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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.692 2018年4月3日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:受動喫煙防止への政府の関与と国民の試練】
●「全国室内喫煙禁止法」提案 政策はより急進的に
●普通列車での喫煙エリアを撤廃し全面禁煙とする提案
●副流煙の危害はこんなに大きいのに、中国はなぜ喫煙をコントロールしないのか

┏【国内経済】
●2017年ネットショッピング苦情受理量184.4%増
●中国人が1年間で外出に費やすお金は4.57兆

┏【経済データ】
●外国為替(4月2日)

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 弊誌は、1999年創刊以来19年間、独自の視点で中国情報を配信してきた無料メ
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                  中国最新情報編集部 hotnews@jckc.com
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……【特集:受動喫煙防止への政府の関与と国民の試練】…………………………
●「全国室内喫煙禁止法」提案 政策はより急進的に
 3月2日、中国人民政協会議第13回全国委員会委員、百度会長兼CEOの李彦宏氏は、
今年の提案をメディアに発表した。
 李彦宏氏は今年、4つの提案を提出した。人工知能、自動運転、雄安新区等の提
案のほか、人々の生活に関係がないように見えて実際に関連している「喫煙管理」
提案もある。
 李彦宏氏は、中国は、実はより急進的な喫煙管理政策を実施できると考えている。

 たばこ被害は重大な公共衛生問題の一つである。世界保健機関(WHO)の統計に
よると、毎年、世界の約300万人が喫煙のために亡くなっている。中国はたばこ生
産、消費大国であり、世界の喫煙者の総人数の3分の1を占める3億人以上の喫煙者
がいる。
 このような厳しい状況の下、たばこ規制キャンペーンを遅らせることは一刻の猶
予もならない。2014年11月24日、国家衛生計画出産委員会は「公共スペースでの喫
煙管理条例(批准草案)」を公表した。これは中国で初めて、全国で全面的に喫煙
管理の枠組みをつくる行政法となった。

 李彦宏氏によると、現在、北京では公共スペースでたばこを吸う人はほとんどお
らず、室内環境は基本的に喫煙を許可していない。しかし、中国の多くの地域では、
たばこ規制の厳格な措置や規制はない。「北京でできるからには、上海もできる、
その他の都市でなぜできないだろうか?」

 「喫煙は人々の健康に有害であり、特に受動喫煙は不公平である」李彦宏氏は、
人々の健康に不利なことは明らかで、これを急進的に規制する方法を採用すべきで、
特に中国共産党第19回全国代表大会後は、人民のよりよい生活に対するあこがれに
おいて、物質文明、精神文明のほか、さらには生態文明を主に追求するように変わ
ってきているので、人々は環境や空気の質を気にかけていると考えている。
〔中国網財経2018年3月3日〕

●普通列車での喫煙エリアを撤廃し全面禁煙とする提案
 3月7日、全国中国人民政治協商会議第13期第1回会議に参加した全国政協委員、
中国疾病予防コントロールセンター研究員の孫承業氏は、「普通列車での喫煙エリ
アを撤廃し全面禁煙とする」提案を提出し、普通旅客列車で全面禁煙を実施するこ
とを呼びかけた。

 国務院の制定した「鉄道安全管理条例」に基づき、現在、中国の特急及び高速鉄
道では全面禁煙が施行されている。
 ただし、普通列車については、禁煙エリア内での喫煙の禁止しか求められておら
ず、多くの鉄道局は依然として車両連結部分等にて喫煙エリアを設けており、近年、
少なからぬ争議を引き起こしている。

 2017年8月、河北の女子大生はK1301列車に乗車時、強烈なたばこのにおいをかぎ、
その後、プラットホーム及び当該列車内の喫煙エリアの取り消し、喫煙道具の撤去、
上記エリアでの喫煙の禁止を求め、当該列車を運営しているハルビン鉄道局を訴えた。
 この事件は社会世論を引き起こし、高い注目を集め、「ノースモーキング訴訟第
一案」と呼ばれた。
 2017年12月27日、この事件について北京鉄道運輸裁判所にて開廷審理が行われた
が、まだ判決結果は出ていない。

