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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.358 2006年7月11日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:混迷化する大学生の入口と出口問題】
●大学卒業生の「零工資就業」無給就職調査
●中国貧困大学受験生調査報告発表 教育支出が貧困原因

┏【国内政策】
●香港の本土向け輸出品のゼロ関税対象製品が37項目に増加 本土進出に憂いなし
●地方医療は悪条件 農民の医療状況は劣悪

┏【金融】
●建設銀行 ショートメッセージ通知サービス料徴収 1日で半数が登録解除
●人民大学報告 第11期5カ年計画期間人民元年間2%―8%を切り上げ

┏【社会】
●中国共産党 昨年11万以上の党員を処分 前年比1.2万人減
●青蔵鉄道の9大懸念を解消 「38駅の無人駅」

┏【経済データ】
●外国為替(7月10日)

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……【特集:混迷化する大学生の入口と出口問題】…………………………………
●大学卒業生の「零工資就業」無給就職調査
 就職してから1年近くで、いまだ給料を受け取ったことのない実習生がいる。
 関係者は「無給就職」は潜在的な失業人口であり、「無給就職」の増加は貧富
の格差を増大するかもしれないという。

 2005年7月に内モンゴル農業大学の広告学部を卒業した于暁麗さんは、ある広
告会社で1年近く「実習」しており、その間一度も給料を受け取ったことがない
が、この「仕事」を放棄する決心がつかないという。
 于暁麗さんは、今やめるか続けるかに迷っている。「会社の規定では、新入社
員はすべて実習を受けなければならないことになっており、2カ月の実習期間は
給料はありません。しかし、会社はいつもいろんな理由をつけて何度も実習期間
を延長しています。この仕事にはやりがいを感じていますし、すぐに本採用にな
るかもしれません。別の会社に就職したとしても、また初めからやり直さなけれ
ばなりませんし、私に合った仕事が見つかるとは限りません」

 内モンゴル自治区では2005年の大学の卒業生は4万1000人。于暁麗さんによる
と、卒業前に仕事が決まっていたのは同級生の半分以下で、ほとんどの人がやむ
を得ず「無給就職」し、労働収入と社会保障の権利を放棄しているという。
 このような承諾も保障もない就職スタイルで、于暁麗さんは今後の生活に漠然
とした不安をと感じている。「仕事を始めてもうすぐ1年になるのに、まだ両親
からの仕送りが必要な状況で、大学に行ったことは意味がなかったんじゃないか
という疑問を抱いています」

 内モンゴル大学の阿拉騰教授は「一部の大学生が伝統的な就職観を強く持って
いることが「低給就職」、ひいては「無給就職」をつくり出しているのです。一
たんこういったスタイルが当たり前になれば、「ドミノ効果」で全社会の労働力
の価値観を覆し、大学生全体の就職市場の秩序を混乱させ、後に大量に安値な労
働力を探せる「前例」となってしまいます。大学生の超低給は、大学の必要性に
疑問を持たせることになり、さらには新しく「大学不要論」が起こってくること
になるでしょう。このような現象は、社会全体の持続可能な経済的発展後に致命
的な影響を与えることになるでしょう」と述べている。

 新卒の大学生専門の就職説明会で、ある企業では2年以上経験が必要という求
人条件を出していたという。于暁麗さんはわけがわからないという。「新卒なの
に仕事の経験があるわけないじゃないですか」
 「2006大学生就職力調査」では、調査対象の1万2600人中「無給就職」を選ん
だ人は全体の約0.8%を占めていた。

 無給就職問題について、内モンゴル農業大学と内モンゴル師範大学を間もなく
卒業する学生約30人を取材したところ、約5分の1の大学生が、経済的条件が許す
ならば、短期の「無給就職」で貴重な経験と就職の機会を手に入れることは特に
反対しないという。
 内モンゴル高等学院の就職指導センター職員は、「無給就職」は大学の教育と
実践から外れているところもあると感じている。各大学は多く社会実践の機会を
提供するべきで、専門的学問と就職機会を結びつけていくべきであるのだ。

