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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.585 2013年7月23日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,588名(2013年7月22日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:三公経費増大を招く制度の欠如】
●審計署 中央部門 昨年の三公経費は74億元 出国経費に12億元
●県レベル三公経費は2年以内に公開

┏【香港】
●中国の対香港投資新記録 多数企業は二線都市より
●中国より奨学金が有利 香港が優秀進学予定者を獲得
●香港エクスプレスがLCC進出を正式発表
●中国非居住者の預金残高が1兆元を超える

┏【労働】
●2012年全国農民工監測調査報告 4

┏【国内経済】
●中国の世界500強企業 18年で30倍に
●2013年世界500強 中国企業95社ランクイン

┏【経済データ】
●外国為替(7月22日)
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……【特集:三公経費増大を招く制度の欠如】………………………………………
●審計署 中央部門 昨年の三公経費は74億元 出国経費に12億元
 第12期全国人民代表大会常務委員会第3回会議は27日、第2回全体会議を開催し、
財政部の楼継偉部長は2012年中央決算報告に関して国務院の委託を受け、審計署の
劉家義審計長が全国人民代表大会常務委員会に、2012年度中央予算執行及びその他
財政収支の会計検査状況を報告した。
 決算報告によると、中央部門の昨年の三公経費は計74.25億元で、そのうち会計
検査を受けた45中央部門本級の公費出国の実支出は12.13億元だった。

〈三公勘定:三公支出は対予算比5.59億元減〉
 2012年中央財政決算報告によると、2012年中央行政機関等が当年財政で支出した
公費出国(出境)経費、車両購入及び運用費、公務接待費支出は合計74.25億元で、
対予算比で5.59億元減だった。
 楼継偉部長は、2012年決算額は予算額よりも減少しているところが比較的多く、
主に各部門が中央の倹約励行に関する要求を適切に実行し、三公経費を大幅に圧縮
し、関連支出等を減少させたと表明した。

〈会議費用を初めて大規模暴露〉
 三公経費問題に対し、今年審計署は初めて、中央部門の会議費用及び公費出国
(出境)費の管理使用状況を広範囲に公表し、計画を上回る、標準を上回る、また
費用転嫁等の問題を明らかにし、会議費と公費出国(出境)費の予算管理の甘さ、
見えによる無駄遣いの存在を浮き彫りにした。

 劉家義審計長は、幾つかの部門では計画外の会議を開催し、標準を上回る、範囲
を上回る会議費を支出していると言及した。
 会計検査を行った45の中央部門本級における、2012年の会議開催件数は8698回で、
会議レベルが三類以上の会議が2036回、その他の論証及び評価等の会議は6662回で、
実支出は6.98億元だった。
 会計検査によって、31部門で計画外に開催された三類以上の会議が1129回あった
ことが判明した。また、サンプリング検査を行った5423回の会議のうち、想定され
る普通の会議開催場所以外での開催が459回あった。
 サンプリング検査を行った5.33億元の会議費のうち、標準を上回る費用算入が
3954.61万元で、他の部門への費用転嫁あるいは他名目での支出が4036.5万元あった。

〈解説:計画外会議の罰則欠如〉
Q:計画外の会議開催問題は、なぜこんなにもありふれているのか。

A:主に、計画管理が甘く、執行が行き届いていないという問題である。
 計画外の会議開催問題が比較的多い原因は、主に現行の管理弁法の部門の適用範
囲が全面的ではないからである。現行の「中央国家機関会議費管理弁法」は、国務
院傘下の組織部門及び直属機関にのみ適用され、範囲は相対的に狭い。そして、国
務院の直属事業部門である人民代表大会、政協、最高人民法院、最高人民検察院、
各人民団体等他の部門の会議計画、審査認可の管理に明確な規定がなく、幾つかの
部門で会議計画管理手続上の厳密化、統一した標準の欠如をもたらしている。
 第二に、現行の管理弁法の禁止関連規定が不明確で、会議支出精算等の段階で、
規定に違反する会議開催行為に対する何らの拘束的ルールがなく、また明確な処罰
措置や責任追及方法もない。
 最後に、部門は会議活動管理強化の意識をさらに強める必要がある。幾つかの部
門では、いまだ会議に関連する諸規則の把握が浅く、不的確という問題が存在し、
執行における自主的判断の増大を招いている。

Q:会議費が定額標準を上回って算入される問題の原因は何か。

A:会議費支出は総合的な定額抑制を実行しており、現行では、一類、二類、三類
会議の支出定額標準はそれぞれ600元、500元、400元である。会計検査により、2012
年、36部門の504会議で定額標準を上回る会議費用算入が3954.61万元あった。