 孫承業氏によると、普通列車は相対的に封鎖された空間であり、たばこから出さ
れる気体及び粒子は喫煙行為に伴い列車内に放出され、拡散と空気の流動により列
車内に充満する。
 列車内の空間は狭いため、普通列車の密封性が低いとしても、有害物質は長時間
車内にとどまることになり、乗客と乗務員は持続的にたばこ環境の中に置かれ、有
害物質に接触する濃度と時間は地上の公共スペースより高くなる。

 中国疾病予防コントロール作業員として、孫承業委員は喫煙規制問題への関心を
維持している。また、彼自身も、かつて普通列車において「副流煙」を吸わされた
経験がある。

 「昨年5月、フフホトから寝台列車に乗って北京へ戻る際、あり得ない状況に遭
遇した」と孫承業氏は回顧する。
 彼は寝台車両の通路でたばこを吸っている者を見つけ、すぐに注意した。その後、
乗務員にも注意をされ、その乗客は車両の連結部分へ移動したばこを吸い続けた。
孫承業氏はそれを見つけ、再度注意をした。
 しかし、その乗客はひどく腹を立て、余計なことに首を突っ込むなと言い、その
後、乗務員は車両の連結部分は喫煙可能だと説明をした。

 「私にしてみれば、公共スペースの禁煙は至極当たり前のこと」孫承業氏は、普
通列車での禁煙の実施は大勢の赴くところで、なぜなら、一般的な考え方としては、
列車、自動車はどこも禁煙エリアになっているはずで、その考え方はもともと、飛
行機、高速鉄道、長距離列車等の交通ツールでの禁煙ルールに影響されたからだと
見ている。
 このほか、公共スペースの禁煙については、10年余りの強い宣伝及び「公共スペ
ース衛生管理条例実施条例」等の法規の実施を通じ、多くの一般大衆がたばこ危害
抑制の重要性を認識している。また、この種の措置は、大多数の喫煙者の理解も得
ている。

 近年、既に一部の鉄道局管轄下の列車では禁煙が実施されている。
 2011年5月には武漢鉄道局が通達を行い、各乗務員は当直の際、旅客に対し列車
内での喫煙は禁止されていることを注意しなければならないとしている。
 このほか、現在、普通列車で実施されている禁煙の管理コストは比較的少なく、
全国の列車は全て一つのシステムであり、部門、分野を超えた協調にならないため、
鉄道部門は危害を認識し、禁煙の実施を決心することのみが必要となる。

 「WHOのたばこ規制枠組み条約が中国で発効して既に12年がたつが、条約第8条及
びその「実施準則」の要求する、全ての人がたばこの煙に触れないよう保護を受け
るべきである。全ての室内作業場所及び室内公共スペース、交通機関内は禁煙とす
べきである」
 孫承業氏は提案において、鉄道管理部門は迅速に関連規定を改訂し、普通列車の
連結部分の喫煙エリアを取り消し、最大限に多くの人民の健康を保護すべきである
としている。〔封面新聞2018年3月9日〕

●副流煙の危害はこんなに大きいのに、中国はなぜ喫煙をコントロールしないのか
 正月や節句のたびに多くの友人と会うことは欠かせないし、親しい友達と会い、
あいさつをして贈物を送り合うほか、たばこと酒を酌み交わすことは欠かせない。
 たくさん酒を飲まない人にとって、飲まないでいることは構わない。しかし、も
し、たばこが嫌いなら、むせ返るようなたばこの煙が室内に充満し、帰りたくなる
ような災厄になる。

 非喫煙者は不満を言い、喫煙者も残念に感じるのは、相手が吸うのは副流煙で、
自分が吸うのは副流煙に主流煙が加わるからだ。多くの人に言わせれば、たばこは
明らかに有害だとわかっているが、禁煙するのは難しく、我慢できないのである。
喫煙者と非喫煙者が権利を主張し合うのが新年の集まりでの光景の一つになっている。

〈副流煙は至るところに〉
 喫煙するにしろ、しないにしろ、副流煙は至るところにあり、逃げられない。
 WHOの2015年の報告では、中国の副流煙が招く疾病及び死亡率は持続的に上昇し
ており、年間10万人を上回る人が副流煙によって死に至っていると指摘する。
 更にはっきりとこの問題を把握するため、中国疾病予防コントロールセンターは
「2015年中国成人たばこ調査報告」において、8カ所の室内環境の公共スペースの
副流煙暴露状況について調査研究を行った。

