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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.373 2006年11月14日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:新たな労働政策目標と懸案解決】
●労働社会保障事業発展 11次五カ年計画綱要発表
●就職政策15年間 積極的拡大から需給安定へ

┏【社会】
●中国国産化粧品にはQSのマークを QSのマーク認知度の低さ
●ひょう災害の一人当たりの災害救済金は1元

┏【国内政策】
●発展改革委員会 装置設備に税金優遇 自動車工業第11次五カ年計画

┏【国内経済】
●2006世界企業名声度ランキング

┏【経済データ】
●外国為替(11月13日)

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……【特集:新たな労働政策目標と懸案解決】………………………………………
●労働社会保障事業発展 11次五カ年計画綱要発表
 今後5年ないしはさらに長い時期において、中国では労働力の供給が需要を上回
る矛盾が存在する。2010年までで中国の都市では新規に5000万人の労働力が増加
するが、就職口は新規に4000万カ所しか増加しない。つまり、労働力の1000万人
の需給のアンバランスが発生することになる。
 厳しい就業情勢に対し、労働社会保障部と国家発展改革委員会は7日、「労働社
会保障事業発展第11次五カ年計画綱要」(以下、「綱要」と略)が発表し、みず
からに就業解決のための5項目の目標を宣言した。

 それによると、この5項目は、それぞれ以下のとおりである。
1) とにかく手を尽くして就業を拡大する。
2) 労働者の技術スキルを向上させる。
3) 社会保険システムを完備する。
4) 調和のとれた労働関係を保持する。
5) 労働保障法制を整備する。

 綱要では、経済の発展と就業の促進を並行して行い、就業拡大に寄与する経済
成長を確立する。積極的就業政策を引き続き実施し、下崗失業者の再就職を促進
する。市場の就業メカニズムを絶えず整備し、都市と農村の就業を計画調整する。
制度化、専門化、社会化の公共就業サービスシステムの建設を示している。
 労働者全体の技能水準が低いが、ハイテク人材は著しく不足しており、産業構
造の優位化や高度化にミスマッチが生じていることについて、綱要では、経済社
会の発展ニーズに合った技能労働者の研修を急ぐこと、職業教育と技能研修支援
とサービスシステムの建設に触れている。

 綱要は約1万4000字で、就業問題の重点的な解決のほか、発展目標として、国民
経済社会の発展に合った労働保障制度整備と運営メカニズムの健全な建設、就業
の安定供給、労働関係の基本的に調和のとれた安定、社会保障システムの完備と
いった方面に触れている。

 また、就業者の環境を担保するため、各種社会保障制度の完備、給与所得の所
得分配調節と所得分配秩序の規範化、中国労働保障法律体系の健全な建設、労働
基準の改定、修正といった多くの措置の強化を取り上げている。
 第11次五カ年計画期間において、社会保障のカバーする範囲をさらに拡大し、
基本的に都市における各種就業者がひとしく社会保障を享受することを実現し、
農村の社会保障制度を健全にする。
 第11次五カ年計画末において、都市の基本的な各保険加入者数を基本養老保険
2.23億人、基本医療保険3億人、失業保険1.2億人、労災保険1.4億人、生育保険
8000万人以上とし、農村社会養老保険と企業年金加入者数を徐々に増加させる。

〈第11次五カ年計画の就職最低ラインとして、都市登録失業率を5%以内に〉
 第10次五カ年計画の成果の上に、さらに労働保障事業の財政投入をふやし、さ
らに第11次五カ年計画の就業問題を解決する。
 綱要では、第10次五カ年計画の実績を回顧すると同時に、さらに第11次五カ年
計画における中国の就業率の最低ラインを都市登録失業率5%以内とすることを宣
言している。

〈失業率は5%以内に調整〉
 第11次五カ年計画期間、中国全国の都市では新規に4500万人の就業が増加し、
都市登録失業率を5%以内に調整する。農業労働力は4500万人が移動する。