 会議費が定額標準を上回って算入される問題は主に4点ある。
 第一に、会議費の予算管理が厳密でなく、拘束力が強くない。
 現行の管理弁法の禁止関連規定が不明確で、会議支出精算等の段階で、規定に違
反する支出行為に対する何らの拘束的ルールがなく、また明確な処罰措置や責任追
及方法もない。
 幾つかの部門では、定例の会議開催、定額標準に基づく会議開催等の要求に対す
る執行が行き届いておらず、ひどい場合は、会議の中に会議と無関係の費用を算入
し、会議費支出をふやしている。
 幾つかの会議では、グループ討論等の予定を多く設定し、会議室使用数が多く、
会議室賃料が増加し、会議定額標準を上回っている。

Q:他の部門への費用転嫁あるいは他名目での支出問題が生じる原因は何か。

A:この問題は、計30部門の340会議に及んでいた。
 他の部門への費用転嫁問題が生じる原因は、主に会議費の予算管理が厳密でなく、
拘束力が強くないことである。
 同時に、現行の管理弁法の禁止関連規定が不明確で、規定に違反する会議開催行
為に対する何らの処罰措置や責任追及方法もないことである。

〈問題:45部門の出国支出は12億元〉
 公費出国(出境)について、劉家義審計長は、会計検査を行った45の中央部門本
級の2012年の公費出国(出境)団は4609グループで、実支出は12.13億元と述べた。
 33部門の884グループは年初計画に入っていなかった。重点サンプリング調査を
行った2142グループのうち277グループには、訪問者数、訪問日数、訪問地点にお
いて規定を上回る問題が存在した。
 サンプリング調査を行った3.99億元の出国費のうち、予算未計上、予算あるいは
標準を上回った、範囲を上回った費用算入は3902.93万元で、さらに20部門では550.13
万元の出国費用を他の部門に転嫁していた。

〈20部門が出国費550万を費用転嫁〉
Q:予算未計上、予算あるいは標準を上回った、範囲を上回った出国(出境)費用
算入問題が生じる原因は何か。

A:会計検査により、13部門で、予算未計上、予算あるいは標準を上回った、範囲
を上回った費用算入は3902.93万元あった。

 問題が生じる原因は主に2つである。
 まず、財政部、外交部の「臨時出国人員費用支出標準と管理弁法」に規定する臨
時出国人員の在外宿泊費、飲食費の支出標準に10年以上変更がなく、幾つかの標準
は今日の実情とある程度乖離が存在する。
 次に、大部分の部門で出国任務と経費の審査認可とが連動する具体的な制度がつ
くられておらず、財務部門は費用精算で会計検査やチェックが厳格にせず、外事部
門は出国グループへの審査認可の職責を誠実に履行せず、このことが出国グループ
管理と経費使用上に多くの問題が存在することを招いている。

Q:出国費の他の部門への費用転嫁問題が生じる主要な原因は何か。

A:会計検査では、20部門で、企業及び事業部門からの助成あるいは下部部門等へ
の出国費用転嫁が550.13万元、出国団の86グループに及んでいたことがわかった。

 問題が生じた主要因は、幾つかの部門で予算やグループの出国(出境)任務の計
画予定が厳格でなく、一部の経費がない公費出国グループが、所属部門や企業に負
担をしてもらっていたことである。
 このほか、幾つかのグループでは、域外の宿泊、飲食の予定が標準をはるかに上
回り、個別のひどい場合には、観光活動を予定し、支出を上回る費用を回避するた
めに、所属部門や企業に負担をしてもらっていた。

〈財政収入:今年の収入にかかわる業務圧力はとても強い〉
 楼継偉部長によると、2012年の中央財政の実際に使用する収入総額は5兆8875.23
億元だった。支出は、中央公共財政支出が6兆4126.31億元で、前年比13.6%増だっ
た。そのうち、中央本級の支出は1兆8764.63億元で、中央の地方に対する税収返還
及び移転支出は4兆5361.68億元だった。

 決算報告の中で、特に今年の中央財政運営状況の分析がふえている。データによ
ると、経済成長の鈍化、構造的減税実施等の複数の要素の影響を受け、今年の1―5
月の累計で、全国公共財政収入は前年同期比6.6%増、増加幅は前年同期比6.1ポイ
ント減だった。そのうち、中央財政収入は前年同期比0.1%増だった。

 当初予算計画に基づくと、今年の中央財政収入は6兆60億元で、対2012年執行額
比で7%増である。報告の試算によると、この目標を実現するには、今年の残り数カ
月で中央財政収入の平均増加幅を11.3%に到達させる必要がある。

 楼継偉部長は、残り数カ月の財政収入増加の制約要素が多いと指摘する。主に、
工業付加価値額の成長鈍化、工業生産者の出荷価格の下落、企業利益の減少、及び
今年8月1日から交通運輸業と一部の現代サービス業で「営改増」(一部営業税を増
値税に変更する政策)が全国に拡大試行される。そのため、年間の中央財政収入予
算への圧力はとても強い。

