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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.464 2008年10月21日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:改革開放30年 5つの成果と5つの課題】
●改革開放30年 5つの成果と5つの課題

┏【労働】
●中国は米国を超えアジア太平洋の高級管理者と専門人材の一番好む就職先に

┏【社会】
●マクドナルドが今年以来3回目の値上げ ケンタッキーは当分の間追随なし

┏【国内経済】
●林毅夫 3要素で中国経済は心配なし 
●中国科学院 中国の「国家健康状況」世界第13位
●2007年中国納税番付発表 国有企業絶対的に大口納税者
●2007年度中国企業グループ納税上位100位

┏【経済データ】
●外国為替(10月20日)

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……【特集:改革開放30年 5つの成果と5つの課題】……………………………
●改革開放30年 5つの成果と5つの課題
 香港紙「明報」は、中国共産党第17期中央委員会第3回全体会議(三中全会)が10
月12日、北京で閉会し、農村のさらなる改革へ向け新たな決議を採択したと伝えた。
 北京の同じ場所・京西賓館で30年前、中国共産党は第11期三中全会を開催し、改
革開放の歴史的決定を下した。30年が過ぎ、中国の改革開放から見れば、総点検の
段階にたどりついたと言える。
 明報は取材を通じて、中国の過去30年を振り返り「5つの成果」と「5つの課題」
をまとめた。

〈5つの成果〉
▽成果1――経済の奇跡の創出と国力の増強
 深センは省境の小さな漁村から現代化された国際都市へ発展した。この小さな漁
村とは、現在の深セン市羅湖区の漁民村だ。
 曽任漁民村団支部書記である湯錦森・深セン市人民代表大会副主任は次のように
振り返る。「改革開放まで村民の日々の生活は苦しく、収入は8分しかなかった。
改革解放後、村民は特区の経済政策で輸送の車隊、船隊を組織し、加工工場を設立
した。漁民村は1981年、1世帯当たりの平均収入が3万3000元となり、深セン初の
「万元戸村」となった。今日の羅湖区の株式会社の規模は既に純資産で20億元余り。
深センの漁民村は中国改革開放の縮図として例にとることができる」
 過去30年の歴史の中で、中国で起こったこのような経済面での奇跡は少なくない。
現在はGDPが毎年純増しているが、1978年の前の年のGDPの総数に近づいている。中
央党校の呉江・前副校長は、「〓小平は改革開放を実施したことにより、中国に対
する貢献は毛沢東より大きい」

▽成果2――市場経済志向で経済自由化が世界水準に接近
 1978年には、中国の97%の商品の価格が国家計画に基づき決定されていた。30年
後の今日では、燃油や電力など国が価格統制している少数の価格を除いて、95%の
商品について市場が価格を決定している。

▽成果3――人材育成の重視と科学技術の発展
 大学入試が再開された1977年当時、全国の大学の新入生の受け入れ数はわずか27
万人だったが、2007年の大学の新入生の受け入れ数は567万人に上った。有人宇宙
船、月探査衛星の打ち上げが成功し、宇宙遊泳をなし遂げた世界で3番目の国とな
った。この成功は知識と人材の重視に帰する。著名な科学者・袁隆平が言った「イ
ンテリ層は労働者階級の構成部分でもある」ことを肯定したことは、〓小平が成し
遂げた善行の一つだ。

▽成果4――人民の自由や創造力の向上による大幅な市民生活の改善
 劉桂仙氏は1980年9月30日、北京市で第1号の営業許可書を取得し、初の私営レス
トラン「悦賓餐館」をオープンした。全国には現在、2000万件の個人経営店がある。
著名な作家・張賢亮が言ったように、「人が政治的に平等な身分を有していれば、
社会改革の基礎を築く」。

▽成果5――3つの世界理論の否定と和平外交による形式的意識の低下
 中国は世界の90%の国と国交を樹立している。曽任国家新聞出版署の杜導・署長
は、〓小平の1987年のアフリカの某国の元首との会談での談話からこう引用してい
る。「社会主義を実践する必要はないでしょう。人民が満足できれば、どんな主義
でもよいのです」

〈5つの課題〉
 しかし、改革開放の30年で足りないところもまたはっきりしている。

▽課題1――政治改革の進展が緩慢 経済改革と現状が明らかにマッチしていない
 中国大陸部の言論、報道の自由は国際標準と依然として大きな落差があり、中国
共産党の政治体制改革の歩みはいまだに1987年の第13次全国代表大会の水準に回復
していない。前広州市長の黎子流氏は、現時点の村官の直接選挙、差額選挙の拡大
等依然として歩みがとても遅いと考えている。

