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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.417 2007年10月16日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:黄金周熱狂に秋風】
●黄金周旅行人気都市ランキング 上海がトップ
●広東 「事前予約」が次第にブーム
●アンケート結果 ネットユーザーの半数は黄金周休暇制度調整に賛成

┏【国内政策】
●中国の規律違反の摘発 農村の共産党幹部4年間で20万人余りを処分
●2003―2006年の監査 官僚13万人 省・部トップ11人

┏【教育】
●中国農村の就学難、高学費問題 基本的に解決

┏【経済データ】
●外国為替(10月15日)

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……【特集:黄金周熱狂に秋風】………………………………………………………
●黄金周旅行人気都市ランキング 上海がトップ
 10月1日の黄金周の人気都市の上位10都市は、上海、北京、杭州、成都、深セン、
武漢、青島、西安、重慶、南京だった。
 携程旅行網が7日に発表した2007年10月1日黄金周における全国人気都市ランキ
ングでは、男性、女性の観光客に人気の観光地ランキングも初めて発表された。

〈大都市市民には旅行が人気〉
 黄金周期間における、携程旅行網に掲載されているホテル、チケット及び余暇
を過ごすための商品の予約情報及び人気観光地のウエブサイトの閲覧状況を参考
にして、中国40の主要観光都市から選出された旅行が人気のある都市上位10都市
は、上海、北京、広州、深セン、成都、杭州、武漢、重慶、青島、アモイだった。

 専門家の分析によると、上海、北京、広州、深センは強力な消費能力を持って
いることや、ここ2年では黄金周の旅行が人気のある都市であり、トップグループ
に位置する。今年の10月1日もそのようであった。
 成都、広州市民は、生活を楽しむことで有名で、付近の豊富な観光資源がある
ことも、市民を旅行へと駆り出している。
 武漢、重慶は、交通の要衝であることや便利な都市機能を持つことで、見事に
上位10都市に躍り出た。
 青島、アモイの旅行業の迅速な発展は、市民の旅行への熱い思いを刺激している。

〈観光重要都市が上位に〉
 「旅行先人気都市ランキング」上位10都市は、観光重要都市である上海、北京、
杭州、成都、香港、深セン、青島、南京、西安、大連だった。
 これらの都市はどれも自然景観が美しく、文化の薫り高く、交通の便がよく、
観光施設が整ってからの期間が長く成熟していることが特徴であり、その中で、
上海が最も人気の高い都市となった。

 10月1日という時期は北京で最もよい観光シーズンである秋で、北京周辺の名所、
景観区もベストシーズンに入ることから、間接的に北京の旅行人気をもたらして
いる。
 杭州は、遊び、レジャー、アミューズメント、ショッピングを一つに集めた総
合観光都市へと変貌しており、10月1日のホテル予約件数はランキング第1位の上
海と比べわずかに少ないだけであった。
 成都はレジャー都市の代表格で、西部地域の観光地への交通の要衝であり、さ
まざまな観光客を引き寄せている。
 香港は、既に中国の大都市のホワイトカラーが必死に買い物をするようなショ
ッピングに最も選択される都市の一つであり、また、深センの人気は、一定程度
これらの影響を受けている。
 青島、大連、南京、西安は特徴がはっきりしている観光都市であり、黄金周の
ホテル稼動率も全体の動きに従って上昇傾向にある。

 黄金周期間の旅行行動、旅行先等の人気度を総合すると、携程旅行網による黄
金周の人気都市ランキングは、上海、北京、杭州、成都、深セン、武漢、青島、
西安、重慶、南京となった。

〈男女旅行先の好み〉
 旅行先に滞在、観光した男女の観光客数にもとに、携程旅行網は初めて「男性
に人気の旅行先ランキング」「女性に人気の旅行先ランキング」を発表した。