〈数字:行政経費1028.52億〉
 決算報告によると、2012年の中央行政部門(公務員法を参照し管理される事業部
門を含む)が行政管理の職責を履行し、機関運営支出を維持する行政経費は合計
1028.52億元で、対2011年比14.3%増だった。

 楼継偉部長は、行政経費の増加が比較的多かったのは主に、幾つかの垂直管理部
門で、もともと地方負担の一部の人員の経費が中央財政負担に改められたり、もと
もと企業負担だった一部の鉄道公安経費が徐々に中央財政負担に改められたりした
ことである。
 それから、郵政のユニバーサルサービスを推進した後、国家郵政局が省以下の郵
政監督管理機構を設立した等、人員経費や運営経費が増加したことにある。
 上記要素を除くと、2012年の中央レベルの行政経費は921.52億元で、2.4%増だった。

〈赤字5500億〉
 中央公共財政収支総額を相殺すると、赤字が5500億円だった。2012年末の中央財
政国債残高は7兆7565.7億元で、年末の国債発行限度額8兆2708.35億元以内におさ
まった。2012年の全国公共財政収支差額は8000億元で、赤字率は1.5%だった。
〔新民網2013年6月28日〕

●県レベル三公経費は2年以内に公開
 現在、国務院事務局は「当面の政府情報公開重点業務スケジュール」を発行し、
目下の重点分野である政府公開業務に対して部署を設置した。

 文書では、現在9方面において重点的に政府の情報公開を推進することを要求し
ている。
1) 行政の審査認可に関する情報公開。行政の審査認可項目調整の情報公開を強化
 し、審査認可の経過と結果を公開し、行政による許可や処理状況の情報公開に力
 を注ぐ。
2) 財政の予算決算と三公経費(公費で賄われる出入国経費・公用車の購入費と維
 持費・接待費)の公開。2013年、各省レベル政府は三公経費を全面的に公開した。
 2015年前には、全国市・県レベル政府の三公経費の全面公開実現に努める。
3) 低中所得者用住宅保障の情報公開の推進。
4) 安全な食品、薬品の情報公開推進。
5) 環境保護の情報公開の推進。
6) 安全生産の情報公開の推進。重大事故や比較的大きな事故の調査報告の公開業
 務を推進する。2014年には、重大事故調査報告の全面公開を実現する。
7) 価格と課金に関する情報公開。教育や交通運輸、農民負担、医療、不動産市場、
 旅行市場などの価格や課金の監督管理における情報公開の推進に力を注ぐ。
8) 公共事業のための土地収用と取り壊し、立ち退きに関する情報公開の推進で、
 制度に基づいた徴収を実行する。
9) 教育を重点に据えた公共事業体の情報公開の推進。
〔新華日報2013年7月11日〕

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……【香港】………………………………………………………………………………
●中国の対香港投資新記録 多数企業は二線都市より
 香港特別行政区政府投資推進局(以下インベスト香港)の賈沛局長によれば、上
半期、香港への投資件数で最も多かったのは中国本土の企業、主に二線都市の中小
企業による投資であり、インベスト香港は下半期、本土の中小企業との連携を強め、
さらなる新興産業による投資を呼び込む計画である。

 インベスト香港が発表した2013年上半期業績報告によれば、インベスト香港のサ
ポートを受け、香港に進出あるいは業務を拡大した企業は過去最多の213企業。こ
のうち中国本土の企業が最も多く51企業に上った。

 賈沛局長によれば、香港へ投資した中国本土企業は、第1四半期初期の39企業か
ら、第2四半期末51企業にまで増加、その多くが武漢、長沙等二線都市の中小企業
であり、これら本土の中小企業が香港投資市場のさらなる多様性を生んでいる。
 インベスト香港は下半期、彼らとの協力関係を強め、より多くの新興産業を誘致
し、投資件数の着実な増加を見込む。

 データによれば、上半期、インベスト香港の誘致した企業は33カ国(地域)にわ
たる213企業。
 その国・地域別内訳を見ると、中国本土に次いで多いのは日本からの進出であり
(26企業)、これに英米(計24企業)、仏(13企業)が続く。
 業種は資産管理、デジタルマーケティング、医療・健康、外食・洋酒等に及ぶ。
これら213企業は進出・業務拡大の初年度に約1600人の雇用を計画している。
〔国際商報2013年7月7日〕

●中国より奨学金が有利 香港が優秀進学予定者を獲得
 「我々のここ数年の最大のライバルは香港の大学で、我々の大学に入学すること
で話のついていた受験生も、最終的に香港の大学を選んだ」中国のある一流大学の
学生募集担当教員は非公式インタビューにおいてこう吐露した。
 この種の落胆は今年も避けられない。