▽課題2――公務員汚職腐敗が社会衝突を生む
 社会の不公平が社会矛盾を生んでいる。1993年から2003年までの間、中国の集団
デモあるいは騒乱は1万件から6万件にまで増加した。

▽課題3――都市・農村、東部・西部、各階層の貧富の差、各種の矛盾激化
 アジア開発銀行の統計によると、中国のジニ係数は1993年の0.407から、2004年
には0.473へと急激に上昇し、ラテンアメリカ並みになっている。

▽課題4――社会モラルの減退、にせもの、麻薬、売春等出現
 にせ薬、にせ酒の製造販売から、毒ミルクの生産まで、中国大陸での深刻な食品
安全問題は、ここ30年来の主義主張の欠如が道徳の喪失をもたらしたことを反映し
ている。にせもの追放14年間の民間の「にせもの追放英雄」王海氏は、今日、中国
大陸のにせもののはんらんはますます深刻なものになっているだけでなく、見えに
くくなってきていると見ている。詩人の汪国真氏は、自分の詩集「年軽的潮」には
驚くべきことに40種類以上の海賊版があると話す。

▽課題5――経済発展と同時に環境汚染の代償も
 調査によると、13億人のうち3億人は安全な水を飲用できない。北京の黄砂、太
湖と〓(*2)池の藍藻、沿海部の赤潮は、どれも大自然の人類に対する警告である。
相次ぐ鉱山事故や工業事故も、人命の安全を顧みず、搾取して金もうけに走った結
果である。
注)〓は、「登」におおざと。〓(*2)は、さんずいに「真」
〔聨合早報2008年10月13日〕

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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
 日本人には言えない
   中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃  中国人とつきあう68の法則
   ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
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……【労働】………………………………………………………………………………
●中国は米国を超えアジア太平洋の高級管理者と専門人材の一番好む就職先に
 最新の調査によると、高給と事業発展の影響を受け、中国大陸は初めてアメリカ
を超え、アジア太平洋地域において高級人材に最も好まれる就職先となった。

 中通社によると、世界の27の労働市場における3万1574名の労働者へのインタビ
ュー調査により、米マンパワーは次のように発表した。
 多くの多国籍企業の中国進出により、中国本土企業のグローバル化のニーズがま
すます多くなり、「外国人材」を必要としている。中国大陸地域が既にアメリカを
超え、アジア太平洋地域の人材が最も望ましい就職先となっている。

 外国からの人材で最も多いのは高級管理職、その次にあるのは中間層とエンジニ
アである。香港、台湾、シンガポールから来た人材は中国大陸企業管理層の主力と
なっている。
 世界で先端を走る人材の雇用とマネジメントのサービスを提供するマンパワーの
調査によると、現在、中国大陸地域において、外国の人材が最も多くつくポストの
トップ10は、中高級管理層、エンジニア、専門技術者、販売代表、会計・金融、顧
客サービス、IT、料理人、生産ラインワーカーである。
 マンパワー大中華地区取締役の呉若萱氏は「この現象は中国大陸のますます深刻
さを増す高給人材の不足によるものである」としている。
 ますます多くの外国企業の中国大陸進出、大量の中国本土企業の上場ニーズ及び
国際化戦略への要請、さらに中国本土人材の国際競争力の欠如などから、国際的な
視野を持ち、経験豊かな香港、台湾、シンガポールの高級管理職がますます中国本
土及び外資系企業に注目されるようになった。

 中新社によると、2日間にわたる第10回人材高級交流会が12日、第10回国際ハイ
テク技術成果取引会と同時に開幕した。230社の企業が3800以上のポストを提供し、
午前中だけで1万6000名余りの就職志願者が興味を示した。一部の企業は「年給200
万元で、総経理募集」などを打ち出したり、また別の企業では20万元、30万元、50
万元などのポストも打ち出したりしている。

 今回の人材交流会の企業は主に電子、コンピューター、通信、医薬、エネルギー、
バイオ科学、機械製造、自動化などのハイテク技術の分野に絞り、中聯重工、徳昌
電機、南玻グループ、比亜迪、華聯発展、長城開発、理邦科学、スタンダードチャ
ータード銀行、オランダ銀行、華南国際工業原料などの有名企業も参加者として参
加した。
 参加した会社が提供するポストはエンジニア、総監督、主要管理職、経理などに
及んでいる。ほとんどの企業は直接の給料の金額を提示していないが、高給技術と
高給管理職などのポストから見れば、高給ポストがほとんどであることがわかる。
〔聯合早報2008年10月13日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●マクドナルドが今年以来3回目の値上げ ケンタッキーは当分の間追随なし
 8日、マクドナルド中国分社の情報によると、9月29日から、モーニングサービス
や6元セットの商品など、同社の一部商品の販売価格が値上がった。値上げ幅は0.5
―1.5元程度。今年の2月と6月にも値上げしたが、値上げ幅は0.5―1.5元程度だっ
た。今回で3回目の値上げとなる。