 立人人才顧問有限会社の蘇日娜マネージャーは、新入社員に短期の実習期間に
給料を支給しないことは理解できるという。新卒の新入社員は企業にとってすぐ
に効果や利益を上げることができないので、企業は育成しなければならないから
だ。
 そして、「無給就職」は大学生の就職心理の期待値下落を反映している動きで
ある。社会全体として人材の最適な配置や統合が実現できていないうちは、大学
生が「無給就職」によって、才能を発揮する基盤を見つけ出し、経験を蓄積する
ことは、その後の仕事に積極的な意義がある。

 内モンゴル師範大学の陳静等さんは、給料は多少低くても「無給就職」は選び
たくないという。労働に対しては報酬を得るべきで、これは人間の生存発展のた
めの最低ラインであり、法律の公民に与えられている権利でもある。たとえ就職
が困難だとしても、需要と供給の双方は平等の立場にあるべきだと思っている。

 内モンゴル大学の商工業管理学科の馬富萍教授は、「無給就職」は「両刃の
剣」だという。プラスの意義としては、卒業生はこの時間を利用して経験を蓄積
することができ、企業も従業員を多方面を見てから採用することができる。しか
し、マイナスの影響は、大学への期待値が下がり、さらに多くの人が社会に入る
ことを拒み、引き続き勉強を続けることを選ぶか、学習意識の転換を招き、労働
者全体の能力を低下させることになる。
 「無給就職者」は潜在的な失業人口で、「無給就職者」の増加は貧富の差を増
大させることになり、社会の安定に影響することになる。

 馬富萍教授は「無給就職」の解決へと導くことが有効な方法だという。
 供給が需要を上回っている就職情勢では、就職問題が発生しやすく、一部企業
はこの機会に乗じて報酬を抑え始める。
 そこで、政府の関連部門はできるだけ早くその時期その場所における「大学卒
業生の初任給の指導価格」を発表することで、大学生の就職活動に指導的な役割
を果たすべきだと提案している。
〔中国青年報6月22日〕

●中国貧困大学受験生調査報告発表 教育支出が貧困原因
〈「中国貧困大学受験生調査報告」発表〉
 中国青少年発展基金会は3日、「中国貧困大学受験生調査報告」を発表した。
 この報告によると、教育支出が貧困大学受験生を貧困にさせる主要な原因であ
り、82.3%の貧困大学受験生学生家庭の貧困の主要因は教育支出であった。意外
に思うかもしれないが、年収が5001元―7000元の間の中等収入家庭の貧困学生が
学資ローンを最も必要としている。

〈8割の貧困大学受験生 教育支出が家を貧困にしている〉
 この調査報告は北京、河北の11省市の16カ所の高校によるもので、教育支出は
貧困大学受験生を貧困にさせる主要な原因であるとしている。
 生活費を含め、一人当たり貧困大学受験生の教育支出は毎年6780元前後であり、
平均家庭総収入4756元よりも高く、3分の2を超える家庭が赤字である。82.3%の
貧困大学受験家庭の貧困の主要原因は教育支出である。

〈6割の貧困大学受験生 1年目の学費を集められない〉
 12.7%の貧困学生は、学費を納められず、大学をやめるかもしれない。8割を超
える貧困学生は2校以上の短大・大学に合格できると考えているが、大学入試前
に最も心配をしているのは大学在学中の学費のことである。幾つかの貧困学生は
必要な教材がそろえられないという状況が存在している。
 大学の進学する動機について、多くの貧困学生は人生の理想を実現するためと
示している。

〈178万の大学生 学資ローン「借りるべきだが借りていない」〉
 33.8%の貧困大学受験生は、最も有効的な方策は学資ローンが受けられること
だと考えている。2005年8月現在、中国の通常の本科、専科の在校生は1561万人
余いるが、そのうち貧困大学生は405万人で、学生総数の26%を占めている。しか
し、2005年12月末現在、すべての大学生の中で学資ローンを受けている比率は約
14.6%である。
 このことは、「借りるべきだが借りていない」比率は全大学生のうちの11.4%
を占め、約178万の貧困大学生が学資ローンを受けていないままであるであるこ
とをあらわしている。このデータからも、国家学資ローンの総額と実際ニーズと
の間には顕著な差が存在していることを十分わかるだろう。