 公開されている情報によれば、香港大学が2013年に採用した本土の学生は303名。
これには全国統一大学入試試験(高考)における省・市の成績トップ16名が含まれる。
 そして、2013年中国の31省・市・自治区から、過去最多となる入学願書1万2513
通を受け取った。出願者には、オリンピック競技等の国際競技において優秀な成績
をおさめた者も多数含まれている。

 これらの数字の背後には、香港大学の奨学金の存在がある。
 2011年を例に挙げると、香港大学が最高48万元の奨学金を提供する一方、北京大
学の提供した奨学金は1回1人当たり最低で1000元、最高で1万2000元であった。

 2013年、香港大学は新入生に手厚い奨学金を提供した。奨学金総額は毎年17.5万
香港ドルに上り、これには学費全額(13.5万香港ドル)と、宿舎費、生活費が含ま
れる。

 2012年、中華人民共和国教育部(以下教育部)は、中国の高等教育機関の学生募
集採用業務に対し、10条から成る禁止令を発令した。これには、高等教育機関が採
用業務終了以前に「高額の奨学金」や「入学後の専攻学科の再選択」等を約束する
ことで進学予定者を呼び込むことをかたく禁じる条項も含まれている。
 このような禁止令は、世論からは「中国の高等教育機関の優秀な学生の青田買い
を制限するための手段」と認識されている。

 香港の高等教育機関が採用しているのは、中国国外の大学が採用している自由選
択制とほぼ同じ方式であり、これらの学校が奨学金によって受験生を募るのは当然
である。
 「奨学金が優秀な進学予定者を引き寄せる重要な要素とされるのであれば、学生
が同時に複数の大学の採用通知を受け取った後に大学を選択できるよう、中国の大
学入試制度を改革しなければならない」21世紀教育研究院の熊丙奇副院長はこのよ
うに述べた。

 言いかえれば、それは高等教育機関の自主募集権の拡大である。高等教育機関の
自主募集のモデルケースは次の3パターンに分けられる。
1) 高等教育機関の自主募集への応募資格を有する受験生が、全国統一大学入試試
 験を受け、合否判定時に一定の加点優遇を受ける。
2) 高等職業院校の自主募集。採用された受験生はその年の全国統一大学入試試験
 を受験する必要がないが、採用されなかった受験生は引き続き当年に受験できる。
3) 各地域で行う自主選抜により採用を決定する。

 現在、既に30校が自主募集を行っている。これら学校の自主募集には青田買いの
嫌疑がかけられているものの、自主募集自体は現行より進んだやり方である。

 「戸籍所在地外での入試試験は一歩前進していて、長い目で見れば、高等教育機
関の行政排除の改革と高等教育機関の自主募集権の拡大に伴って、現状を改める必
要がある」中国教育科学研究院の儲朝暉研究員はこのように述べた。
〔第一財経日報2013年7月12日〕

●香港エクスプレスがLCC進出を正式発表
 長らくのうわさがついに現実となった。6月26日、香港快運航空有限公司(香港
エクスプレス航空、香港快運)が格安航空会社に移行することを正式に対外的に公
表した。
 10月下旬のフライトスケジュール変更時にLCCとして正式に就航することを計画
している。

 香港エクスプレスの楊建紅社長は、「香港におけるLCCへの転換の発展の前途は
明るく、かつ潜在力も大きい。我々は、LCCの運営モデルが新しい旅行ニーズをさ
らに推進、刺激し、また香港観光業ないし経済全体に新しい発展のチャンスと推進
力を提供するものと確信している」と述べた。
 香港エクスプレスは、自社及び香港航空の既存の資源及びネットワークの優位性
を十分に活用し、さらに既存の機材の拡充、調整とフライト増を図る。機材は現在
の3機から今年9月に5機までふやし、今後5年以内に約30機を目標とする計画である。

 フライトでは、既に姉妹会社の香港航空有限公司との共同運航も確定しており、
目下既に確定した新路線は中国の昆明、重慶、マレーシアのサバが含まれ、今後さ
らに多くの新路線を発表する。主な運営地域は、東南アジア、中国、日本、韓国。

 香港航空は7月12日から、香港―重慶線を香港エクスプレスに移管し、ビジネス
クラスサービスを提供しないことを発表している。この措置により、航空券価格は
下落し、真の格安時代に入った。ある内部関係者は以前、航空券価格は航空会社に
比べて少なくとも30%―50%低いと話していた。

 中国東方航空の汪健董事会秘書は記者の取材に対し、「香港エクスプレスが低コ
ストを行うことはずっと知っていたが、対外的に正式に公表していなかっただけだ。
我々(ジェットスター香港、捷星香港)は現在、年末に香港政府の承認を得られる
よう積極的に動いており、基本的な要求を満たし、年末の運営を目指したい」と述
べた。