 綱要では明確に、第11次五カ年計画期間において、さらに社会保障のカバーす
る範囲を拡大し、基本的に都市における各種就業者がひとしく社会保障を享受す
ることを実現し、農村の社会保障制度を健全にすることを提案している。
 また、第11次五カ年計画期間において、労働関係は基本的に調和のとれた安定
を保持する。給与所得の所得分配調節と所得分配秩序の規範化、従業員給料水準
の安定的な成長を提案している。
 このほか、第11次五カ年計画期間には法に基づいた労働保障制度をさらに整備
し、基本的に都市と農村をカバーする労働保障監察ネットワークを形成する。

〈財政投入増大〉
 農村労働力の研修を増加、その就業を促進するため、綱要では、さらに中央と
地方財政の労働保障事業発展に投入する量をさらに多くすることを示している。
 政府、企業、社会の多様なルートから資金調達する高いスキルを持つ人材の集
中メカニズムの建設。財政資金と政策融資による、技工学校と公共実習訓練基地
と実習基地の建設支援。条件に合う就業機能研修と職業技能鑑定に参加する下崗
失業者、農民工、土地収用農民に対する補助あるいは奨励に触れている。
 このほか、社会保障支出のGDP比率に占める割合を徐々に高めること、中央と地
方財政の社会保障事務の資金支援の増加、社会保険基金の取り立てと支出監督の
強化、企業と個人の責任の完全履行をもとにした、各レベル財政の各種社会保険
基金バランスに対する責任の明確化を提案している。

〈第10次五カ年計画の保険加入者数は大いに増加〉
 第10次五カ年計画末における全国のの加入者数は、それぞれ、基本養老保険
1.75億人、基本医療保険1.38億人、失業保険1.06億人、労災保険8478万人、生育
保険5408万人に達した。
 この5つの社会保険の加入者数は、第9次五カ年計画末よりもそれぞれ、基本養
老保険3900万人、基本医療保険1億人、失業保険240万人、労災保険4100万人、生
育保険2400万人増加している。
 第10次五カ年計画期間において、就職、再就職で明らかな成果が上がり、第10
次五カ年計画末では、中国全国の都市農村の就業者数は7.6億人で、都市登録失業
率は4.2%以内に調整した。5年間で都市では新たに4200万人の就業人口が増加し、
下崗失業者数の再就職は1800万人、農業労働力の移転は4000万人だった。
〔中国証券網11月9日〕

●就職政策15年間 積極的拡大から需給安定へ
 積極的就職政策はこれまで過去3年間、労働力市場政策として有効的であると証
明された。これは「中国共産党中央の社会主義の構築と調和社会建設に関する若
干重大問題の決定」(以下「決定」と略)で十分に確認されている。

 「決定」では、2020年には就職市場の需給バランス安定を目指し、今後かなり
長い期間にわたって、積極的就職政策を継続することを政策の中心に据えている。
 具体的には、就職拡大により、経済発展と構造調整の重要目標を達成し、労働
密集型産業を発展させ、政府の就職支援機能を強化し、再就職政策の支援範囲な
どを拡大する。
 財政投入が積極的就職政策効果を決定する最も重要な要素であり、専門家は、
このことは少なくとも今後15年間は、中国ではこの方面での財政投入が引き続き
増大していくということを意味しているとしている。

〈歴史的懸案としての下崗失業者問題〉
 中国の積極的就職政策は2002年に制定された。2002年9月、中央と国務院が開催
した再就職事務会議が改革開放後における最もハイレベルな会議であった。
 この年、「下崗失業者再就職業務のさらなる徹底に関する通知」が発表されて
いる。一連の就職と再就職促進政策が打ち出され、中国における積極的就職政策
の基本的な枠組みが確立した。

 労働社会保障部労働科学研究所の莫栄副所長は、当時、この政策が制定された
重要な背景には、1990年代末に始まった国有企業職員の下崗が基本的に終了し、
彼らの再就職口支援を検討しなければならなかった事情があったと示す。
 労働社会保障部の資料によると、積極的就職政策が実施された2005年11月末ま
でで、全国で合計1400数万の下崗失業者が再就職した。