 その結果、副流煙暴露比率が最も高い場所はバー及びナイトクラブで、約93%の
回答者が副流煙問題に遭遇していた。
 この数字は大変高いが、完全に理解しがたいのは、つまり、バーやナイトクラブ
でたばこのにおいがしなければ、常連客の多くは何か足りない気がするといい、商
売に影響が出てしまうことである。

 そして、その後に続くのがレストラン及び職場で、それぞれ72.5%、54.3%の副流
煙暴露比率となった。暴露率が半分を超え不満を抱かせるのに十分であるのは、こ
の2つの場所は現代人が仕事をしたり消費をしたりする最もよく利用する場所だか
らである。
 調査研究スペースのうち、副流煙暴露率が最も低いのは小学校で17.2%だった。
数値は高くはないが、軽視できないのは、子供たちの健康を考えると、学校は副流
煙問題が最もあらわれるべきではない場所だからである。

(写真)2016年5月29日、浙江省杭州市、医師が副流煙の危害について解説した後、
子供たちが防毒マスクをつけて、手に禁煙の標語を持ち、家族と一緒に「禁煙リレ
ー大会」「禁煙知識QアンドA」等のイベントを行った。

 禁煙を支持する割合は一つの見方を反映している。回答者の93%(喫煙者、非喫
煙者を含む)は大学、中学、小学校での全面禁煙を支持している。
 事実上、過半数を超える人は、医療機関、公共交通、政府庁舎内を含む多くの公
共スペースでは禁煙を実施する必要があると見ている。バーやナイトクラブの禁煙
を支持する割合は比較的低いが、41%前後だった。
 全体的に見ると、公共スペースでの副流煙問題に直面し、喫煙者、非喫煙者問わ
ず、自由放任から喫煙コントロールに取ってかわることに賛成している。

〈喫煙か禁煙か、これが問題〉
 副流煙問題が突出している背景には、中国の喫煙者数が上昇し続けていることに
ある。「2015年中国成人たばこ調査報告」のデータによると、中国の喫煙者数は2010
年に比較し1500万増加し、喫煙率は27.7%だった。
 そのうち、女性の喫煙率は2.7%と目立った問題ではないが、男性の喫煙率は52.1%
に達し、WHOが2012年に推計した31.1%の世界平均水準をはるかに上回っている。
 このため、喫煙者数の基数が拡大し、有力な法的制約も乏しいのだから、公共ス
ペースでの喫煙は個人の素養いかんであり、副流煙問題はおのずと深刻になっている。

 喫煙するか禁煙するかは、喫煙者に言わせれば本当に問題である。
 調査研究結果によると、農業、工業、商業分野では、約3分の1の人が長期間の喫
煙習慣を持ち、政府や政府機関に就職した回答者のうち3割が長期間喫煙している。
 喫煙率が最も低い層は学生と主婦で、それぞれ5.8%と4.7%と比率は高くなかった
が、前者は未成年であること考えれば、依然として注意する必要がある。

 一部の人は、喫煙を維持しつつ、禁煙も試みている。データによると、各職業分
野で、教師の禁煙率が最も高く、半数以上の人は禁煙を試みたことがある。次が、
医療関係者、主婦、工業・商業従事者で、喫煙率は3割前後である。
 これでわかることは、喫煙率が比較的高い職業分野は公共スペースとの関連性が
あり、しかも、これらの場所での副流煙の問題で最も注目されるべき場所であり、
ますます多くの職業で従業員がみずからの喫煙習慣を変えることを試み、たばこが
ない公共環境への適応を図るよう提唱している。

 もちろん、禁煙をやってみることはいいことだが、禁煙が成功するかどうかは別
である。報告によると、過去12カ月以内に24時間以上の禁煙を試みた回答者はわず
か23.6%で、完全に禁煙に成功した割合はわずか14.4%だった。
 自制力が強くなく、喫煙コントロールの宣伝が足りないことが、禁煙成功が難し
い主な内的及び外的要因である。

〈気まずい法規〉
 禁煙は難しく、公共スペースで喫煙せずにこらえることは、一部の人に言わせれ
ばたやすいことではない。
 この状況下で、室内のたばこがない環境を唯一保証できる強力な法規がある。各
国が相次いで厳格で整った禁煙法規を成立しているのに比べ、中国はここは順調で
はない。
 2005年には、中国はWHOが起草する「たばこ規制枠組み条約」に参加し、6年後の
2011年より前には、中国国内の全ての公共スペースでの全面禁煙実現の立法化を承
諾しているが、今現在までにこの目標は実現されていない。

