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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.382 2007年1月30日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:教育費高騰と財政投入不足】
●20年で大学の授業料は25倍 住民収入成長の10倍にも
●中国の人口の構造的矛盾を憂慮する

┏【国内経済】
●税関 2006年中国対外貿易規模は1兆7609.9億米ドル
●広東、江蘇、上海の3省が2006年全国対外貿易総額の6割を占める
●原油価格上昇で、中国の昨年の石油輸出は152億米ドル多く

┏【金融】
●中国で初めて人民幣だけによる産業投資ファンドが設立

┏【環境】
●黄河沿岸の汚染調査 昼間でも自動車はライトが必要になる大気汚染

┏【労働】
●ホワイトカラー9割が「年末症候群」 半数に転職願望

┏【社会】
●深セン地下鉄規定 水を飲めば200元の罰金
●2006年流行語発表

┏【経済データ】
●外国為替(1月29日)

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……【特集:教育費高騰と財政投入不足】……………………………………………
●20年で大学の授業料は25倍 住民収入成長の10倍にも
 中国青少年研究センターは最近、「第十次五カ年計画期間の中国青年発展状況
と第十一次五カ年計画期間の中国青年発展趨勢研究報告」を発表した。
 この報告では、第十次五カ年計画期間において、中国政府の公共教育経費の
GDPに占める割合が長期的に発展途上国の1980年代の平均水準(4%)を下回り、深
刻な教育欠乏が形成されたことが明らかにされ、同時に、この種の欠乏は教育の
不公平、家庭負担過剰等の多くの社会問題を引き起こしているとしている。

 1993年、中共、国務院が公布した「中国教育改革及び発展綱要」で「財政によ
る教育経費の国民総生産に占める割合は、2000年に4%を達成する」とし、この数
字は「中共の社会主義の調和のとれた社会の建設の若干の重大問題に関する決
定」の中に唯一の数値目標として記述され、かつ財政による教育経費の増加幅が
財政経常収入の増加幅を上回ることを保障することを求めていた。

 実際には、十数年来、4%の目標は一度も達成されたことはない。
 例えば、1995年、財政による教育経費のGDPに占める割合は2.46%であった。
 1998年12月、教育部が発表した「二十一世紀に向けた教育振興行動計画」で、
時間どおり4%の基準を実現することを再度強調されたが、この年の財政による教
育経費の占める割合はわずか2.64%にすぎなかった。
 2000年、中国の公共教育経費のGDPに占める割合は4%という目標を達成しなかっ
ただけでなく、1986年と1990年の水準よりも低かった。
 2001年から政府は目標の実現を2005年までおくらせていたが、2002年以降、国
家財政による教育経費がGDPに占める割合はそれぞれ3.41%、3.28%、2.79%、2.82%
であって、一度として目標を上回ったことはなかった。
 それに引きかえ、目下世界の平均水準は約7%前後であり、そのうち先進国は9%
前後にも達し、経済の発展していない国家でも4.1%に達している。

 「これはとても残念なことだ」この報告の執筆人の一人である方奕氏から見る
と、中国の教育経費は毎年増加しているが、中国の教育を受ける人口も多くなっ
ていて、一人当たり教育経費は長期的には需要を満たしているとはいえない状況
をつくり出している。事実、国家投入の最も多い年でも、一人当たり教育経費は
350元にも満たないのだ。
 学校レベルのうち大学に対する国家投入の増加が最も速いが、学生数の増加は
国家投入の増加をはるかに上回っており、学生当たりの国家投入と社会投入は数
年連続して減っている。1999年の学生当たり国家投入は9743元とピークとなった
が、その後3年で徐々に減少し、9324元、8268元、7622元となり、平均毎年7.9%減
となっている。

 同時に、住民個人の大学教育に対する投入は上昇し続けている。毎年の学生当
たりの出費は1000元以上増加している。「時代が今日まで発展したが、そのほか
の国家と比べて中国の教育支出は国連で規定している基準の3分の1でしかない。
世界の中で下から数えて何番目かの位置にあり、アフリカの貧困国であるウガン
ダよりもさらに低い」
 報告では、教育経費の投入不足の問題について、政府は特別な合理的釈明をす
ることは難しい。「今日教育の投入不足は、ちょうど中国のGDPの急激な拡大、税
収と財政収入の急速な成長という状況で発生しているものである。「中国経済の
未発達」「財政不足」等の理由を再び持ち出して釈明することは既に説得力がな
くなってしまった」

