防の統治、
各種業務で新しい進展を持続させ、国力、経済力、国際影響力は著しく向上した。
(11月6日新華社)

 2002年11月に開催された第16回全国代表大会から、今次の第18回全国代表大会
まで、10年間の庶民の生活には大きな変化があった。
 過去、中国人が人に会ったときに真っ先に発する言葉は「御飯食べた?」で、
食は何よりも重要なものだった。物質が不足している中国人にとり、食べること
が最優先、当時の中国は人々が物質的欲求を満たす段階にあった。経済が発展す
るにつれ、中国人は物質的な富を極大化した上で、精神的な満足を追求し始めた。

 今年10月、中央テレビの「新聞聯播」で、「末端庶民の心の声、幸福とは何だ
ろう」という特別番組が放映された。記者が全国各地、各業界の労働者に取材を
行い、「あなたは幸せですか?」と問うた。「幸せ?」は流行語となり、現在、
多くの人たちは挨拶を「御飯食べた?」から「幸せ?」に変えている。この種の
変化は見たところ単純だが、その背後にはどのような社会的な現実があるのだろ
うか。

 幸せとは何かについて、スタンダールは著書「チョウの夢」の中で「幸せとは
ただ一種の状態である」、幸せは精神面での追求であり、具体的な判断基準はな
いが、具体的な量的基準はあるとした。長きにわたってGDPは物質時代の幸福の
主要判断基準となった。「お金があるのは幸せで、ないのは不幸せ」幸せは極端
に物質化されたのだ。

 では、何が足りなくて、何を求めるのか。経済発展は我々の物質追求を満たし
たが、なぜ人はやっぱり不幸せだと感じるのだろうか。幸福感が物質量と反比例
する人さえ多くいる。物質が豊かになればなるほど、精神的にますます空虚にな
るのだ。体が健康ではなく、離婚率が高くなるといったことは我々の幸福感に影
響を与え、幸せとGDP成長とが反比例している。

 小平は改革開放当初、「片手に物質文明、もう片手に精神文明、両手をつか
み、両手を重視する」として、物質的な富の成長が一定成果を得たときに、精神
文明な追求もまた人々には必要だとしている。
 喜ばしいことに、党と政府は一貫して精神文明を建設する重要性をはっきりと
認識しており、何度もこの問題について重要部署を立ち上げ、各種ルート、各種
方式で、社会に精神文明を呼びかけてきた。特に、胡錦濤が提唱した「八栄八
恥」は、我々に生々しい現実的な判断基準を提供した。

 中国共産党第18回全国代表大会が開催され、全国の人々は首を長くして待ち望
んでいるが、党と政府がGDP成長を推進するとともに、実情に合致した措置を引
き続き講じ、精神文明建設強化、公平と正義の促進、社会の調和のとれた発展を
推進し、人々が経済の高度成長の中から幸福感を向上させることを望みたい。
〔中国経済網2012年11月6日〕

●6割が幸福 賃金アップが幸福感の向上に最も有効
 中国の政治経済関連月刊誌「小康」と清華大学メディア調査研究室が2日に共
同で発表した「2011―2012中国幸福小康指数」の調査によると、中国国民の幸福
感に最も影響する要素は所得であり、健康と婚姻がこれに次いだ。「所得レベル
の向上」が中国国民の幸福感を向上させるのに最も有効な手段であった。
 中国幸福小康指数は、主に心身、家庭生活、社会関係、生活の質、社会環境の
5分野の満足度を評価している。

 調査対象の60.6%が自身を「幸福である」と回答しており(2011年を0.4ポイン
ト上回る)、わずか13.3%が「2011年ほど幸福ではない」とした。
 賃金、年金、食品の安全性の向上が、中国国民の幸福感を上昇させる最も有効
な手段である。社会治安、交通条件等分野に対する満足度評価が全体的に高い地
域の住民ほど幸福感指数は高く、逆もまたしかりであった。このことから、幸福
指数と生活は密接に関係があることが明らかとなった。