(写真)2015年4月11日、北京中国医学科学院腫瘍病院の外来診察ビルの前で専門
家による無料相談イベントが展開され、喫煙によって死亡する疾病や副流煙の危害
の宣伝パネルが展示された。

 さらに正確に言えば、2017年までに、一部の都市が相次いで、地域的な公共スペ
ースでの禁煙法規を公布した以外では、全国的な「禁煙法」の上程は依然として
「立案」「協議」のプロセスにあり、立法時期が明らかになっていない。
 一方、それらの地域的な禁煙法規も、徐々に執行が困難になり、罰則が厳しくな
く、禁止してもなくならないという問題に陥り、名ばかりな存在になってきている。

 結局のところ、たばこ業界が毎年財政収入にきわめて大きな貢献をしており、2016
年の中国たばこ産業の年間工商税利益は1兆795億元、年間財政納入総額は1兆6億元
と、一つの省のGDPよりも更に高くなっている。
 豊かな税収は、各レベル政府が禁煙推進の決断をおくらせるものとなっている。

 この影響を受けて、WHOが発表した「世界たばこ流行報告」では、中国の禁煙立
法水準は世界的に低水準にある。同時に、国民の遵守指数も、アジアの韓国、イン
ド、ラオスにも及ばなかった。
 法律法規の欠如は時間が解決するとしても、国民みずからの素養の欠如は副流煙
の問題解決を阻む鍵となる部分となっている。

 旧正月のにぎやかな雰囲気のもと、多くの、通常は一線都市のたばこのにおいが
しないオフィスにいるホワイトカラーは、帰省後は、友人の結婚や出産を勧める
「愛」を受けつつ、終わることないたばこの煙が立ち込める中、短い数日で、その
前の1年間よりも多い副流煙を吸う。
 蔡健雅の歌詞をかりればこんな感じだ。「彼らの愛は副流煙のようで、火が消え
たばかりなのにもう広がっている」

▽各スペースの副流煙暴露比率
  副流煙暴露比率 禁煙支持比率
 政府庁舎 38.1 56.1
 医療機関 26.9 94.4
 バー・ナイトクラブ 93.1 41
 レストラン 72.5 69.6
 小中学校 17.2 93
 大学 23.8 93
 職場 54.3 86.1
 公共交通機関 16.4 85
副流煙暴露比率とは、15歳以上の回答者が30日以内に当該状況に遭遇した比率
禁煙支持比率とは、15歳以上の回答者が禁煙を支持するかどうかの比率
政府庁舎、職場では、禁煙支援のデータは似通っている。

▽各層の喫煙率と禁煙率
  喫煙率 禁煙率
 企業・商業・サービス業従事者 33 28.5
 政府・政府機関職員 29.4 19.1
 教師 22.1 51.7
 農業従事者 32.2 25.4
 学生 5.8 ――
 医療従事者 14.6 32.6
 退職者 17.8 15.4
 主婦 4.7 32.1
 労働能力がなく未就業 25.7 13.5
 労働能力があり未就業 36.1 24.1
 その他 40.2 23
喫煙率は、長期間喫煙している15歳以上の層の比率。禁煙率は、15歳以上の層で禁
煙をしたことがある比率

▽諸外国の禁煙立法状況遵守指数
  医療機関 小中学校 大学 政府庁舎 職場 レストラン バー・ナイトクラブ
 公共交通機関 遵守指数
 イギリス ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10
 チリ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 9
 インド ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 9
 カナダ × × × ○ × × × × 8
 ラオス ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 7
 韓国 ○ ○ × × × ○ × × 6
 ポーランド ○ ○ × × × × × ○ 5
 中国 × × × × × × × ○ 4
 ギリシャ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 3
 パキスタン ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2
 インドネシア ○ ○ ○ × × × × ○ 1
○関連立法あり、×関連立法なし
遵守指数とは、WHOが現地国民がノースモーキング法規の遵守状況について評価し
たもの。
〔網易2018年2月25日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2017年ネットショッピング苦情受理量184.4%増
 3月14日、国家工商総局は「2017年全国工商・市場監督部門の消費者利益保護報
告」「全国工商・市場監督部門の2017年消費者苦情通報相談状況分析」の2報告を
発表した。
 中国経済の構造転換が加速するにつれて、2017年の商品苦情が占める割合は昨年
に比較して減少する一方、サービス苦情の割合は49.7%と前期比4.3%増だった。ま
た、2017年、ネットショッピング苦情受理件数は68.57万件と前期比184.4%増だった。