 「男性に人気の旅行先ランキング」は、アモイ、蘭州、西寧、ハルビン、太原、
武漢、フフホト、西安、ウルムチ、北京だった。男性は北方の都市を多く選択し
ており、それが男性が大人気の旅行先の特徴となっている。

 「女性に人気の旅行先ランキング」は、麗江、九寨溝、桂林、三亜、威海、大
連、青島、昆明、アモイ、成都だった。これらの旅行先はどれも「小金持ち」が
行くところで、滞在して過ごす都市で、観光施設が整備されている。
 携程旅行網度假業務総監の唐一波氏は、「上海、北京、広州等の大都市では女
性のホワイトカラー、ホワイトカラーよりも所得を得ているゴールドカラーの多
くがますます滞在、観光の消費の主力になっているし、例えばエジプト旅行のよ
うな値段が高い路線の多くは、女性が主体になっている」と話す。
〔北京商報10月8日〕

●広東 「事前予約」が次第にブーム
 「2カ月前に申し込めば1000元お得」「1カ月前に申し込めば800元お得」……こ
の種のことがここ2年で出現し、広東旅行市場の「事前予約」は今年の国慶節黄金
周においても上昇傾向だった。

 広東中旅の関係者によると、事前予約は海外でははやっているという。海外の
旅行客の観光旅行や滞在は、一般的に計画性が強く、往々にして半年前には予約
し、申し込み変更やキャンセルはそれほど発生しない。欧米の旅行客は年間所得
の10%を旅行支出として充てており、また、事前予約して旅行することは、欧米人
の相当多くの人たちの中での習慣となっている。
 それに比べて、中国国内の旅行客は「いきなり申し込んで旅行する」ことにな
れており、広東省外への旅行は、通常であれば1、2週間前に申し込み、広東省内
への旅行は、通常であれば2、3日前に申し込んでいる。さらに、きょう申し込ん
であした出発、午前申し込んで午後出発というのもある。

 ここ2年では、広東における事前予約は海外旅行の長距離旅行に集中しており、
1カ月前の申し込みも消費者に受け入れられている。2―4カ月前の申し込みも、例
えば15―20日間の欧米クルーズ旅行商品には一部の高額消費者層から予約が集中
している。

 業界専門家によると、現在、中国国内向けの事前予約を念頭に置いた旅行商品
は数に限りがあり、多くの旅行会社では手探りで進めているという。リスクコン
トロールが難しいことをひどく恐れているためだ。
 通常、事前予約は、例えばクルーズ旅行のような高額商品や、黄金周で出され
る欧州旅行のようなごくわずかな長距離旅行でなされるだけだ。

 事前予約による事前の申し込みは、参加募集期間を延長し、集客数をふやすこ
とができて、規模の利益をもたらし、旅行会社の主催旅行の、例えば交通や宿泊
といったコストもさらに下げることができるが、一たん主催できなかったり、最
低催行人数が予定を下回るときは、損失も大きくなってしまう。

 中国国内の事前予約には現在、申し込みにも一定の制約がある。例えば、予約
時に全額払い込みが必要であったり、海外長距離旅行では保証金が必要であった
りする。
 このほか、旅行先、航空券にかかわらず、消費者は一般的にキャンセルや航空
会社を変更することはできない。これは、旅行客が正式にエントリーされる前に
あらかじめ計画ができ上がっており、一定額の違約金を払わなければならないか
らだ。これも旅行会社がリスクを下げるのには仕方のないことである。
〔中国証券報10月10日〕

●アンケート結果 ネットユーザーの半数は黄金周休暇制度調整に賛成
〈新しい休暇プランが早ければ来年春節より実施〉
 8日、あるメディアの報道によると、国家は休暇制度を調整し、5月1日の黄金節
を取り消し、伝統的に祝日と言われる日を法定休日とするようだ。これに対し、
国家観光局広報室は8日、これを否定しなかった。国務院は既に国家発展改革委員
会に委託して休日調整プランを調査研究させており、最終プランは人民代表大会
で許可された後に実施されるとしている。