 今回のマクドナルドの値上げ商品はモーニングサービス商品及び割安のセット商
品が主体。例えば、ロースマック、チーズタマゴバーガー、ハムタマゴバーガーな
どコーヒーつきの9元モーニングサービス商品の値段は10元。チキンマックナゲッ
ト、パイ、マックラップなど6元の商品は1元高くなった。そのほかのモーニングサ
ービス商品はそれぞれ0.5元あるいは1.5元値上げされた。

 一方、8日、ケンタッキー関係者は、当分の間自社商品を値上げする計画がない
と表明した。しかし、今年の3月と8月、それぞれ値上げしたことがあった。8月に
ケンタッキーの値上げした商品は、フライドチキン、ハッピーセットなど10種類余
りであり、その値上げ幅は0.5―2.5元であった。

 今回値上げの原因について、マクドナルド中国支社は「コストの上昇」にあると
している。食品、包装紙、人件費及び燃料コストの上昇のため、「コストの削減に
最大の努力を尽くし、価格の上昇を避けようとしたが、コストの上昇がコントロー
ルできる範囲を超えたので、一部の商品を小幅に値上げする必要がある」とマクド
ナルド中国支社の関係者は説明した。 業界の識者の話によると、今回マクドナル
ドの値上げ後、ケンタッキーが値上げする可能性が高いという。以前の経験から見
れば、この大手2社の洋食ファストフードチェーンの価格値上げはずっと追随関係
にある。両者がそれぞれ値上げする間隔は1カ月前後だったそうだ。
〔南方日報2008年10月9日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●林毅夫 3要素で中国経済は心配なし 
 香港文匯報の報道によると、世界銀行上級副総裁でチーフエコノミストの林毅夫
氏は、中国は目下の金融危機の影響を受けているが、3つの要素が中国のこの金融
危機にスムーズに対応するのに有利に働くと語った。

 林毅夫氏は11日の記者会見の席上で、その3つの要素について次のように話した。
1) 中国には膨大な外貨準備高がある。
2) 中国で為替管理が実施されていて、これはまるでファイアウォールを築いてい
 るようである。
3) 中国の貨幣政策は安定しており、過去4年間、中国政府の財政に余剰があった。

 また、林毅夫氏は、前述のような要素があるからこそ、中国は内需拡大によって
経済発展を促進できるとし、内需拡大については、農村への投資拡大、産業高度化
の実現、教育の強化、医療支出の拡大などの方法があると語った。林毅夫氏は中国
経済発展の見通しについて自信を持っている。〔聯合早報網2008年10月13日〕

●中国科学院 中国の「国家健康状況」世界第13位
 中国科学院国家健康研究プロジェクトチームは7日「国家健康報告」を発表し、
世界45カ国の「国家健康状況」指数や発展動向等に対してランキングを行った。報
告によると、中国の「国家健康状況」は第13位で「健康目標達成型」に属する。

 国家健康研究プロジェクトチームは、国家を1つの複雑な生命組織システムとし
て、人と同様の「健康」問題が存在すると考えている。もし国家の代謝システムが
主に国家人口の健康や発展、資源の利用や消耗等の分野にあらわれるなら、国家の
免疫システムは主に国家の持続可能な保障能力、経済リスクにあらがう能力等にあ
らわれるだろう。広義の「国家の健康」とは、すなわち国家運営が良好な状態にあ
ることだと言える。

 国家健康の総体的状況を見ると、トップ5位の国はフィンランド、デンマーク、
スウェーデン、ノルウェー、オーストラリアで、ワースト5位の国はエジプト、ウ
クライナ、パキスタン、ベネズエラ、ナイジェリアである。中国は第13位に位置する。

 国家の健康が進展する情勢を見ると、世界は全体として「成長情勢」をあらわし
ている。
 モロッコ、ロシア、ナイジェリア、タイ、チェコ等27カ国の国家健康指数は成長
情勢、スイス等5カ国は「ゼロ成長」情勢、オランダ等13カ国は「マイナス成長」
情勢をあらわしている。