 ネット商品小売の急成長につれて、ネットショッピングの苦情は依然として被害
が深刻だった。この種の苦情は主に、浙江、広東、北京、上海、江蘇の5省に分布
し、86.3%を占めた。中でも、浙江は34%を占めトップだった。

 国家工商総局消費者保護局の周石平局長は、3月14日の工商総局の記者会見にお
いて、2018年3月15日、全国12315インターネットプラットフォーム2.0が正式にリ
リースされたと披露した。

〈レンタルサービスの苦情が激増〉
 消費能力の向上につれて、住民の消費の構造転換が加速し、住民の消費水準が上
昇し続けている。このことにあわせ、消費水準の上昇に伴う苦情件数が急増した。

 具体的には、文化スポーツ娯楽用品、化粧品、コンピューターと予備周辺機器等
の生活の質を向上させる消費の苦情がそれぞれ前期比107.9%増、76.3%増、27.4%増
だった。内装建材、内装工事サービス等の住宅環境の消費苦情がそれぞれ前期比
28.1%増、86.4%増だった。レンタルサービスと仲介サービス等の利便を提供するソ
ーシャルサービスの消費苦情はそれぞれ790.4%増、49.7%増だった。

 注目すべきは、レンタルサービスの消費苦情が2017年の全てのサービス苦情の中
で最も増加の伸びが高かったことである。ここ5年で見ても、レンタルサービスの
苦情件数は増加し続けている。
 2017年のレンタルサービス苦情件数激増の原因は、シェア自転車の急成長と関係
している。64.6%は自動車レンタルサービスによるものである。

 レポートによると、消費者苦情の問題の集中は、自動車レンタルサービス中に存
在するデポジットや残額の返金先延ばしや拒否、車両の故障の多さ、システム故障
によるチャージ金額と実際との不一致、顧客サービスの連絡先がない等にある。

〈浙江がネットショッピング苦情全体の3割〉
 中国のネットユーザー数が年々増加するに伴って、ネット商品小売も明らかにス
ピードアップしており、ネットショッピングに関する苦情も急成長している。
 2017年、ネットショッピング苦情受理件数は68.57万件と前期比184.4%増だった。
この種の苦情の主要地域の内訳は、浙江(34%)、広東(26.5%)、北京(15%)、
上海(6.5%)、江蘇(4.3%)の5省で計86.3%を占めた。

 これは、上記5省のネット通販産業の急速な発展と関係している。アリババ集団
が発表する「2017中国デジタルエコノミー発展報告」によると、2017年1―11月、
広東、浙江、江蘇という伝統的なネット通販が発達している省で、最も多いネット
通販の売り上げシェアを占めた。そのうち、広東、浙江は25%、22%のシェアで最も
多く、江蘇、上海、北京がその後に続いた。

 消費者からのフィードバックされた問題は主に、広告に含まれる虚偽の内容、模
倣品、粗悪品、品質の不合格、国が定める7日無条件返品及び修理・交換・返品の
三包義務の不履行等に集中した。
 国家工商総局の張茅局長は最近、新華網、中国政府網の「部長の声」において、
ネットショッピングの「7日間無条件返品」を積極的に推進しつつあり、同時に、
実店舗での買物、オフラインでの買物の無条件返品も推進している」と表明した。
「このことは、一方では消費者を保護し、一方ではお店の信用にとってもメリット
がある」

 国家工商総局消費者保護局の李艶明副局長が、3月15日、全国12315インターネッ
トプラットフォーム2.0が正式にリリースされたと発表したことは注目すべき点で
ある。
 プラットフォーム1.0の基礎の上に、プラットフォーム2.0は手続が更にスムーズ
になり、オンライン紛争解決メカニズム、電子地図等の機能も加わった。