〈黄金周制度は調整必至〉
 報道によると、国家観光局の職員は、関連部門では現行の休暇制度について調
整がされ、各部門の調査研究を経て出された具体的なプランは既に最終的な詰め
の段階にあり、法律の手続に基づいて全国人民代表大会に上程されるのを待つだ
けであることを明らかにした。
 また、消息筋によると、今後中国では5月1日の黄金周を取り消し、これまでの
休日は、端午、中秋等の伝統的な祝日へと割り当てていくとしている。

 以上の情報について、国家観光局広報室に事実確認を行った。広報室の担当者
は否定はしなかった。
 別の広報室の職員は、国務院は既に国家発展改革委員会にプラン立案、休暇制
度の調整を委託しているとした。「5月1日の黄金周を取り消し、伝統的な祝日を
法定休日にする」というのは、このプランの中にあるものである。
 このプランは、全国人民代表大会の許可を得てから発効されるもので、目下具
体的なタイムスケジュールが確定しているわけではないという。
 北京市観光局のオフィシャルサイトには、上記報道が全文転載されている。

〈回答者の61%が改革に賛成〉
 上記の報道によると、「黄金周」が実施されて9年、持続的に上昇していく統計
データを見れば、長期休暇が押し上げる内需浮揚効果はだれの目にも明らかであ
る。しかし、国民の休暇日が大変集中すれば、観光地及び関連公共施設にかかる
過剰な負荷及びそれに派生する問題もはっきりと顕在化してきている。

 中国のメディアが今年黄金周制度について行った調査によると、「黄金周とい
う休暇方法は改革をする必要があるかどうか」という問題に対し、3071名の回答
者のうち61.46%の人が黄金周という休暇方法を改革するのに賛成の意をあらわした。

〈ネットユーザーの意見〉
 新浪網の調査によると、8日午後8時現在、11万人を超えるネットユーザーが投
票に参加し、そのうち51%以上のネットユーザーが黄金周の取り消しに賛成した。

1) 黄金周の取り消しに賛成するか
賛成――6336
反対――44160
わからない――59544

2) どのような伝統的な祝日を休日にすべきか?
端午節――15.77%
清明節――18.62%
中秋節――25.09%
元宵節――16.78%
除夕――23.74%

〈旅行会社の意見〉
 8日、中国旅行社市場部担当者の頓継東氏は、黄金周を取り消すことは旅行市場
の発展にとってはよいことであり、また、現在の状況では、黄金周旅行は大変過
熱しているが、その前後は非常に不景気で、さらなるサービスや旅行商品を打ち
出すのが難しくなっているとした。また、業界も、このような「落差の激しい」
状況があらわれず、旅行市場のバランスのとれた発展を期待しているという。
 頓継東氏は、黄金周制度によって、国民が旅行をするという意識や習慣を身に
つけたことは認めている。また、旅行というような商品を購入する場合、時間が
保障されていることが必要であり、黄金周が取り消されれば、短期的には海外旅
行といったような長距離路線の旅行商品にはとても大きな影響があることは間違
いないと考えている。しかし、国家が強制的に有給休暇を実施することができれ
ば、旅行業にとっては朗報になるとした。
 「目下多くの従業員には有給休暇があるが、休暇を取ろうとしても、雰囲気や
時間の問題で休みが取れない。国家が政策として打ち出し、従業員に休暇を取得
する権利を保障しない単位に対して罰則を与えれば、みんな自信を持って休暇を
取ることができるだろう」

〈専門家の視点〉
 黄金周が取り消されるかもしれないという情報に対し、専門家は、国民の休暇
を取得する権利を保障すべきであり、有給休暇の実現は理想的な方法であるが、
真に実現するにはまだ長い時間を要するとしている。