 人力資源・社会保障部労働工資研究所がこのほど発表した2011年「中国薪酬発
展報告」によると、一部業種では賃金が急激に上昇しており、企業高官と農民工
間の賃金所得格差が最大4553倍となったほか、企業内部においてほぼ5年間にわ
たり高官の賃金の伸びが明らかに一般職員を上回り、所得格差は縮小するどころ
か拡大し、社会の所得分配の不公平を生み出している。
 全国総工会(全国労働組合)の2010年の調査によると、2割の労働者の賃金は5
年間上昇していない。

 北京師範大学心理学院の張西超副教授の分析によると、一般的な状況下におい
て、人は衣食が足りていさえすれば、金銭的なものは幸福感に余り影響しない。
中国国外の多くの研究が、大金持ちの幸福指数は貧しい人に比べわずかに高いも
のの決して高い値ではないとしていることからも、収入が必ずしも幸福感に影響
を与える最も重要な要素ではないということは明らかである。

 北京大学社会学科の陸傑華教授は「所得・資源分配の不公平、貧富格差の拡大
が不幸を招く主な原因である」とし、幸福感を上昇させる最も重要な前提は所得
と分配の不公平を是正することであり「科学発展観における社会発展は、ただ経
済成長にのみ目を向けるのではなく、実情に即し人間本位のレベルに立ち返り、
民生問題に注目し、国民感情に配慮する。幸福、尊厳、このような心理感覚が既
に社会発展の重要な評価基準となっている。」と語った。

 世論調査機関ギャラップの公開した世界幸福感調査リポートによれば、世界の
17カ国で過半数の国民が幸福であると感じており、このうちデンマーク人の幸福
感の値が最も高く、74%の国民が幸福であるとしている。
 また、当該調査における、中国の自身が幸福であるとした値は18%と、アラブ
首長国連邦、オマーン、韓国、タイ、シンガポール、日本、マレーシア等アジア
諸国の値を下回った。〔燕趙都市報2012年11月3日〕

●雇用見通しや雇用保障に対する不安が上昇
 世界消費者調査機構ニールセン・カンパニーが11月第2週に公表した3500名の
消費者を対象とした調査によると、中国の消費者は、2012年第3四半期が1年間で
最も職業的見通し及び収入が低迷し、この時期に職業選択及び雇用安定への不安
が最も高まったと見ている。
 雇用見通しに不確定性があるものの、中国の消費者の支出意欲はわずかに上昇
した。これはインフレ圧力の緩和、都市住民の可処分所得の2桁上昇、政府の景
気刺激策の相乗効果によるものである。

 ニールセン消費者信頼指数は、雇用に対する期待、収入に対する期待、消費意
欲の3指標が中核となっている。
 中国全体では、昨年同様、2012年は2四半期連続で雇用見通しは楽観的とは見
ておらず、収入に対する期待も年間で最も低かった。しかし、消費意欲はわずか
に持ち直し、2012年第1四半期のレベルに達した。
 しかし、個人の雇用見通し及び全体的な雇用保障に対する不安は急増しており、
前年同期比で前者は5ポイント、後者は3ポイント上昇した。日増しに募る雇用へ
の不安は、中国経済成長が最も低迷した2009年初頭のものと一致している。
〔和訊網2012年11月7日〕

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……【海外投資】…………………………………………………………………………
●商務部 中国の外資導入額10年で120%成長
 商務部は6日、第16回全国代表大会以降のビジネス成果に言及し、2011年と2002
年とを比べて、中国の外資導入額は実質ベースで120.0%増加し、年間平均成長率
は9.2%、世界ランキングで4位から2位に浮上し、20年連続発展途上国の中でトッ
プになったと発表した。
 外貨の吸収は中国の対外開放という基本国策における重要な構成要素で、特に、
「経済グローバル化が高度に発展する今日、外貨利用は発展途上国が経済発展を
加速させる重要手段であるだけでなく、先進国の資源配置の最適化、経済活力の
増強といった重要な手段となっている」商務部国際貿易経済合作研究院の研究員
で、北京新世紀多国籍企業研究所所長の王志楽所長はこのように述べた。