 6月初め、ジェットスター香港が対外的に発表したところによると、信徳集団は
子会社の騰昇投資有限公司を通して、ジェットスター香港の3番目の投資者として3
分の1の株式を保有した。ジェットスター香港は、カンタス航空、東方航空、信徳
集団の3社共同保有によるLCCとなった。
 東方航空は信徳集団の出資に対し「ジェットスター香港の、香港LCCとしての業
務をさらに深化させる」と表明した。

 汪健董事会秘書によれば、香港市場の格安航空市場の発展はとても大きく、同時
に早くも競争の様相を呈しているという。
 「香港にはもともと多元的な競争があり、アジア太平洋の中心の位置で、数時間
圏内に大量の目的地があることから、現在競争がさらに早まり、ある程度常態化し
ている」

 これまで、ジェットスター香港は、年内に3機体制で、香港を中心に5時間以内の
フライトサービスを提供し、香港から東南アジア、日本、韓国、中国を往復すると
表明していた。計画に基づけば、2015年、ジェットスター香港は18機保有する。

 中国初のLCCである春秋航空の広報官の張武安氏は、「香港エクスプレスが中国
市場に進出することについて特に気にかけていないし、路線の重複も結局のところ
それほど多くない。我々はずっとコスト競争の優位性を上げてきている。香港のLCC
は航空機購入では優位性があって、許認可等の手続を経る必要がない」と述べた。
今年末までに、春秋航空は39機を保有する見込み。

 現在の香港は航空会社のアジア太平洋の足がかりとして、大部分のLCCが進出し
ている。〔21世紀経済報道2013年6月27日〕

●中国非居住者の預金残高が1兆元を超える
 国家外為管理局は26日、2013年第1四半期末で、非居住者の人民元預金残高が1兆
12.47億元に達し、そのうち、非居住者個人預金残高が4933.30億元だったと発表し
た。当該データは、外為局が初めて発表したもの。

 非居住者の人民元預金とは、中国域内の銀行系金融機関と中央銀行の非居住者人
民元預金のことである。外為局は、非居住者を「非中国居民」としている。統計デ
ータのさらなる透明度向上のために、外為局は2013年から四半期ごとに当該データ
を発表する。〔京華時報2013年6月27日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●2012年全国農民工監測調査報告 4
(前号より続く)
七、外出農民工権利保障状況
(一)賃金未払い状況は引き続き改善
 雇用されている外出農民工のうち、雇用主あるいは職場から賃金未払い被害に遭
っているのは0.5%を占め、前年比0.3ポイント減少した。建設業の農民工の賃金未
払い被害は1.5%を占め、前年比0.4ポイント減少した。ここ数年の調査データを見
ると、雇用主あるいは職場から賃金未払い被害に遭う農民工の割合は年々減少し、
農民工の賃金未払いの解決、抑制の一連の政策措置が明らかな成果を上げている。

図4 外出農民賃金未払い被害の割合(略)

(二)農民工労働契約締結状況の改善が不明確
 雇用されている外出農民工と雇用主あるいは職場との労働契約締結は43.9%を占
め、前年並みだった。ここ数年の調査データを見ると、外出農民工と雇用主あるい
は職場との労働契約締結の割合の変化は大きくなく、はっきりした改善は見られて
いない。業界別に見ると、2012年末の農民工との労働契約締結の割合は、建設業が
75.1%で、前年比1.5ポイント増だった。製造業が48.8%で、前年比0.8ポイント減だ
った。サービス業が60.8%で、前年比0.6ポイント減だった。ホテルレストラン業が
62.4%で、前年比2.2ポイントだった(原文まま)。卸売小売業は59.9%で、前年比1
ポイント減だった。

(三)外出農民工の社会保険加入水準は向上しているものの、全体としては依然と
して低い
 雇用主あるいは職場が、農民工のために納める養老保険、労災保険、医療保険、
失業保険、生育保険の割合はそれぞれ14.3%、24%、16.9%、8.4%、6.1%で、前年比
でそれぞれ0.4ポイント増、0.4ポイント増、0.2ポイント増、0.4ポイント増、0.5
ポイント増だった。ここ5年の調査データを見ると、外出農民工の養老保険、医療
保険、失業保険、生育保険の加入率は4ポイント前後上昇しているが、5保険のうち
相対的に加入率が高い労災保険にははっきりした上昇は見られなかった。

表11:外出農民工社会保険加入割合(単位:%)
 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
養老保険 9.8 7.6 9.5 13.9 14.3
労災保険 24.1 21.8 24.1 23.6 24.0
医療保険 13.1 12.2 14.3 16.7 16.9
失業保険 3.7 3.9 4.9 8.0 8.4
生育保険 2.0 2.4 2.9 5.6 6.1