 今年の両会において、第10期全国政協委員でもある清華大学の蔡継明教授は、
黄金周廃止を提案していた。
 8日、蔡継明教授は、黄金周制度の事のあらましは内需を押し上げることであっ
たが、ブログで発表した研究報告でも示したように、2000年から2006年の6年間、
黄金周が実施された5月及び10月の消費品小売総額に消費のピークがあらわれたこ
とはなく、黄金周は販売店の短期的コストの増大、消費者のサービスの質の明ら
かな低下、政府の公共管理費用の増加をもたらし、観光地及び文化遺産を破壊し
ているとした。

 蔡継明教授は、有給休暇を進めることは最も理想的な方法であることは間違い
ないが、「これは恐らく一つの長期的なプロセスを必要とするものだ」と考えて
いる。
 蔡継明教授は、目下中国国民の年間休暇は毎年111日であり、もし有給休暇を加
えると、年間120日前後まで増加し、年間3分の1が休暇になり、国民経済に対する
影響があるかもしれないとして心配している。
〔新京報10月9日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国の規律違反の摘発 農村の共産党幹部4年間で20万人余りを処分
 中央紀律委員会監察部によると、2003年から2007年6月の間に、全国の紀律検査
監察機関は、法律・紀律違反を犯した農村部の共産党員・幹部20万7214人を処分
した。
 うち2007年上半期の処分者は1万1259人で、紀律違反による処分は1万822人。組
織内で処理されたものは640人、司法機関へ移送されたものは671人だった。

 ここ数年、中央紀律検査委員会は繰り返し農村末端部門の風紀維持に取り組ん
できた。各行政区の紀律検査監察機関は農村改革を進め、農村経済発展の必要性
に応じた農村の共産党末端部門における風紀維持に取り組み、初歩的な成果を挙
げた。

 村レベルでの財政委託代理サービス制度は、既に全国の多くの地域で推進され
ている。一部の地域では、農村集合資産の引き受け、リース、譲渡などの管理制
度を制定し、農村集合経済の財産権制度改革を推進しようと模索している。
 全国の大多数の郷鎮では、上層部の議事規則、重要事項の集団採決制度、民主
採決制度、「一事一議」制度を設けた。また、農村末端部門の幹部に対する着任
前の政治の公正、警告・激励事項、職務上の公正についてのレクチャー制度や任
期中の経済責任監査制度を徐々に確立した。

 中央の農民支援、農民優遇政策の各地での実施状況を監督、検査し、農民への
補償、手当の留保、流用、横領や、農民からのさまざまな名目による費用、罰金
の徴収、さまざまな資金集めの割り当てなどを取り締まる。
 新農村建設に当たり、農民の実際の受容能力を顧みない強引な解体・建設や、
盲目的な建設により農民への負担を増幅させるなどの問題にも対処する。
 このほか、土地の引き受けが抱える農民の利益を害する問題について専門に対
処し、劣悪な農業資材の製造、販売など農民に損害を与える行為を厳しく取り締
まる。〔新華網9月30日〕

●2003―2006年の監査 官僚13万人 省・部トップ11人
 中国共産党第16回全国人民代表大会(2002年11月8日開催)以来、各行政レベル
の紀律検査監察機関は、共産党中央、国務院の指示により、腐敗の根源からの予
防、処理に向けた各種改革を推進し、制度刷新を進め、腐敗を温存、蔓延させた
土壌の浄化に断続的に取り組んできた。
 それによると、2003―2006年の間に、中国全国で共産党指導部13万人余りを監
査したという。うち11人は省・部長で、4000人余りは庁長、党の市・県のトップ
クラスだった。

 第16回全国人民代表大会以降、各地の各部門で体制や構造を絶えず刷新し、投
資制度、財産権の取引、政府の資材調達などの改革政策を進め、6つの成果を挙げた。
1) 投資制度改革が断続的に推進された。
 国務院は2004年7月「投資制度改革についての決定」を公布し、投資主体として
の企業の地位を確立するとともに、政府の投資行為を規制し、投資のマクロコン
トロールを強化、改善するなど、明確な要求を示した。
 「企業投資プロジェクト認可弁法」、「外資投資プロジェクト認可弁法」、
「国外投資プロジェクト認可弁法」などの法案が相次いで打ち出され、多くの省
政府が認可や報告の管理弁法を発表し、認可制や報告制などの制度の枠組みは既
に基本的に完成した。