 2002年に政策期限を3年としたため、労働社会保障部は2005年、就職の重点業務
の1つとして、積極的就職政策を整理し、有効だった経験を総括し、すべての階層
にマッチする「普遍的就職優遇制度」政策をさらに推し進めるべく準備した。
 2005年11月8日、「国務院の就職、再就職事業のさらなる強化に関する通知」
(以下「通知」と略す)が発表され、新たな積極的就職政策が実施された。暫定期
限は3年。この通知の最大の目玉は、工場運営している集体企業の従業員が政策範
囲に組み込まれたことである。
 このことは、今後3年における積極的就職政策の受益者も、事実上国有企業の下
崗失業者を主体としたものであり、専門家の提唱する「普遍的就職優遇制度」と
は依然として乖離したものであったことを意味している。

〈積極的就職政策の方向性〉
 莫栄副所長は、新たな再就職政策を制定した際、確かに「普遍的就職優遇制
度」をしたいと思っていたが、幾つかの制約要因があり、やはり就職政策が難し
い層が重点対象、下崗失業者を主要な受益者とし、歴史的な懸案の解決に力を入
れることになった。
 労働社会保障部のデータでは、国有企業の下崗職員は、再就職サービスセンタ
ーと下崗職員就職センターに依然として200数万人おり、集体企業の下崗職員は
400万人近くが就職できていない。
 今後3年間で、国有企業の破産によりさらに360万人の従業員の再就職問題が発
生すると考えられている。多角化の再編により、約300万人の従業員の配置がえが
必要である。これが「歴史的な懸案」全体である。

 労働科学研究所労働力市場室の張麗賓主任は、歴史的懸案の解決について、若
年者と就職が難しい層を主とした失業者層への政策がさらに必要だと示している。
 「積極的な就職政策は間違いなく実行し続けなければなりません。しかし、新
たな政策情勢下では具体的な内容を一部拡大する可能性があります」と張麗賓主
任は言う。
 このような拡大は主に2方面で実現されている。それは、第一に適用範囲の拡大
で、国有企業だけではなく、集体企業と青年と農村からの出稼ぎ労働者を含むそ
の他の都市失業者への適用範囲の拡大である。第二に財政のさらなる増大である。

 六中全会で出された就職の需給安定という目標を達成するべく、唯一政府が行
えることは、さらに多くの雇用機会を創出すること、また、就職先の質を高める、
つまり就職後の労働関連の法律執行と立法を強化、労働環境改善を行うことであ
る。
 「同時に、関連の社会保障が必要です。就職と社会保険制度を関連づけること
によって、就職と経済社会発展の双方にとってプラスに働き、就職の拡大と就職
の質にとってもプラスになります」と張麗賓主任は言う。

〈労働集約型企業のための余地を残す〉
 積極的な就職政策はとても重要な役割を果たしたが、就職状況を根本的に緩和
させたわけではない。
 張麗賓主任は、世界各国の経験から見ると、積極的な就職政策が社会の安定を
もたらす効果は、就職そのものの役割よりも大きいと語る。「就職増加は最終的
には経済発展にかかっています」
 しかし、ここ数年の経済高成長が続いているにもかかわらずそれが高就職率に
つながっていかないことは、社会における広範な関心を集めている。重要な指標
である就職弾力性は1%ぐらいの低い数字を行ったり来たりしている状態にある。

 莫栄副所長は、このような状況にある大きな原因は経済構造の問題にあるとい
う。中小企業、特に就職口増加が期待できる労働集約型の中小企業で目覚ましい
発展が得られていない。そのため、六中全会の「決定」では、労働集約型の産業、
サービス業、非公有制経済、中小企業を強力に発展させて、多岐にわたってあら
ゆる方法で就職先を増加させることを特に言及している。

 「現在、各地で経済構造の転換が進められています。実際には、ハイテク産業
を代表とする新産業の雇用創出効果はとても弱いです。労働力の供給が需要を上
回り、就職情勢が厳しいという現実では、労働集約型企業のためにある程度の余
地を残していかなければなりません。そうすることで社会が安定します」と莫栄
副所長は言う。

 莫栄副所長は、中小企業を発展させることは、目下の就職事情を緩和する手段
の一つであり、政府は中小企業の起業段階で指導し、融資方面での支援をするべ
きだと考えている。
 「世界で多くの国家には「中小企業局」のような機関があり、中小企業の発展
のために多くの人が従事しています。中国はこの方面での対策が不十分です」と
莫栄副所長は言う。
〔第一財経報10月23日〕