(四)中西部地域の農民工の保険加入割合は東部地域よりも低い
 農民工を受け入れる地域別に見ると、それぞれの地域の農民工の社会保障加入状
況には一定の差が存在する。中西部地域の農民工の保険加入割合は比較的接近して
おり、東部地域で働く農民工よりもおくれている。2012年、中部地域の各種保険加
入率の上昇幅は東部、西部地域よりも高い。

図5 2012年農民工の就業地域別の社会保障加入割合(%)(略)

(五)業界による農民工の社会保障水準の差は比較的大きい
 外出農民工が従事する主要業界から見ると、製造業、交通運輸・倉庫及び郵便業、
卸売小売業、サービス業の保険加入状況は相対的にいいが、建設業、ホテルレスト
ラン業の農民工は、雇用主あるいは職場が各種保険を納める割合が明らかに他の業
界よりも低い。2012年製造業の各種保険加入割合は、他の業界を上回った。

表12 2012年業界別農民工社会保障加入割合(単位:%)
 業界 養老保険 労災保険 医療保険 失業保険 生育保険
製造業 15.2 28.9 18.5 8.1 5.3
建設業 3.8 14.0 6.0 2.2 1.5
交通運輸・倉庫及び郵便業 24.1 30.6 26.7 15.6 11.3
卸売小売業 14.3 17.1 15.7 9.3 7.2
ホテル飲食業 7.0 12.4 8.8 3.9 2.9
住民サービス及びサービス業 12.1 16.9 13.3 6.9 5.2
〔中国政府網2013年5月27日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国の世界500強企業 18年で30倍に
 米金融雑誌フォーチュンが選んだ2013年世界500強企業が8日夜、発表された。
 中国(香港、台湾を含む)のランクイン企業は95企業に達した。(香港、台湾を
除く中国のランクイン企業は85企業に達した。)1995年に中国の3企業がランクイ
ンして以来、18年間での中国ランクイン企業数は30倍以上にふえた。
 ランキングでは、2015年、中国は米国を抜いて世界500強ランキングトップにな
ると予想している。
 フォーチュン誌は、ランクインしている中国(本土、以下同)企業の構造は、国
有企業が多く、民営企業が少ないというアンバランスが生じていると分析している。

〈ランクイン中国企業の売上高は17%〉
 1995年、フォーチュン誌が初めて全ての産業分野の企業を評価範囲に入れたこと
によって、中国企業3社がこの年、世界500強ランキングに入った。現在、中国のラ
ンクイン企業数は95社に達し、百の大台を突破しようとしている。18年という間、
中国ランクイン企業数は30倍以上となった。
 売上高では、1995年の世界500強ランキングでは、中国のランクイン企業の総売
上高は285.8億米ドルで、ランクイン企業の全体に占めるシェアはわずか0.4%だっ
た。2013年、この数字は5.2兆米ドルにまで上昇し、シェアは17%にまで上がった。

 世界500強ランキングでは、米国の企業数は伝統的にトップにあり、今年は132企
業がランクインしているが、2002年以来10年連続して減少している。
 フォーチュンの首席ランキング編集者のMichael Cacace氏はかつて、2014年まで
に中国のランクイン企業数は100―110社に達すると予言し、かつ、これは保守的な
見積もりだとしていた。フォーチュン誌の分析では、中国が現在の速度を保持して
いれば、ランクイン企業は毎年約20%増加し、2015年までに、中国は米国を抜いて
世界500強ランキング企業数トップの国になるかもしれないとしている。

〈民営企業はわずか8.2%〉
 フォーチュン誌の分析では、中国のランクイン企業総数は百の大台を突破しよう
としているが、中国企業が直面する展望は、世界500強ランキング上の企業数が年
々上昇していると表現されるようなよい面だけではないと指摘する。既にランクイ
ンした中国企業を見ると、深刻な構造的なアンバランスが存在している。

 それによると、中国のランクイン企業は主に、鋼鉄、自動車、資源、化学工業、
金融等の分野に分布しており、第三次産業の企業は少ない。このほか、ランクイン
企業の主体は国有企業であり、民営企業は少ない。ランキングによると、2013年、
香港と台湾を除くランクイン企業85社のうち、民営企業は7社で、全体のわずか8.2%
である。そして、経済全体の利潤は銀行業に偏っており、中国500強企業の利潤の
アンバランスを形成している。

 このほか、中国企業の高レバレッジ比率も注目すべき点である。ランキングでは、
今年のフォーチュン世界500強のレバレッジ比率は8.35だが、中国企業のレバレッ
ジ比率は8.67で平均水準を大きく上回っている。
 非金融企業のレバレッジ比率は4.42であることから、中国金融企業の高過ぎるレ
バレッジ比率が際立っている。フォーチュン誌は、高過ぎるレバレッジ比率は、中
国企業がレバレッジを減らす圧力をも増大させていると分析している。