2) 経済責任監査作業が断続的に強化された。
 県以下の党の指導幹部、国有企業の経営陣に対する経済責任監査について基本
的に規定されたほか、庁レベルの党指導幹部に対する経済責任監査が全面的に実
施された。また、省(部)の上層部、幹部に対する経済責任監査の試行範囲も拡
大された。
 2003―2006年の間に、全国で経済責任監査によって指摘された指導幹部の各個
人の問題の金額は5億8600万元で、指導幹部の直接の経済責任によって生じた規定
違反の金額は236億元だった。

3) 財産権の取引が市場化され初歩的な成果が見られた。
 「企業国有産権転譲管理暫行弁法」、「企業国有産権向管理層転譲暫行規定」
などが相次いで定められ、企業の国有財産権譲渡行為に関する決定、評価の検査、
情報開示、機関の選択、操作規定、情報統計や監督検査など、主な内容について
既に基本的な規定制度が完成した。国有財産権の取引は規定に従って流通する構
造ができ、有効な管理監督制度の基礎も完成した。

4) 政府の資材調達制度については改善が進んだ。
 既に県レベル以上の多くの省(区、市)で広く推進されている政府調達制度は、
調達範囲が貨物類からプロジェクトやサービスへと次第に広がった。物品の種類
の増加も著しい。調達規模も拡大の一途をたどり、2006年には2002年の3.5倍の
3500億元に達した。調達資金は毎年11%前後削減されている。

5) 社団、業界組織や社会仲介組織の清算規定作業が徐々に進められた。
 監察部は関連部門と共同で社団、業界組織や社会仲介組織の協調会議を制定。
「的確な指導、法律に基づく規制、監督管理の強化、厳格な自律性、発展の推
進」を指針として段階的に作業を実施し、規則に基づいた推進を原則に、清算規
定の作業を調査し、積極的かつ穏当に試験を実施する。
〔中国新聞網10月2日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●中国農村の就学難、高学費問題 基本的に解決
 国家統計局は8日、「第16回人民代表大会から第17回人民代表大会までの経済社
会発展回顧シリーズ報告12 教育事業の飛躍的発展の実現」を発表した。
 中国共産党第16回全国人民代表大会以降、国家はさらに教育の発展を重視し、
教育の各事業で新しい成果をおさめた。各種教育が力強く発展し、特に農村の
「就学難、高学費」問題は基本的に解決を得た。

 中国共産党の第16回全国人民代表大会以降、中国の農村の義務教育経費を保障
する新しいメカニズムを築き、初歩的な成果があらわれた。
 農村の義務教育段階の学生の授業料と雑費をすべて免除した上で、国家は継続
的に中西部の家計が苦しい学生に対し、教科書や寄宿生の生活費の補助を行い、
広範な農民層の負担を軽減することで、農村地域の学齢期の子供たちの「就学難、
高学費」という問題は基本的に解決を得た。

 国家は、中西部の貧困地域の農村義務教育に引き続き資金を投入し、「国家貧
困地域義務教育プロジェクト」「国家西部地域「両基(義務教育9年の基本的普及、
青壮年の非識字問題の基本的解決)」攻略計画」「農村小中学校の危険な校舎の
改造プロジェクト」「対口支援(発達した地域と発達のおくれた地域との一対一
の支援)プロジェクト」等一連の重大な措置を実施し、義務教育の均衡ある発展
を保障し、教育の公平と調和のとれた社会を促進する。