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……【社会】………………………………………………………………………………
●中国国産化粧品にはQSのマークを QSのマーク認知度の低さ
 今年5月1日から、化粧品などを含めた86種の工業商品は「Quality Safety」の
略字であるQSマークを表示しなければ販売できないことになっている。
 しかし、北京娯楽信報の記者が一部の商店とスーパーマーケットの化粧品を調
べたところ、多くの中国国産化粧品にQSマークはなかった。特に、美容院をター
ゲットにしている化粧品には問題が目立った。

〈中国国産化粧品にはQSマークが少ない〉
 10月27日、天橋商場の一部の化粧品専門店でQSマークのないものを数多く目撃
した。珠市口の美博城は多くの美容院業者が美容、美髪用品を購入していく場所
だ。しかし、ここにある化粧品販売店の多くを調査したところ、QSマークがある
商品は非常に少なかった。

 同一メーカーが生産しているシリーズの化粧品の中には、QSマークがあるもの
とないものがあった。
 美博城のF211では、広州市渝精細化工有限公司のしなやかシリーズの商品の中
で、9月22日生産のゴールドコラーゲン目元パックのパッケージにはQSマークがな
かったが、就寝用マスクには何とQSマークがあった。
 これに対して販売店員は、商品が違うからパッケージも違うわけで、メーカー
は商品の種類によって表示を張っているだけであるといい、「あなたの見ている
目元パックのパッケージには保険会社の保証表示もあるけれども、別の目元パッ
クにはないでしょ」と語った。

〈販売員すら知らない〉
 多くの店員はQSマークのことについて知識がないようだ。
 記者がなぜパッケージにQSマークがないかと質問すると、美博城の店員からは、
QSマークとは何かと逆に尋ねられてしまったぐらいだ。また、天橋商場の化粧品
販売員からは、QSマークとは食品安全の表示であって、食品には表示するが、化
粧品には必要ないとの答えがあった。もう一軒別の化粧品専門店の販売員は、記
者に対して「商標ラベルが張ってあれば大丈夫ですよ」と答えていた。

〈消費者もQSマークで選ぶのではなく、ブランドで選んでいる〉
 販売員が「QSマークって何?」「食品に張ればいいんじゃないの?」というよ
うにQSマークを知らないだけではなく、消費者の中でも理解している人はごくわ
ずかでしかない。
 記者は、今回のインタビューを通じて、多くの消費者は化粧品を選ぶ際にはQS
マークがあるかないかをほとんど気にしていないことに気づいた。
 「有名なブランドであれば品質も保証されているし、何も問題はないでしょ
う」とある保険会社の李さんが話してくれた。

 以前は、QSマークは食品分野で主に使われていた。しかし、昨年9月1日から、
中国では化粧品、眼鏡など工業製品もQSの登録をし、厳格な観察管理を行うこと
になっている。
 中国の工業製品許可証表示管理の規定では、5月1日より、化粧品、酒類、電動
自転車など既に認証されている86種類の工業製品はQSマークを張らなければ販売
できないことになっている。

 しかし、2005年11月1日以降に生産許可証を取得した企業は、許可が下りた日か
ら6カ月以内に製品、パッケージ、説明書にQSマークと通し番号を記さなければな
らず、2005年11月1日以前に生産許可証を取得している企業には1年の猶予が与え
られている。
 ただし、5月1日以後生産した製品は必ずQSマークをしなけらばならず、それが
ないと不合格とみなされ処分を受けることになっている。
〔中国新聞網11月1日〕

●ひょう災害の一人当たりの災害救済金は1元
 陝西省の大茘県〓橋郷黄営村の趙さんは、強風やひょうの災害で1万元以上の損
失をこうむった。最近、郷政府から被災者済金が支給された。その額は、全部で
9元。趙さんはこの9元の支給に何の感動もなく、泣くに泣けず、笑うに笑えなか
った。