 報告はさらに、国家が直面する重大なリスク、突発事件や危機管理時の反応能力、
策略能力や執行能力等の分野で国家の迅速な行動能力に対して評価を行った。
 国家の敏捷指数のトップ5位の国はオランダ、デンマーク、ノルウェー、シンガ
ポール、オーストラリアで、ワースト5位の国はナイジェリア、パキスタン、フィ
リピン、アルゼンチン、ベネズエラであった。

 国家健康研究プロジェクトチーム、楊多貴チーム長は、まず「国家健康報告」は
「国家の健康」という概念を打ち出し、初めて国家の発展や統治モデルに対して全
体的、系統的評価を行ったものであり、中国の発展に対して一定の科学的、指導的
意義を持つだろうとしている。〔京華時報10月8日〕

●2007年中国納税番付発表 国有企業絶対的に大口納税者
 11日に発表された2007年度中国納税上位100位のランキングによると、国有及び
国有持ち株企業が多数占め、国有は企業は依然として中国の絶対的な大口納税者で
あった。
 納税番付によれば、国有企業は単独企業の納税番付上位500位中304を占め、納税
額は75.58%を占めた。企業グループ納税番付上位500位中305を占め、納税額は89.75%
を占めた。企業所得税納税上位100位中65を占め、納税額は77.84%を占めた。

 2000年度の中国納税番付ランキングより、私営企業納税番付も加わった。当時は
ランキングに入る基準はわずか700万元であったが、2007年現在には9.28倍の7194
万元に達した。

 中国税務雑誌社の張木生社長によると、民営企業の圧倒的多数は中小企業であり、
近年来、各レベル政府は民営企業発展のため、公正競争の政策、市場、法制環境整
備を一貫して努めているという。

 中小企業の発展は税制政策の支援とは切っても切り離せない。2007年、国家税務
総局は「企業所得税の査定徴収における課税所得率の調整に関する通知」を発表し、
8業界の企業所得税の課税所得率をそれぞれ引き下げ、小企業の多くは税制政策の
恩恵を享受した。〔新華網2008年10月11日〕