〈中等収入家庭が学資ローンを最も必要としている〉
 家庭収入に違いがあるため、貧困大学生の学資ローンに対するニーズは両端が
細く中央が太い「紡錘型」に分布している。
 具体的には、2005年の家庭年収が3000元以下及び3001元―5000元の貧困学生が
学資ローンを選択する割合は30%に近い。しかし、年収が5001元―7000元の間の
比率が最も多く35.1%である。家庭年収が7001元以上の貧困学生が学資ローンを
選択する比率は少し低くなり19.7%である。
 関係者の分析によると、このような状況が生じた原因は、低収入家庭の貧困学
生は社会的援助がさらに必要であるが、中等収入家庭の子供は返済能力があり、
返済能力の有無によって学士ローン申請を決めているからだという。家庭収入が
少しだけ高い貧困学生は、大学進学後、働くなどして生活費や学費を補助する道
を選ぶことが目立っているという。
〔北京晨報7月4日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●香港の本土向け輸出品のゼロ関税対象製品が37項目に増加 本土進出に憂いなし
 香港が本土へ輸出する製品に対するゼロ関税の対象品目が7月1日から37項目に
ふえ、水産物、食品、調味料、化学工業製品、プラスチック・ゴム製品、家電製
品などが加わった。これにより、CEPA(香港・中国経済貿易緊密化協定)の原産
地の規則について合意に達した製品は、1370項目から1407項目に増加した。

 香港工貿署の庄スポークスマンは「第一財経日報」の取材にこたえ、次のよう
に語る。
 「CEPAの関連協議に基づき、香港の製造業者が申請した香港製品で中国・香港
双方が協議したCEPA原産地規則に適合するものにはすべて、今年1月1日からゼロ
関税が適用されている。ただ、本土と香港が協議を通じ原産地規則は手順どおり
に実施するよう定めているため、すべての香港製品にゼロ関税が適用されるまで
にまだ時間がかかりそうだ」
 庄スポークスマンはさらに以下のように続ける。「香港メーカーが今年の原産
地規則交渉の第1ラウンドで関心を持った製品のうち、37項目について双方が合
意に達した。こうした製品の中で原産地規則に適合するものは、7月1日からゼロ
関税待遇が適用されている。製品が原産地規則に採用されていない場合、香港の
メーカーはその製品を毎年2回実施される原産地規則交渉において採用するよう
続けて申請できる」
 また、庄スポークスマンは、「香港で生産された物品はCEPA本土税則でカバー
されており、かつ香港工貿署の原産地証明を取得して、初めて本土への輸入に際
しゼロ関税が適用されるものだ」という。CEPAによるゼロ関税が2004年1月1日に
実施されて以来、香港工貿署は今年までに1万3796件の原産地証明申請を承認。
48億元を超えるゼロ関税製品が香港から本土へ輸出された。

 香港貿易発展局助理、何達権チーフエコノミストは、香港の業界がCEPAの物品
貿易における進展について比較的満足していると話す。
 香港製品はゼロ関税政策の恩恵で今日までに34億香港ドルの関税を免除を受け
た。ただ、長期的に見ればこれだけにとどまらない。香港の域内GDPに占める割
合が10%に満たない製造業のブランドや技術面などで水準の向上が促される。さ
らに、品質、ブランドの点にすぐれた香港のアパレル、食品産業の中国本土のハ
イエンド市場への進出も進むとしている。