〈災害による経済的損失は1000万元〉
 今年の6月25日、大茘県でめったに見られない強風、ひょうが発生し、数人の死
者を出し、かなりの経済的損失となった。大茘県〓橋郷政府の責任者の説明によ
ると、〓橋郷の被災面積は3万ムー以上で、経済的損失は少なくとも1000万元以上
になると見られている。

 〓橋郷黄営村は災害状況が比較的甚大な地区である。
 趙さんは9人家族で、11ムーの土地があり、リンゴ3ムー、ナシ4ムー、綿花4ム
ーを栽培している。昨年の趙さんはこの11ムーの土地で1万元強の収入を得ていた
が、今年は2500元にも満たなかった。
 趙さんは、「ひょうが降った後、リンゴは全く売り物にならなくなってしまい
ました。ナシは800元と少し、綿花は1200元と少し売れました。化学肥料、農薬、
農業用ビニールフィルムにかかったお金は全く回収できませんでした」という。
 先日、趙さんは村民小組の組長から、合計9元、1人平均1元の被災者救済金をも
らった。趙さんは、「1人1元で何を買えるというんですか?。500グラムの小麦粉
すら買えないですよ。ばかにしてるんですか?」と憤る。

〈民衆は1元の被災者救済金受領を拒否〉
 趙さんに取材したとき、ちょうど現地の信用社の人がローンの回収に来ていた。
「返すつもりではいるんですが、今手元にお金がありません。もう少し待っても
らえませんでしょうか」趙さんは釈明していた。
 趙さんによると、趙さんの家のある小組は全部で83軒、大体6、70軒の家には借
金があり、その額は5000元前後だ。これまでは、春に化学肥料、農薬、農業用ビ
ニールフィルムを買うために融資を受け、秋から冬にかけて農産物を販売し返済
していた。

〈救済金が1人1元の理由〉
 「村全体(黄営村2組)での損失は20万元以上では済まないでしょう。だれもが
災害に遭っているので、みんなに支給しなければならないのです」
 黄営村2組の趙普選組長は、各家ごとの罹災状況統計表を取り出した。この組で
は全部で623ムーが被災している。

 南黄村も「6・25」の強風とひょう害が比較的甚大な地区である。村の人口は
1200数人。
 村支部の蘭増祥書記によると、南黄村はすべての家が被災しており、その上多
くの家には借金がある。郷政府が支給した2000元を村民全員に支給すると1人1元
余り。しかし、一部の住民は受け取りを拒否しており、現時点で災害金はまだ村
会計に残ったままで支給されていない。

〈3万ムーの土地に災害救済金は4万元〉
 〓橋郷政府の副郷長の1人によると、「6・25」の強風とひょう害発生後、〓橋
郷全体では3万ムーの面積が被災した。大茘県民政局は〓橋郷に合計2万元の災害
救済金銭を支給している。災害状況に応じ、郷から個々の村に1000元から2000元
の救済金が支給されている。
 今年の9月、〓橋郷政府には、県民政治局からさらに2万元の救済金が支給され
ている。現在、1万6000元が郷財政の会計に残っている。
 「この2万を加えても焼け石に水です。郷ではさらに災害死亡者の家族への義援
金も考えなければなりません」〓橋郷政府の職員は話している。

〈県民政治局 一律での分配は不当〉
 大茘県民政局の劉朝陽局長は取材で、県民政治局は確かに〓橋郷政府に対し、
2度に分けて全部で4万元の救済金を支給していると答えている。この救済金を被
災者にどうやって分けるのかという具体的な方法については、郷政府に任せてい
るのだという。

 大茘県民政治局のある職員は「災害救済金は金額的には多いとは言えません。
しかし、この救済金を被災後の生活が困難な人に集中的に支給すれば、多少よい
効果が得られたのではないでしょうか」と言う。
 大茘県民政部門の意見に対して趙さんは異議を唱える。「私たちの村(黄営村
2組)には全部で400元が支給されました。仮に10軒を選んで集中的に救済金が支
給されたとしても、やはり何の助けにもならなかったでしょう。何より、ひょう
はどこの家の畑の被害も見逃がしてくれなかったのですよ」
〔華商報10月31日〕
注)〓は、つちへんに「念」