●2007年度中国企業グループ納税上位100位
順位 地域 企業名 納税額(万元)
1) 北京 中国石油天然気集団公司 18,446,578
2) 北京 中国石油化工集団公司 9,998,944
3) 北京 国家電網公司 7,246,752
4) 北京 中国移動通信集団公司 4,862,402
5) 北京 中国建設銀行股ブン有限公司 3,545,269
6) 北京 中国工商銀行股ブン有限公司 3,491,537
7) 北京 中国農業銀行 3,041,223
8) 北京 中国銀行股ブン有限公司 2,746,165
9) 天津 中国海洋石油総公司 2,568,891
10) 上海 宝鋼集団有限公司 2,173,086
11) 雲南 紅塔煙草(集団)有限責任公司 2,128,151
12) 広東 中国南方電網有限責任公司 2,102,381
13) 北京 神華集団有限責任公司 1,971,789
14) 上海 上海煙草(集団)公司 1,963,514
15) 北京 国家開発銀行 1,944,809
16) 吉林 中国第一汽車集団公司 1,898,292
17) 北京 中華人民共和国鉄道部 1,809,708
18) 上海 上海汽車工業(集団)総公司 1,740,836
19) 雲南 紅雲煙草(集団)有限責任公司 1,692,618
20) 北京 中国電信集団公司 1,416,442
21) 北京 中国華能集団公司 1,396,883
22) 北京 中国アルミ業公司 1,386,660
23) 湖北 東風汽車公司 1,289,480
24) 北京 中国大唐集団公司 1,123,115
25) 湖北 武漢煙草(集団)有限公司 1,037,711
26) 広東 広州汽車工業集団有限公司 1,014,323
27) 陝西 陜西延長石油(集団)有限責任公司 968,781
28) 北京 中国国電集団公司 958,119
29) 北京 中国華電集団公司 951,912
30) 上海 交通銀行股ブン有限公司 949,713
31) 湖北 武漢鋼鉄(集団)公司 939,336
32) 遼寧 鞍山鋼鉄集団公司 915,526
33) 北京 中国兵器装備集団公司 874,786
34) 北京 中国遠洋運輸(集団)総公司 856,505
35) 北京 中国華潤総公司 812,784
36) 北京 中国建築工程総公司 810,597
37) 上海 上海復星高科技(集団)有限公司 797,359
38) 雲南 紅河煙草(集団)有限責任公司 767,997
39) 北京 中国交通建設集団有限公司 740,791
40) 北京 中国網絡通信集団公司 739,119
41) 北京 中国聯合通信有限公司 726,447
42) 北京 中国冶金科工集団公司 666,340
43) 北京 中国鉄道建築総公司 657,499
44) 湖北 中国長江三峡工程開発総公司 651,124
45) 北京 中国中鉄股ブン有限公司 638,111
46) 北京 中国鉄路工程総公司 562,179
47) 河北 唐山鋼鉄集団有限責任公司 556,221
48) 北京 中国光大(集団)総公司 554,884
49) 深セン 万科企業股ブン有限公司 531,002
50) 深セン 中国平安保険(集団)股ブン有限公司 500,968
51) 北京 中国人寿保険(集団)公司 493,346
52) 山東 〓鉱集団有限公司 474,808
53) 山西 太原鋼鉄(集団)有限公司 466,793
54) 浙江 浙江省能源集団有限公司 460,496
55) 北京 中国化工集団公司 424,067
56) 北京 中国農業発展銀行 419,215
57) 北京 首鋼総公司 410,825
58) 山西 山西焦煤集団有限責任公司 403,346
59) 甘粛 金川集団有限公司 397,421
60) 北京 国家開発投資公司 376,170
61) 北京 中糧集団有限公司 375,446
62) 貴州 中国貴州茅台酒廠有限責任公司 372,740
63) 広東 広東省粤電集団有限公司 366,849
64) 北京 中国中信集団公司 361,296
65) 山東 済鋼集団有限公司 360,665
66) 江蘇 江蘇沙鋼集団有限公司 358,670
67) 山東 山東魯能集団有限公司 355,630
68) 北京 中国郵政集団公司 349,658
69) 上海 中国太平洋保険(集団)股ブン有限公司 336,670
70) 四川 四川省宜賓五糧液集団有限公司 332,283
71) 青島 海爾集団 325,573
72) 山西 大同煤鉱集団有限責任公司 318,170
73) 遼寧 華晨汽車集団控股有限公司 314,046
74) 四川 攀枝花鋼鉄(集団)公司 313,979
75) 湖南 湖南華菱鋼鉄集団有限責任公司 303,833
76) 北京 北京建龍重工集団有限公司 303,453
77) 北京 北京控股集団有限公司 296,711
78) 江西 江西銅業集団公司 295,377
79) 北京 中国保利集団公司 293,444
80) 遼寧 本渓鋼鉄(集団)有限責任公司 290,121
81) 北京 中国五鉱集団公司 284,117
82) 安徽 安徽海螺集団有限責任公司 278,726
83) 青島 青島ビール股ブン有限公司 276,800
84) 上海 上海電気(集団)総公司 273,992
85) 山東 莱蕪鋼鉄集団有限公司 271,864
86) 河南 平頂山煤業(集団)有限責任公司 266,437
87) 内モンゴル 包頭鋼鉄(集団)有限責任公司 260,758
88) 北京 華夏銀行股ブン有限公司 260,121
89) 山西 山西晋城無煙煤鉱業集団有限公司 255,623
90) 山東 山東魏橋創業集団有限公司 249,888
91) 上海 光明食品(集団)有限公司 248,606
92) 北京 首都機場集団公司 245,132
93) 北京 中国中材集団公司 241,124
94) 上海 申能(集団)有限公司 236,128
95) 山東 棗荘鉱業(集団)有限責任公司 233,433
96) 広東 碧桂園控股有限公司 232,471
97) 山西 陽泉煤業(集団)有限責任公司 228,481
98) 甘粛 酒泉鋼鉄(集団)有限責任公司 226,869
99) 北京 中国航空集団公司 218,857
100) 上海 上海緑地(集団)有限公司 212,421
注)〓は、なべぶたかんむりに、「八」の下に「允」
〔新華社網2008年10月11日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行10月20日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.7096  682.97   88.05   919.62
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――ワイン》
 週末は山梨の勝沼ぶどう郷駅付近に遊びに行き、集積しているワイナリーを見に
行きました。そこで案内してもらったワイナリーの案内人の方の、日本の食文化に
合うワインは、ヨーロッパのように重厚で複雑ではなく、シンプルになるはずだと
いう趣旨の話を聞いて、妙に納得して帰ってきました。
 どうも中華料理を食べるときのワインには赤ワインばかりが出てくるというイメ
ージなのですが、では、風土や料理を考えると、中国ではどういうワインづくりが
され、中華料理とベストマッチの中国ワインとはどういうものなのでしょう。
 そんなことを思い、中国のうんちく話をネットを探したのですが、うまく見つけ
ることができませんでした。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 林学成 周英
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