〈中国の外資導入額は10年間で120%増〉
 2003―2011年、中国が設立承認した外商投資企業は計31.4万社で、外資導入額
(実行ベース)は7192.2億米ドルだった。2011年末現在、中国の外商投資企業設
立件数は累計73.8万社で、外資導入額(実行ベース)は1.2万億米ドルだった。
 事実上、UNCTAD等が展開している投資展望予測のうち、中国は何度にもわたり
多国籍企業が海外投資する最適地となっている。
 「中国の外資導入能力の持続的な増強は、後戻りできない大きな流れである」
中国国際貿易学会中米欧研究センターの何偉文主任は、「中国は依然として最も
外資導入をしている国家の一つである」と見ている。

 特に注目すべきこととしては、国際金融危機の期間においても、中国市場は世
界の多国籍直接投資の重要な安定要素となり、そして、その後の世界の多国籍直
接投資の流れが復調するプロセスにおいても、中国は同様に重要な推進作用を発
揮したことである。
 2009年、世界の多国籍投資が39%下落する状況において、中国の外資導入は2.6%
しか下がらなかった。2010年、中国の外資導入は17.4%増加し、初めて1000億米
ドルを突破した。

 商務部は特に、10年来、中国のハイテク産業の外資導入がはっきりと増加して
いるとする。電子情報、集積回路等技術集約型産業の外資導入は引き続き発展を
遂げ、新エネルギー、新材料、省エネルギー・環境保護等の戦略性新興産業の外
資による投資も日に日に存在感が増大してきている。
 科技部の統計によると、2010年末現在、外資が投資したハイテク企業が全国ハ
イテク企業総数に占める割合は23.8%に達した。外資のハイテク産業投資の波及
効果、デモンストレーション効果、競争効果は中国の自主イノベーションの展開
にとって良好な基盤を提供し、中国国内の関連業界全体の技術レベル向上を促進
した。

 目下、外商投資企業は中国国民経済の重要な構成要素となっている。
 2011年、中国企業総数で3%未満の外商投資企業が、工業生産額22兆元を実現し、
全国工業総生産の26.1%を占めている。輸出入額は1兆8602億米ドルで、全国輸出
入総額の51.1%を占めている。外商投資企業に直接雇用されている労働者は約4500
万人に上る。
〔中国新聞網2012年11月6日〕

●3割近い中央企業で海外投資鉱山に損失発生
 海外投資鉱山は「見た目が美しい」だけである。
 中国黄金集団公司海外開発部の童軍虎総経理は、海外M&Aはとりわけ不確定性
が多く、リスクが大きく、軽々に手を出すことができない、一旦お金が出ていっ
てしまったら、それをコントロールすることは比較的難しくなるという。
 これは、多くの中央企業の、海外工業投資における心の声である。「2012鉱業
大会」で得た情報では、しきりに警告を鳴らされ、鉱業投資全体が下がっている
ことがわかった。中央企業を含む中国企業は海外鉱業投資の態度を異常に慎重に
させている。

 注意すべきこととして、国有資産監督管理委員会の王勇主任は先日の発言の中
で、幾つかの企業は国際化経営に対し全体戦略や発展計画が欠如しており、域外
経営リスクの意識が強くなく、マネジメントも整っておらず、域外の重大経営リ
スクと資産損失が時々発生していると提起した。
 同時に、国有企業の所得分配管理と資本経営予算、特に域外資産監督等の方面
での制度体系はさらに改善が必要であると提案している。
 商務部、国家統計局、国家外為管理局が先日共同で発表した中国全業界対外投
資統計データによると、中央企業が海外に設立した2000近い企業のうち、72.7%
は利益を上げるか現状維持をしているが、27.3%は損失を出している。

 「2012鉱業大会」に出席している中央企業の代表によれば、大量の時間と資金
投入が必要なため、海外工業投資は中央企業がこれまでずっと主力であったが、
経済情勢の下落が続くにつれて、金属鉱業市場もバブル化するプロセスに直面し、
リスクコントロールを考慮して、大多数の中央企業が海外投資の鉱産資源に対し
ては慎重な姿勢ないしは避けて話さないという態度をあらわし始めた。
 「鉱業投資はややもすれば、数十億、百億という大投資を行っても、将来良好
な収益が上がるかどうかという課題に直面している」ある鉱業事情通によれば、
国有資産監督管理委員会が中央企業の海外投資に対してさらに厳格な審査や要求
をするにつれ、企業担当者の投資に対する態度はおのずと慎重になってきている。