 政府投入の不足は多くの悪い結果をもたらしている。直接的な影響の最たるも
のは家庭負担の増大であり、住民の正常な生活に影響を与えている。
 「国という大きい「家」がやらなければ、世帯という小さい「家」がやるしか
ない」中国社会科学院の2005年「教育白書」の調査では、子女の教育費用が中国
の住民の消費のトップに立ち、それは高齢者介護や住宅費を上回っていた。中国
人民銀行の2004年第4四半期の「貯蓄目的」の調査でも「教育費」がトップだった。
 中国の学生の学費の増加速度は国家財政投入の増加速度をはるかに上回り、人
々の収入の増加速度をもはるかに上回る。大学の学費はここ20年の間に約25倍に
膨れ上がったが、その時期の都市住民の一人当たり収入は4倍増加したにすぎず、
物価要素を差し引くと実際は2.3倍増である。大学学費の増大は、住民収入の増加
のほぼ10倍にもなる。
 幼稚園から大学卒業までの標準的な学制は19年である。ある調査によれば、
2002年の各学校レベルの実際の学費の水準を計算したところ、子供を大学卒業ま
で育てるのに必要な投入は13万551元である。そのうち、国家投入が4万5078元で
34.5%、社会投入が5689元で4.4%、個人投入が7万9784元で61.1%であった。

 教育経費の狂乱的な上昇は都市や農村住民の強いプレッシャーとなっていて、
低収入層が重い負担に耐えられず、教育が社会を調節するという役割の弱体化は
深刻だ。「最底辺の住民にとっては、学校で学ぶことは青年の将来の身分と運命
を変えるものであるが、その運命への近道を歩むコストは高過ぎて、多くの青少
年が途中で退出している」方奕氏はこのように述べている。
 この種の投資体制は多方面の教育不公平を形成していることは疑いもない。報
告では、「最大の不平等は、まず現在の基礎教育段階ではっきりしている。多く
の農村学生が義務教育段階で淘汰され、大学に縁はない」と書かれている。
 高校の段階ではこの種の淘汰の比率はさらに高くなる。高校段階の機会の不平
等は、学習費用の増大と農村地域の高校はまばらで機会をつくり出すことがそう
多くないこと、小学校と中学校段階の教育の質が低いことと関係がある。
 高等教育では、学生を募集する過程で都市に傾斜していくという流れがあるこ
とは無視できないことであり、高等教育機会は相対的にさらに少なくなり、その
ため、このような競争はさらに熾烈になる。

 研究者が北京のある大学で2003年入学の429名の学生の大学入試での点数を統計
にしたところでは、低い階層の家庭の子女の平均点は普遍的に高い階層の子女よ
りも高かった。
 平均点が高い方から低い順に並べると、農民、下崗者、個体経営者、工人、職
員、ミドル・ハイレベルの管理者及び技術者だった。平均点が最も低いのは高級
管理技術者層の子女であり571.3点、農民層の子女の平均点は610.1であり、38.8
点も低く、下崗失業者層よりも35点、工人層より26.2点低かった。

 国家教育科学第10次五カ年計画プロジェクト―「我が国の高等教育公平問題の
研究」結果では、学歴が増加するに伴って、都市と農村の間の格差は次第に拡大
している。都市においては学歴人口の比率は農村と比べ、高校で3.5倍、高等専門
学校で16.5倍、短大で55.5倍、大学で281.55倍、大学院で323倍多い。
 この研究にあわせ、2005年11月10日―12月8日、二十一世紀教育科学研究院があ
るポータルサイトと共同で教育満足度についてのアンケート調査を行った。その
調査では、教育の公平、教育費用徴収、教育プロセス、教育意思決定及び参画制
度、教育の質、教育選抜制度、教育の効果と効能等の7種類の問いをし、そのうち
満足度が最も低かったのが教育の公平で、平均でわずか36.38にすぎなかった。
〔中国青年報1月15日〕

●中国の人口の構造的矛盾を憂慮する
 過去30年間、計画出産政策を全面的に推進し、中国の出生人口は4億減少した。
しかし、これは中国の人口調整の仕事が楽になったということを意味しているわ
けではない。最新の統計では、今後30年で中国はさらに約2億人の人口が増加する。
それに伴って、人口のボーナスが次第に失われ、人口高齢化が加速する等の多く
の問題が生じる。
 11日、国家人口発展研究戦略プロジェクトチームは「国家人口発展戦略研究報
告」を発表した。報告では、中国の総人口は2010年で13.6億人、2020年で14.5億
人に達し、2033年には15億人前後に達するとしている。
 この報告は、これまでの中国人口問題の最も権威のある報告の一つである。