〈ポイント1 国有4行が稼ぎ頭〉
 フォーチュン500強のうちの最も利益を上げた企業50社には、中国企業8社がラン
クインした。そのうち、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行の
四大国有銀行が10強に入った。
 ランキングでは、エクソンモービルが4488億米ドルの年間純利益で、世界で最も
利益を上げた企業となった。アップルが4173.3億米ドルの利潤を上げて、その後に
続いた。

 国有四大銀行のうち、中国工商銀行が年間純利益3780.65億元を上げて第4位で、
中国で最も利益を上げた企業となった。中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行は
それぞれ5位、9位、10位で、最も利益を上げた企業10強に入った。このほか、50強
に入った企業としては、中石油、国家電網、中国移動、交通銀行がある。

 フォーチュン500強ランキングは、ランクイン企業の年間総売上高に基づいてラ
ンキングをしており、損失があっても500強にランクインされている企業も少なく
ない。
 今年の世界500強企業のうち、57社は営業純損失を上げており、損失総額は1575.41
億米ドルである。鞍鋼、中国アルミ、中国遠洋等の中国大型国有企業等も損失を出
している。

〈ポイント2 新規ランクイン企業の半数は鉱業に依存〉
 ランクインした95社のうち、16社は新規ランクイン企業である。そのうち、9社
は炭鉱、非鉄金属等の資源エネルギー分野の企業である。

 新規ランクインしたのは、北汽、広汽の自動車製造企業2社、浦発銀行、民生銀
行、興業銀行の商業銀行3社、及び医薬を主業とする中国医薬集団、商業貿易を主
業とする上海百大集団である。残りの9社は、炭鉱、非鉄金属等の資源エネルギー
分野であり、鉱業採掘、資源貿易等で売り上げを上げている。

 2012年、石炭市場が不景気であっても、多くの石炭企業は電力、コークス製品、
運輸等新興産業によって利潤をふやしている。
 今回新規ランクインを果たした山西焦煤集団は、2012年の販売収入は1800億元に
達し、前年比47.6%増だった。同じくランクインした民営企業の正威国際集団も、
非鉄金属を主業にすると同時に、半導体業に進出し、全産業チェーンの発展を実現
した。

 16社の新規ランクイン企業のうち、民営企業は正威力国際集団と民生銀行の2社
のみで、そのうち民生銀行は中国で初めての民営銀行であり、今回のランクインし
た商業銀行9行のうちの唯一の民営銀行である。
〔新京報2013年7月10日〕

●2013年世界500強 中国企業95社ランクイン
 台湾を含め、中国のランクイン企業総数は既に95社に達し、100社の大台まであ
とわずかである。中国ランクイン企業の総売上高は5.2兆米ドルで、500強企業全体
の17%を占めた。