 職業教育もこれまでにないほど高く重視している。国家は全国職業教育工作会
議を3回開き、一連の政策法規と関連文書を発表し、中国の職業教育改革、発展の
達成目標と政策措置を明確にした。
 職業教育の基礎能力建設の成果は著しく、職業学校のサービス能力はさらに一
段と向上している。中等職業教育も持続的に急速に発展しており、年間の募集規
模、在校生の規模もそれぞれ史上最高を記録している。

 健全な大学及び中等職業学校の経済的な援助システムを構築することは、家計
が困難な学生に発展の成果を分配することになっている。
 2007年3月現在、全国の国家による学費貸付者数は累計306万人で、銀行による
契約金額は累計266億元である。2006年にこのような方法を使って入学した新入生
は約33万人で、家計困難学生総数は全体の44.0%を占めている。

 中国共産党の第16回全国人民代表大会以降、全国義務教育の入学及び普及レベ
ルは新たな高いレベルに到達している。
 2006年、小中学校への入学率は、2001年に比べ、小学校は0.3%増、中学校は
8.3%増加した。小中学校の寄宿生数の在校生に占める割合は小学校は6.6%、中学
校は37.3%となった。小中学校の生徒数と教師数の比率も明らかに減少し、農村の
小中学校の生徒数と教師数の比率は徐々に都市の水準に向かいつつある。就学前
教育における入園率は42.5%に達した。

 高校段階の教育規模は引き続き拡大し、普及レベルは向上している。2006年、
高校段階の学生募集数は2001年の1.6倍となった。在校生数は2001年の1.7倍とな
った。入学率は2001年比で2倍増となり、「普通科と職業科の募集学生数の比率」
は明らかに縮小している。

 高等教育発展の重点は構造の最適化、質の向上へと移ってきている。2006年、
全国各種高等教育の入学率は2001年比で8.7ポイント上昇した。2001年比で全国の
普通大学の本科、専科の学生募集数は2倍増、在校生数は48.0%増となっている。
 普通大学の本科、専科募集の構造も最適化し、高等教育専任教師数の増加は学
生数の規模の増加より大きく、高等教育の科学技術イノベーション力もさらに一
歩増強している。

 教育と訓練、研修はさらに一歩発展を続けている。2006年、全国では165万人の
非識字問題がなくなった。各種教育機関の育成、訓練、研修等の非学歴教育への
登録学生数は延べ5817万人である。成人継続教育及び訓練規模は延べ1億人以上に
達し、職業教育及び成人教育と経済社会発展の緊密な結びつきを促している。〔新華網10月9日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行10月15日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.3857  751.53    96.92  1064.62
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――盆栽村》
 あの鉄道博物館が開館したというその日、大宮の盆栽園を見て回りました。大
宮公園駅近くには「」盆栽町」という地名があり、古くからの盆栽園が幾つか点
在して「盆栽村」を形成しているのです。今回。縁があって、盆栽業者をしてい
る人が講師役になっていろいろ教えてくださいました。
 例えば、盆栽の木は原木のような強い木でなければ長期間育たないこと、盆栽
には正面があること、植木鉢の中でも真ん中に植わっているのではなくて、どち
らかにずれていること、植木鉢の高さや幹の太さに黄金律のようなバランスがあ
ること、盆栽を床の間に飾ることもできるということ、盆栽を育てるのには水を
あげることが大事であって、それ以外は大きく心配しなくてもいいことなどなど
はとても参考になりました。
 盆栽を買いたくなったのですが、目下の課題は何日も家をあけるときにどうす
ればいいかということでした。さすがに水やりは大事ですよということで、ここ
は盆栽友達をつくってみてはどうかというアイデアをいただきました。これを実
行することが植物を枯らしてしまういつもの自分自身の突破口のような気がします。
 鉄道博物館を見てからさらに余力がある方は、ぜひとも盆栽見物にも足を伸ば
してみてください。大宮駅から東武野田線で2駅目です。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン 神谷輝雄 呂君 澤田裕子
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