 だが、中国本土のアパレル、食品セクターなどの企業は、自分たち本土企業が
生産コストの点でまさるため、香港のゼロ関税製品によって打撃を受けることは
ないと見ている。
 広東省水産流通加工協会の〓(*1)家〓(*2)秘書長は、香港から輸出する水産物
がゼロ関税になったとしても、コスト面での本土との競争は厳しいだろうとの認
識を示す。ただ、特殊な品種や品質にこだわりがある場合などには、利益が拡大
する余地はあるという。〔第一財経日報7月3日〕
注)〓(*1)は、「登」におおざと
〓(*2)は、ひへんに「卓」

●地方医療は悪条件 農民の医療状況は劣悪
 国家審計署の新型農村合作医療基金に対する会計検査で、郷村保健医療施設の
条件は全体的に劣っており、農民医療状況はおくれ、新型農村合作医療制度の発
展に影響する重要な要素の一つになっていることがわかった。

 国家審計署の李金華審計長は27日の全国人民代表大会常務委員会で、2005年度
中央予算執行の会計検査報告を行った。
 昨年、審計署は、全国の333カ所の新型農村合作医療のテスト県の6%を占める、
国内の15の省(市)の20の県(市、区)の合作医療基金、管理、使用状況を調査した。
 2004年末、中西部の15の県(市、区)、郷村の2レベルの保健医療施設が有する
医療施設の総価値は全体の17.7%にすぎなかった。しかも、多数の設備が老朽化
していた。調査により、地方の保健医療施設は全般的に劣っていることが表明さ
れた。

 会計検査で27カ所の郷鎮診療所を抽出検査したところ、270台の医療設備のう
ち75%が使用期限を超過しており、8カ所の郷鎮診療所を抽出検査したところ、診
療所の建物の73%が危険な建築物ということがわかった。
 さらに、郷鎮の医療施設の「深刻な人手不足」がわかった。19カ所の郷鎮診療
所を抽出検査では、産婦人科医がいない診療所が8カ所、内科医がいない診療所
が2カ所、外科手術医がいない診療所が7カ所、専任の看護師がいない診療所が15
カ所、薬剤師がいない診療所が12カ所、検査技師がいない診療所が8カ所もあっ
たという。
 「こういった状況なので、病気になった農民は遠くの都市まで行かなければな
らず、負担がさらに重くなっています」と李金華審計長は言う。

 会計検査ではさらに、一部地方の医療費補助が低く、農民の受ける利益にばら
つきが出ていることがわかった。中西部の15の県(市、区)の農民の医療費補助は
平均29.2%で、東部の5つの県(市、区)より14%より低い。
 2004年末現在、会計検査の調査を行った地域で合作医療に加入している人は592
万6500人で、農業人口が71.7%を占めている。合作医療基金は5億900万元が集め
られており、既に外来診察や入院医療費に3億100万元が使われ、計算では合作医
療に加入している農民1人当たりで50.84元になる。
 李金華審計長によると、テストではまだ幾つか問題が存在するが、全体では順
調に進捗しており、ある程度の効果が出ており、テスト地域では医療を受ける際
の経済的負担は軽減され、農民の医療状況は緩和されているという。
〔新華網6月27日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●建設銀行 ショートメッセージ通知サービス料徴収 1日で半数が登録解除
 建設銀行は3日から人民元のみカードを持つ顧客へのショートメッセージ通知
サービス料を徴収し始めた。建設銀行の顧客サービスホットラインでは、この日
電話をしてきた顧客の約半分が通知登録解除に関するものであったという。

 建設銀行のショートメッセージ通知サービスには「残高」と「取引額」の2種
類がある。
 建設銀行の人民元のみカード(デビッドカード、クレジットカードを含む)の
「残高」または「取引額」ショートメッセージ通知サービスに登録した顧客は毎
月3元、両方のサービスを登録した場合6元を払うことになっていた。
 現在、キャンペーン期間中で、キャンペーンが終わると、1サービスにつき毎
月5元に値上がる。ただし、人民元と外貨の両方が使えるカードはしばらくの間
料金を徴収しない。