 中国工業連合会の陳先達副会長は大会において、中国の海外の鉱山投資は減少
してきていると述べた。
 中国の対外投資の主要部分として、鉱山企業の投資の減少幅は比較的大きく、
前年比97%減となり、今年上半期で鉱山企業の海外投資件数はわずか5件だった。
 海外鉱業プロジェクトのうち、民間投資額は上半期11.8億ドルで、投資総額の
79%を占め、前年比67%増だった。プロジェクト平均投資額は250万米ドルで、前
年比44%増だった。
 しかし、国有企業プロジェクトの平均投資額は1300万米ドルで前年比79%減だ
った。

 事実上、鉱業投資はこれまでずっと国内企業の海外投資の核心部分であった。
ここ数年は、世界経済の急成長に伴い、鉄鉱石、石炭などの鉱物資源の価格もず
っと急騰してきた。高利益のもと、中国企業に海外投資熱が沸き起こり、中〓、
中色、中鋼、中鉄等の中央企業が海外進出を開始した後、民営企業もすぐその後
に続き、国外鉱山への進軍を始めた。
 しかし、痛ましい教訓も伴った。国内で最も早く海外進出をした中央企業の一
つである中国〓業は2007年3月にオーストラリア・クイーンズランド州政府と開
発協議を締結し、現地のボーキサイト資源を採掘し、酸化アルミニウム工場を建
設することを約束したが、4年間で巨額な損失を計上した。

 中国企業の海外投資の鉱物プロジェクトを細かく数えると、失望する者が多い。
 首鋼のペルーの鉄鉱、中信グループの西オーストラリア州の磁鉄鉱等は、成功
しなかった。2011年、このプロジェクトは暫時停止を発表した。中信泰富が2006
年買収した西オーストラリアの鉄鉱石プロジェクトは6年で3回延期して、今まで
一つも採掘ができていない。

 「現在、海外の鉱山投資はまだ完全に底を打っておらず、昨年上半期から中国
企業の海外投資が減少し始め、今年の減少がさらに激しい。幾つかの国外の資源
探査部門の多くは処分したがっている」
 国土資源経済研究院資源資産・市場研究室の干飛副主任は、長期的に見れば、
今後10年、20年の中国鉱業投資は依然として力強いが、ここ数年中国の海外投資
の展望は余りいいとは言えないと述べた。
 一例として、鉱山は長期的な投資のため、本当の採掘権を得てから数年が必要
で、環境アセスメントにしても、地域によっては2、3年必要かもしれず、企業が
アセスをした後には、価格や市場は既に変化してしまっている。

 「中央企業の国内外の投資は不景気やマクロ経済情勢と関係があり、中国産業
政策の調整とも関係している。しかも、中国の国内企業の海外進出が遭遇する問
題もますます多くなってきているが、これは国外の原因も中国国内と企業自身の
問題にある」
 干飛副主任によると、目下の企業の海外進出には統一したプラットホームが欠
如しており、企業と政府の間には統一した協調もなく、企業の間の情報も共有さ
れていない。
 「国外で資源探査するときには真っ先に鉱物が存在するかどうかを確定する、
法律や法規や環境、政治リスクについては、統一したプラットホームがない。そ
のほか、企業の間がつぶし合う競争があり、相互に値段を引き上げているが、こ
れが最悪過ぎる」

 国有資産監督管理委員会は中央企業の多国籍投資のリスクに注意を向けている。
 商務部、国有資産監督管理委員会が最近締結した「協力覚書」では、中央企業
の対外投資協力の規範化で合意に達し、盲目的な海外進出の減少、短期行動や過
度な競争等を避けることを提起している。
1) 対外経営のリスクマネジメントコントロールを強化し、健全な対外経営リス
 ク強化システム、リスク防止メカニズム、対外リスク応急システムを構築する。
2) 対外投資合作人材の育成と外国に派遣する労働者の管理を強化する。
3) 社会的責任を積極的に履行し、駐在国政府と民衆の尊重をかち取り、中国企
 業の責任のあるイメージを樹立する。
〔経済参考報2012年11月7日〕
注)〓は、かねへんに「口」を縦に2つ