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●発展改革委員会 装置設備に税金優遇 自動車工業第11次五カ年計画
 国家発展改革委員会工業司の陳斌副司長は、目下、発展改革委員会が関連部門
とともに国務院の「装置製造業振興のための若干意見」の要求に基づき、国産コ
ア設備と重点分野装置の政策の制定を研究しているところだとし、自動車工業の
第11次五カ年計画は既に完成し、目下申告段階に入っていると指摘した。

 現在、国家発展改革委員会は関連部門とともに、上記の「意見」の要求に基づ
き、国産コア設備と重点分野装置の政策の制定を研究している。国産重大技術装
置設備に対し税金優遇政策を提供する関連部門は、既に原則としておおむね意見
の一致を見、2007年に国家が全面的に装置製造業の発展を進める。
 また、国家の重大プロジェクトを専門家チームが政策評価する制度を推進する。

 自動車工業第11次五カ年計画は既に完成し、今は申告段階に入っている。計画
の主な目標は、自動車工業がイノベーションから成果を挙げ、構造的な成果によ
って、安全、環境保護、資源利用技術を国際先進レベルにし、自動車工業の安定
的に成長させ、2010年までに支柱産業とすることである。

 2010年には、自動車販売台数は950万台に達する予定で、自動車完成車の輸出入
台数と価値のバランスを図る。そして、大型企業グループは世界先進レベルに近
い製品開発能力を備え、その他の自動車企業は主導製品と基盤の配置能力、完成
車と同時に開発能力を備える。
 年間販売台数は200万台以上の自動車生産企業を1、2社、国際的に優越性を持つ
オートバイ生産企業を若干育成する。自動車保有台数を2倍増、ガソリン消費量の
増加を50%を超えないようにとどめ、自主ブランド自動車のマーケットシェアを高
める。