 オンライン紛争解決メカニズムは、プラットフォーム2.0の注目ポイントの一つ
である。
 李艶明副局長によると、消費者はこの機能が通じている企業に直接苦情でき、工
商・市場監督部門にも苦情を出せる。
 プラットフォームが受け取った苦情については、オンライン消費紛争解決企業は、
10営業日以内に消費者と積極的に和解協議をしなければならない。双方の和解が成
立しなかった場合、消費者は更に引き続き工商・市場監督部門に苦情することを選
択できる。
 目下、アリババ、紅星美凱龍、王府井百貨、P&G、京東等のオンライン消費紛争
解決企業が既にネット上で運用を始めている。
〔毎日経済新聞2018年3月15日〕

●中国人が1年間で外出に費やすお金は4.57兆
 仕事に忙しい私たちは、内心常に「詩と遠方」に憧れを抱いている。つまり、世
界はこんなにも広いのだから、外に出て見てみよう、仕事に余裕を持てる時期に入
り、更に仕事の効率化が進んでいるのだから、それを利用して生活に情熱を呼び起
こそう、より広く気持ちを持とう!というわけだ。

 中国経済生活大調査により、2018年出費ランキング最大の選択肢が旅行であるこ
とが明らかとなった。既に旅行は4年連続で消費トップにある。
 過去1年、全国の旅行者数は延べ50億を突破。それは1人につき1年で3.7回旅行を
していることになり、世界旅行市場において安定的にトップの座にいる。1年に3.7
回。君は足を引っ張っていないだろうか。

 この数年、人々の旅行消費は、過去の下見のような訪問から、現在は、より主導
的で品質を重視した深みのある旅行、個性的な旅行へと変貌を遂げている。その中
でも、親子旅行、卒業旅行、オーダーメイド旅行が最も人気のある旅行スタイルと
なっている。
 冬休み、夏休みが来ると、親子旅は特に人気が出る。親が子供を連れて現地の自
然や文化を深く体験させに行く。楽しみながら学べるのが一つのスタイルで、もう
一つより多いのが子供を連れサマーキャンプ、もしくは現地の学校に行き、親はレ
ジャーレクリエーションやレジャー旅行を通じた体験旅行を選択するスタイルだ。
 調査結果では、大学入試の年齢に達した子供の親の70%が、大学入試後の子供へ
の贈り物として旅行を選ぶこともわかった。

 旅行市場は1年また1年と盛んになり、人々の情熱が消えないその背後におもしろ
い現象がある。旅行好きな人は旅行好きでない人に比べ、明らかに幸福感や収入へ
の信念が高く、中国人のすばらしい生活、旅行は既に標準装備となっている。
 中国人の旅行好きに収入の多少は全く障壁となっておらず、外に出て世界を見た
いと思うのは年収数十万、百万以上の高収入群に限らず、8―12万の中程度の収入
群の人も含まれている。さらに、女性の旅行に対する気持ちはより強いことが判明
した。

 2017年、中国人旅行消費を見れば、現在の中国旅行客の消費の実力がどれほど強
いかが見て取れる。
 中国人は旅行中にお金を使うのを惜しまない。大調査データ連盟連合Ctripの調
査によると、中国人の旅行「成金」は1年で101万を支払っている!

 旅行は徐々に人生の各生活体験・経験の1つとなっており、生命の記憶に異なる
含みを持たせている。
 仕事に忙しくしている君、1年に何回旅行をしたのだろうか。幾つの旅行計画が
結局ウィッシュリストに並べられたまま、実行に移されないままになっているのだ
ろうか。
 また春が来た。新しい服を着て、仲間と約束して出かけてみよう。「行くと言っ
たら実際に行く旅行」をひとつやってみよう!〔央視網2018年3月11日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行4月2日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.9047  627.64    79.97  772.99
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――たばこ》
 たばこと言えば、最近、たばこを吸う中国人に余り遭遇しなくなりました。男性
の喫煙率は高いみたいですが、それぞれが属する階層や世代によって大きな差が出
ている気がします。
 さて、目下翻訳者が足りないので、またいつものようにボランティアを募集させ
てください。中国情報は変化が速いので、こういうボランティアで知識や言葉をキ
ャッチアップするのも悪くないと私は思っているんですが……毎度毎度しつこくて
済みません!(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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