順位 前年順位 企業名 売上高 本部所在都市
4 5 中国石油化工集団公司 428167.4 北京
5 6 中国石油天然気集団公司 408630.0 北京
7 7 国家電網公司 298448.8 北京
29 54 中国工商銀行 133636.0 北京
30 43 鴻海精密工業股フェン有限公司 132076.1 台湾台北☆
50 77 中国建設銀行 113369.9 北京
64 84 中国農業銀行 103478.7 北京
70 93 中国銀行 98428.7 北京
71 81 中国移動通信集団公司 96874.5 北京
76 91 来宝集団 94045.1 香港◎
80 100 中国建築股フェン有限公司 90603.2 北京
93 101 中国海洋石油総公司 83458.9 北京
100 111 中国鉄道建築総公司 77164.7 北京
102 112 中国中鉄股フェン有限公司 76711.0 北京
103 130 上海汽車集団股フェン有限公司 76233.6 上海
111 129 中国人寿保険(集団)公司 73671.4 北京
119 113 中国中化集団公司 71824.1 北京
134 152 中国南方電網有限責任公司 66686.0 広州
141 165 中国第一汽車集団公司 64886.0 長春
146 142 東風汽車集団 61721.9 武漢
161 205 中国兵器工業集団公司 58027.8 北京
172 194 中国中信集団有限公司 55435.1 北京
178 234 神華集団 54517.9 北京
181 242 中国平安保険(集団)股フェン有限公司 53760.9 深セン
182 221 中国電信集団公司 53378.6 北京
187 233 中国華潤総公司 52448.2 香港◎
192 169 中国五砿集団公司 51807.0 北京
196 258 中国郵政集団公司 50932.9 北京
209 238 中国南方工業集団公司 47967.4 北京
212 250 中国航空工業集団公司 47351.2 北京
213 216 中国交通建設集団有限公司 47332.6 北京
222 197 宝鋼集団有限公司 45682.7 上海
231 246 中国華能集団公司 44343.9 北京
243 326 交通銀行 43094.9 上海
256 292 中国人民保険集団股フェン有限公司 40788.9 北京
258 333 中国聯合網絡通信股フェン有限公司 40617.1 上海
266 275 怡和集団 39593.0 香港◎
269 269 河北鋼鉄集団 39279.9 石家荘
273 298 中国アルミ公司 38822.1 北京
277 318 中国航空油料集団公司 38445.3 北京
292 349 中国鉄路物資股フェン有限公司 37172.1 北京
299 341 中国国電集団公司 36848.4 北京
302 280 中国冶金科工集団有限公司 36756.2 北京
305 337 台湾中油股フェン有限公司 36499.2 台湾台北☆
311 330 冀中能源集団 35319.9 ケイ台
315 351 華為投資控フェン有限公司 34900.6 深セン
318 346 江蘇沙鋼集団 34557.9 張家港
319 365 中国建築材料集団有限公司 34462.2 北京
321 279 広達電脳 34412.2 台湾桃園県亀山☆
322 295 首鋼集団 34329.7 北京
326 367 中国機械工業集団有限公司 33952.3 北京
328 321 武漢鋼鉄(集団)公司 33882.3 武漢
329 370 聯想集団 33873.4 北京
336 ― 北京汽車集団 33374.5 北京
343 416 天津市物資集団総公司 32864.0 天津
354 390 中国電力建設集団有限公司 31971.0 北京
355 402 中国化工集団公司 31967.9 北京
357 393 中糧集団有限公司 31751.5 北京
359 483 緑地控フェン集団有限公司 31738.7 上海
363 362 ハチソン・ワンポア有限公司 31338.9 香港◎
364 426 浙江物産集団 31197.3 杭州
373 460 山東能源集団有限公司 30712.3 済南
376 369 中国大唐集団公司 30399.3 北京
379 408 台塑石化股フェン有限公司 30187.8 台湾雲林県麦寮☆
384 ― 和碩 29824.7 台湾台北☆
387 ― 正威国際集団 29588.3 深セン
388 440 山東魏橋創業集団有限公司 29562.0 浜州
389 433 中国華電集団公司 29341.8 北京
390 447 山西煤炭運銷集団有限公司 29322.6 太原
395 425 中国電子信息産業集団有限公司 29010.4 北京
401 384 中国遠洋運輸(集団)総公司 28736.0 北京
403 ― 山西焦煤集団有限責任公司 28646.3 太原
404 397 河南煤業化工集団有限責任公司 28636.6 鄭州
406 484 新興際華集団 28579.0 北京
407 ― 山西陽泉煤業(集団)有限責任公司 28578.7 陽泉
408 451 中国電力投資集団公司 28558.4 北京
411 ― 中国民生銀行 28436.3 北京
412 498 招商銀行 28039.5 深セン
414 ― 江西銅業集団公司 27879.6 貴渓
415 490 開〓(*1)集団 27841.8 唐山
417 434 中国船舶重工業集団公司 27753.0 北京
428 ― 興業銀行 27247.9 福州
429 450 中国太平洋保険(集団)股フェン有限公司 27174.4 上海
430 ― 〓(*2)安集団 27105.4 長治
432 ― 大同煤砿集団有限責任公司 26980.0 大同
435 ― 山西晋城無煙煤砿業集団有限責任公司 26757.4 晋城
446 ― 中国医薬集団 26189.5 北京
460 ― 上海浦東発展銀行股フェン有限公司 25424.1 上海
464 ― 陝西延長石油(集団)有限責任公司 25341.7 西安
466 ― 百聯集団 25202.4 上海
477 475 浙江吉利控フェン集団 24550.2 杭州
482 ― 中国有色砿業集団有限公司 24146.2 北京
483 ― 広州汽車工業集団 24144.8 広州
493 462 鞍鋼集団公司 23588.3 鞍山
499 ― 国泰人寿保険股フェン有限公司 23282.5 台湾台北☆
注)〓(*1)は、さんずいに「欒」、〓(*2)は、さんずいに「路」
〔フォーチュン中文網2013年7月8日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行7月22日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.1652  617.21    79.56   943.9
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――元気》
 この前メールマガジンを出してから、北海道にレジャーに行ってきました。
 安宿に泊まっていると元気なお年寄りや若い人たちに出会うのですが、自転車で
来た人たちは自転車で来る人なんてもう見ないと言い、バイクで来た人たちは余り
バイクとすれ違わなくなったと言い、宿の人は、仕事をやめたばかりですと言うお
客さんはもういなくなったと言って、ここ10年ほどの傾向を教えてくれました。
 最近の若者は内向き志向で外国に行かないとか言いますが、外国に限らないので
すね。富士山とかは注目されていますが、注目されていたり手軽に効率よくセット
になっているものの方が好まれているのかもしれません。
 今回は、有名な観光地に行くと、レンタカーで回るアクティブな香港人グループ
の広東語がよく聞こえていたのですが、日本人にも少しはこういう元気さがあれば
いいのにと思いました。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃
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