 工商銀行は既に銀行カードの取引ショートメッセージ通知サービス料を1サー
ビスにつき毎月2元徴収している。
 現在、四大銀行の中でショートメッセージ通知サービス料を徴収していないの
は中国銀行と農業銀行だけである。農業銀行は、ショートメッセージ通知サービ
ス料はいずれ徴収するもので、ただ時間の問題だけと語っている。
 中間業務の料金徴収はトレンドとなっており、銀行サービスはだんだんと「無
料化」に別れを告げることになるだろう。〔毎日経済新聞7月4日〕

●人民大学報告 第11期5カ年計画期間人民元年間2%―8%を切り上げ
 中国人民大学は7月1日に「中国経済発展研究報告(2006)」を発表した。
 この研究報告では、第十一次五カ年計画期間においても人民元相場は引き続き
上昇し、年間2%―8%上昇すると予測している。

 人民元相場上昇幅は一貫して市場の関心を集めている。ここしばらくの間、人
民元相場は1ドル=8.0元のラインで激しい攻防をしていて、「破8」の頻度が明
らかに多くなっている。
 6月30日の為替相場は1ドル=7.9956元で、為替改革後の人民元対ドルの為替レ
ートは累計3.4%上昇した。

 中国社会科学院世界経済研究所所長で中央銀行貨幣政策委員会委員の余長定氏
は、中国の現行の為替政策は通貨バスケットを構成する通貨を参考にしていて、
この状況のもとで、今年ドル相場はほかの通貨よりも下落している。市場の需給
関係にかかわらず通貨バスケットを構成する貨幣を参考にしているということか
ら考えると、これはドルに対し人民元高になることを示しているし、仮に本当に
これまで設定した為替レートで行っていくとすれば、人民元レートは来年、著し
く上昇するはずだと話した。〔上海証券報7月3日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国共産党 昨年11万以上の党員を処分 前年比1.2万人減
 人民日報の報道によると、2005年末現在、中国共産党党員は7080万名に達し、
2005年に11万人の中国共産党員が処分された。
 七千数万の党員のうち女性が1357.3万人で党員総数の19.2%を占めた。少数民
族党員は451.6万人で6.4%を占めた。高卒以上の学歴を持つ党員は4108.7万人で
58%を占めた。2005年は党員247万人増加した。
 2005年、全国で組織の処理によって離党した党員は4.5万人で前年比0.4万人減
少した。党紀処分を受けた党員は11.3万人で前年比1.2万人減少した。
〔新快報7月3日〕

●青蔵鉄道の9大懸念を解消 「38駅の無人駅」
 7月1日に開通する青蔵鉄道の第二期プロジェクトがますます注目を浴びている。
西寧でも、ゴルムドでも、タクシーの運転手とこの話題が尽きない。
 ただ、鉄道関係者が決して情報を表に出さないため、7月1日の開通に市民は多
くの懸念を抱き始めている。これらの懸念に対して、青蔵鉄道社に勤める匿名希
望の人物が語ってくれた。

1) 運賃について
 運賃については現在のところ通知はないが、あるメディアの予想では、2等寝
台車の運賃が800元―1200元の間で、列車の等級と各地の運行距離によっておお
よその価格が設定されるという。

2) 上海―チベット区間はいつ開通するのか
 北京鉄道局、上海鉄道局、青蔵鉄道社西寧支局、成都鉄道局など4つの部局で
は、早くも西寧―ラサ区間で試験運行をしている。一方、上海―ラマ区間は確実
に開通するものの、7月1日に開通するかどうかはわからないという。また、広州
鉄道社はまだ試験運行をしておらず、もしかすると、将来的には、上海―ラマ区
間と広州―ラマ区間の線路をつなげて、上海―ラマ―広州と運行するかもしれな
いという。

3) 双方運行か、一方運行か
 7月1日に開通する青蔵鉄道第二期プロジェクトの運行図はどうなっているのか。
当日はラサに列車が到着するのか、それとも各地のラマ行きの列車が発車するの
だろうか。現在、ゴルムドとラマは開通式典の準備を進めている。そして、例え
ば「北京からラサに列車が走る」というように、当日は一方運行する可能性が極
めて高いという。7月1日以降は通常営業に戻り、双方通行運転になる。つまり、
上海からラサに運行するとき、同時にラサからも上海に向かって列車が走る。