 なお、全面的に省エネ、環境保護、安全のレベルを高めた経済型自動車を増加
させ、ハイブリッド自動車を促進し、ハイテク技術が含まれる自動車車種をふや
し、専用車の割合を増加させ、2010年までには新車の1台当たりの平均燃料消費量
を2005年より15%下げることを目標にする。
 そして、自動車の排気ガスのコントロールレベルを高め、第11次五カ年計画企
画末までには中国国産企業の排気ガスコントロールを基本的に国際先進レベルと
する。〔中国証券報11月06日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2006世界企業名声度ランキング
 多国籍企業順位/中国国内企業順位 企業名 名声度指数 相対指数
 相対指数とは、トップを1としたときの当該企業の名声度指数
1) 1/― ノキア 85.6 1
2) 2/― インテル 82.5 0.96
3) 3/― BMW 80.6 0.94
4) 4/― IBM 80.4 0.94
5) 5/― サムスン 79.8 0.93
6) ―/ 1 海爾集団 79.5 0.93
7) 6/― オメガ 78.3 0.91
8) 7/― P&G 77 0.9
9) 8/― コダック 77 0.9
10) 9/― マイクロソフト 76.9 0.9
11) ―/ 2 青島ビール 76 0.89
12) 10/― フィリップス 75.7 0.88
13) 11/― アディダス 74.3 0.87
14) ―/ 3 伊利 74.2 0.87
15) 12/― UPS 73.9 0.86
16) 13/― テトラパック 73.9 0.86
17) 14/― ナイキ 73.4 0.86
18) ―/ 4 搜狐 73.3 0.86
19) 15/― GM 72 0.84
20) ―/ 5 レノボ 71.7 0.84
21) 16/― VISA 71.4 0.83
22) 17/― シティバンクグループ 71.3 0.83
23) 18/― シーメンス 71.2 0.83
24) ―/ 6 海南航空 71.2 0.83
25) ―/ 7 上海汽車 71 0.83
26) 19/― ペプシコーラ 71 0.83
27) 20/― 松下 70.8 0.83
28) 21/― ボッシュ 70.7 0.83
29) 22/― ネスレ 70.6 0.82
30) 23/― ユニリーバ 70.4 0.82
31) ―/ 8 第一汽車 69.6 0.81
32) 24/― フォルクスワーゲン 69.3 0.81
33) ―/ 9 徳力西 69.2 0.81
34) 25/― バドワイザー 69 0.81
35) ―/10 上海電器 67.8 0.79
36) ―/11 万向 67.7 0.79
37) 26/― モトローラ 67.5 0.79
38) ―/12 恒源祥 67.2 0.79
39) ―/13 新希望 67.2 0.79
40) ―/14 蘇寧 67.1 0.78
41) 27/― ソニー 66.8 0.78
42) 28/― コカコーラ 66.8 0.78
43) 29/― ジョンソン・アンド・ジョンソン 66.5 0.78
44) ―/15 中国銀行 66.3 0.77
45) ―/16 貝発 66.3 0.77
46) 30/― AIA保険 65.9 0.77
47) ―/17 森達 65.6 0.77
48) ―/18 上海百聯 65.4 0.76
49) ―/19 華潤 65.4 0.76
50) ―/20 中国航空集団 64.9 0.76
51) ―/21 東風汽車 64.7 0.76
52) ―/22 娃哈哈 64.7 0.76
53) 31/― ウォルマート 64.7 0.76
54) 32/― マニュライフ生命保険 64.1 0.75
55) ―/23 正泰 63.3 0.74
56) ―/24 北京汽車 63.3 0.74
57) ―/25 中天建設集団 63.1 0.74
58) 33/― KFC 62.8 0.73
59) ―/26 中信集団 62.4 0.73
60) ―/27 燕京ビール 62.3 0.73
61) ―/28 中国華電集団 62.1 0.72
62) ―/29 中国石油化工集団 61.9 0.72
63) ―/30 広州汽車工業集団 61.7 0.72
64) ―/31 TCL 61.7 0.72
65) ―/32 夢娜 61.6 0.72
66) 34/― 源訊科技 61.5 0.72
67) ―/33 南山集団 61.4 0.72
68) ―/34 中化集団 61.3 0.72
69) ―/35 太平洋保険 61.2 0.71
70) ―/36 雅戈爾 61.2 0.71
71) ―/37 家世界 61 0.71
72) ―/38 国家電網 60.9 0.71
73) ―/39 中国南方航空集団 60.8 0.71
74) ―/40 人民電器 60.7 0.71
75) ―/41 中港集団 60.7 0.71
76) ―/42 力帆 60.6 0.71
77) ―/43 永楽 60.5 0.71
78) ―/44 復星高科 60.4 0.71
79) 35/― トヨタ 60.2 0.7
80) ―/45 実徳 59.8 0.7
81) 36/― 日本電気 59.8 0.7
82) ―/46 吉利 59.7 0.7
83) 37/― ファイザー 59.5 0.7
84) ―/47 中国糧油食品集団 59.3 0.69
85) ―/48 大唐集団 58.8 0.69
86) ―/49 中国移動 58.7 0.69
87) 38/― マクドナルド 58.6 0.68
88) ―/50 上海埃力生 58.1 0.68
89) ―/51 紅豆 57.9 0.68
90) ―/52 大連華業豆業 57.4 0.67
91) ―/53 神華集団 57.3 0.67
92) 39/― カルフール 56.4 0.66
93) ―/54 中国石油天然気集団 56.1 0.65
94) ―/55 新疆広匯集団 55.7 0.65
95) ―/56 中国人民保険 55.6 0.65
96) ―/57 中国網通 55.4 0.65
97) ―/58 中国聯通 55.1 0.64
98) 40/― アムウェイ 54.8 0.64
99) ―/59 奥克斯 54.1 0.63
100) ―/60 中国電信 53.7 0.63
注)原文では、81位は「日本電器」
〔中国商業評論11月7日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行11月13日17:32)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.6988  786.44  101.04   1011.76
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――企業名》
 どうしてもランキングを載せたいと思っていたら、結局メールマガジンが物す
ごく長いものになり、済みませんでした。企業名を並べるだけなのですが、ラン
キングの編集はちょっと面倒なので、完成するとちょっとうれしいです。
 大体ランクインするところは似たような企業なので、それらの企業名はわかる
ようになってきました。とはいうものの、現在のところ、せっかく企業名がわか
っても特に役に立つことがないので、企業名を覚えて役に立つことを探したいで
す。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.phpano=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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