……【金融】………………………………………………………………………………
●北京 金融機関は620で全国トップ
 先日、北京市金融工作局(北京金融局)は1―3四半期の北京市金融運行状況を
発表した。
 概算で、1―3四半期の北京市金融業の付加価値は1837.8億元、前年同期比13%
増で、経済成長率に対する貢献率は23.9%だった。金融業は依然として北京市経
済成長のトップの基幹産業となっている。

 1―3四半期で、北京の法人金融機関は30機関増加し、総数は620機関となり、
全国トップだった。金融業の付加価値が域内総生産に占める割合は14.5%に達し、
前年同期比1.3%増で、割合は全国最高となり、北京市サービス業のうちのトップ
の産業となった。

 今年以降、中央銀行は相次いで預金準備率や公定歩合を引き下げており、北京
金融局は、為替政策の逆周期的な調節による作用があらわれ、北京市の融資情勢
は全体的に良好であるとしている。銀行システムの資金全体が緩和に向かい、流
動性は引き続き良好で、資金価格も徐々に下落する状態があらわれている。
 9月末現在、北京市の金融機関の人民元及び外貨の貸出残高は4兆2378.3億元で、
前年同期比10.1%増、年初比2696.9億元の増だった。人民元及び外貨の預金残高
は8兆2569.1億元で、前年同期比13.4%増、年初比7575.6億元増だった。

 北京金融局によると、北京市は近年来、直接融資を主導する融資構造をとり、
債券、株式等直接融資の割合は80%を超え、全国トップとなった。1―3四半期の
北京市の非金融企業の融資総額は1.4兆元を上回り、前年同期比38.5%の増だった。
〔第一財経日報2012年11月6日〕

●第18回全国代表大会代表 企業代表中8割近くが国有企業の金融機関から
 選挙により誕生する2270人の全人代の人民代表のうち、146人は企業責任者の
代表である。そのうち、112人は国有企業と銀行金融機関、34人は各省市の民営
企業出身である。(末端の労働者を含まない。)これら「赤い企業家」は、今後、
中国経済の戦略や先行きに影響を与える重要な力となる。

 第18回全国代表大会が開催される前日夕方、第18回全国代表大会代表資格審査
委員会が全ての代表に対して資格審査を行い、最終的な代表名簿が確定した。
 中国人民銀行のウエブサイトの情報によると、中央金融機関では42人が選挙に
より選出された。そのうち、四大国有銀行の責任者では、中国銀行の肖鋼董事長、
李礼輝頭取、工商銀行の姜建清董事長、楊凱生頭取、建設銀行の王洪章董事長、
張建国頭取、農業銀行の蒋超良董事長、張雲頭取が全て当選した。
 中央あるいは地方の国有企業及び金融機関の主要な責任者約112人が第18回全
国代表大会に参加する。〔財経網2012年11月6日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行11月5日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
       7.71  629.75    81.24  802.96
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――カン州》
 中国の一級行政区に限らないかもしれないんですが、都市に一文字の略称があ
るものがあります。北京は京、上海は滬とかです。別に知らなくてもいいと思っ
ていたのですが、鉄道とかで京滬などというし、ナンバープレートなどで見られ
ることもあるので、覚えていると何かの参考にはなります。
 その中で、江西省の略称についてはメールマガジン媒体では文字化けするので
〓(げた)にするしかない文字で、深センみたいな要領で片仮名で「カン」と書
くしかないです。「章」のへん、つくりは「夂」の下に「貢」と書くと説明でき
ますが、これで再現してもらえるかどうかわかりません。
 深センのセンの字に比べて漢字の見た目が格好いいので、特に江西省カン州出
身者はかわいそうだなと思っていました。とはいっても、江西省自体は余り日本
で話題にならないし、私には縁はないかもと思っていたんですが、最近はそのカ
ン州がメディアで報道される機会があり、私自身も先週、江西省カン州市出身の
中国人に出会う機会がありました。
 私がメールマガジンをつくっているからということもあるかもしれませんが、
地名も地級市レベルまで緩くフォローしていると、意外にそれが出てくるという
のは、ここ数年顕著になってきたことのように思います。それだけグローバルな
存在感をもって中国が発展したということですよね。
 最後に、再来週はメールマガジン編集ができないため、次回リリースは3週間後
にさせていただきます。次々回は4週間後です。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃
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改頁:(1) 2 »