4) 正式開通はいつか
 よく考えてみれば、7月1日は開通日ではなく、試験運行日である。では、正式
な開通日はいつか。彼によると、それは2007年7月1日である。ゴルムドに設けら
れた青蔵鉄道建設の総司令部は、今年の7月1日をもって解散されることはなく、
運営部門と協力し合いながら来年の7月1日まで継続されるという。

5) サービスの質はどうか
 乗務員は念入りに選び抜かれているという。彼らのほとんどは河北出身で、石
家庄鉄道学院で養成を受けた者たちである。チベット語や英語、チベット族の風
習や文化、独特の高原気候について系統的に訓練を受けてきている。たとえ列車
が海抜の高い無人駅に到着し、降りる乗客が1人もいなくても、乗務員はドアを
開けて列車を降りなければならないそうだ。

6) 無人駅の状況
 ゴルムド―ラサ区間に設置された43駅のうち、38駅が無人駅である。その原因
は2つある。
 まず一つ目は、この地域一帯の環境が劣悪であるため、何年も勤めると体に大
きなダメージを及ぼしてしまうからである。
 二つ目は、青蔵鉄道の情報技術レベルが非常に高く、ゴルムドやラサなどに設
置されたプログラム制御装置室において全行程にわたる列車の運行状況を管理す
ることができるため、人を割り振る必要がないからである。

7) 観光スポットとなる駅は幾つあるのか
 青蔵鉄道はわざわざ9つの無人観光駅をつくり、旅行者が足を止め、思い出を
写真に残すことができるようにした。しかし、列車はすべての観光駅にとまるわ
けではない。現在のところ、停留する観光駅として少なくとも、即玉珠峰、沱沱
河、那曲、羊八井の4駅が決まっているという。それぞれの海抜は4195メートル、
4547メートル、4513メートル、4306メートルとかなり高い。

8) 観光列車はいつ運行を始めるのか
 来年の7月1日に行われる正式開通の後になる可能性が高い。青蔵鉄道会社は、
観光列車の運行開始を、アメリカの国際連合観光列車社と協力して行うだろう。
この観光列車は、今年の7月1日試験運行する青蔵鉄道旅客列車よりもさらに豪華
だという。
 メディアの報道によると、観光列車のコンパートメントに乗るには1000米ドル
は必要だというが、それは本当にそのとおりで、観光列車では旅客は毎日平均500
米ドル使うことになるという。

9) 動力装置について
 上海―ラサ区間の列車は電力牽引で走るが、蘭州でディーゼルエンジン車によ
る牽引、その後、西寧、ゴルムドでも牽引車(機関車)の入れかえを行う。特に、
ゴルムドではGE会社が生産したディーゼルエンジン車に入れかえるようである。
 青蔵鉄道会社は、GE社が生産した牽引車を70台購入したが、それは「大幅に効
率が上がり、高原での走行により合っている」からだそうだ。
〔新聞晩報6月26日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行7月10日11:17)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.0113  799.08  102.87   1022.1
関連ページ:http://www.boc.cn/
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 前号「中国最新情報」No.357(2006年7月3日配信)掲載記事「2005年中央決算
 財政赤字が警戒線に近づく」「会計検査署 55億元、213人処分 76人刑事追
及」中、「円」と表記している部分は「元」の間違いです。
 謹んでおわびを申し上げます。
                           中国最新情報編集部
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《編集者コラム――油断大敵》
 またまた間違いを出てしまいました。御指摘くださった方、ありがとうござい
ます。訂正のメールに喜ぶのも不謹慎ですが、余り反響のないメールマガジンな
ので、やっぱり御連絡いただけることはとてもうれしいです。
 前回、大体1年前にも似たように単位数字を間違えたことがあるんですが、間
違いが出た場所は今回同様、私が翻訳した場所だったというところが何とも皮肉
な結果です。自分が入力したと思うと油断してしまうので気をつけたいと思いま
す。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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