〈「未富先老」 人口構造矛盾が社会の安定に影響〉
 中国の人口政策が総量調整という面で並外れた成果を上げ、世界の人口が60億
に達するのを4年間おくらせたとしても、そのほかの発展途上国の人口大国は半世
紀以上も前に低出産国家となっていて、それらの国の人口構造の矛盾が抱える社
会安定と調和への影響は日増しに著しくなっている。
 中国の人口構造の矛盾が真っ先に影響を与えるのは、高齢化の速度が加速して
いることである。
 中国の60歳以上の高齢者人口は既に1.43億人で、総人口の11%を占めている。
2020年には60歳以上の高齢者人口は2.34億人に達し、65歳以上の高齢者人口は
1.64億人に達する。
 1940年代後半に予想された高齢人口のピークは、60歳以上の高齢者人口が4.3億
人で全体の30%、65歳以上高齢者人口が3.2億人以上で22%を占めるとしており、3
ないし4人に1人が高齢者となるというものだった。

 「中国の人口変化の特徴は、計画出産政策の作用で予定より早いことであり、
高齢化は一人当たり収入が依然として比較的低い水準の発展段階で発生すること
である。これはいわゆる「未富先老」で、中国の今後直面する最も厳しい挑戦で
ある」中国社会科学院の報告の初めの段階の研究に参画したある関係者が当紙に
述べた。
 報告では、人口高齢化は扶養者の比率を高め、社会保障体系と公共サービス体
系への圧力が強まり、かつ、社会の世代間の調和に影響するという。農村社会の
介護保障制度は不健全であるにもかかわらず、青壮年の人口は都市に大量流入し、
農村の高齢化はさらに深刻な事態になっている。膨大な高齢者層の貧困化と辺縁
化問題は関心を持つべき問題である。
 2005年以降、新しく結婚出産年齢に達する人口は、男性が女性より明らかに多
くなってきており、低収入で低資質の者は結婚することが難しくなり、これらが
もたらす社会秩序の混乱は社会安定の深刻な問題になるとしている。
 このほか、「仮に都市と農村間、地域間、業界間の収入格差が拡大する趨勢が
明らかに改善しなければ、これらが引き起こす各種の社会矛盾は社会主義と調和
のとれた社会の建設に深刻な制約になる」と報告では述べている。

〈人口ボーナスの発掘〉
 報告では、中国の労働力供給データを分析した上で、中国は目下依然として人
口ボーナス期にあり、かつ相当長い時間中国は労働力不足にはならないとしてい
る。しかし、資質や技能等の要素を考慮すると、労働力の構造的な欠陥は長期的
に存在しているとしている。
 当面は労働力供給は最も余裕があり、人口を養う比率も低く、貯蓄率が高い有
利な時期であるとしている。
 「中国の人口ボーナスはまだ5―10年の時間があるが、これは中国の労働力の供
給が無限であるということを意味していない。事実上、現在でも局地的に既に労
働力不足というシグナルがあらわれている。これに対する問題はできるだけ早く
備えるべきだ」上述の専門家は述べている。

 この専門家は、目下少なくとも2つの方面からするべきことを述べている。
 一つは、現在の人口ボーナスを最大可能な程度開発することである。具体的に
は、つまり完全雇用により近づけていくことである。もう一つは、人的資本に対
する投資を強めることで、主に公共資源拡大で人材教育と健康方面の投資をする
ことである。

 報告では、中国は4つの方面に投入すべきと提案している。それは、以下のとお
りである。
1) 人口数の調整、低出産水準安定の投入
2) 人口の資質の向上、人的資源の開発の投入
3) 居住環境の向上、生態環境の改善、人口の合理的な分布への投入
4) 人民の生活の質の向上、社会公平公正促進の投入
 報告では特に、中国は教育をまず発展させ、徐々に財政による教育経費の国内
総生産に占める割合を4%に達するようにすべきと指摘している。
〔第一財経日報1月12日〕
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○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。
―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
 日本人には言えない
   中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃  中国人とつきあう68の法則
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―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●税関 2006年中国対外貿易規模は1兆7609.9億米ドル
 税関総署の統計によると、2006年中国対外貿易規模は1兆7606.9億米ドルに達し、
前年度3387.8億米ドルふえ、23.8%増となった。貿易黒字は実質ベースで1774.7億
米ドルだった。
 税関統計によると、2006年中国対外貿易の輸出は9690.8億米ドルで、1.2ポイン
ト下落した。輸入は7916.1億米ドルで2.4ポイント上昇した。
 2006年の中国と主要貿易相手国との貿易は引き続き急速に成長しており、EU、
米国、日本という三大貿易パートナーの貿易額はそれぞれ2000億米ドルを突破し
ている。〔新華網1月10日〕

●広東、江蘇、上海の3省が2006年全国対外貿易総額の6割を占める
 税関が10日に発表した最新統計では、広東、江蘇、上海の3省市が2006年の輸出
入総額の当年の全国輸出入総額の59%を占めた。東部沿海地域の外向型経済が引き
続き急速な発展を見せており、中国の対外貿易においてますます重要な地位を占
めてきている。
 税関の統計によると、2006年広東省の輸出入総額は初めて5000億米ドルの大台
を突破し5272.2億米ドル、23.2%の増となり、対外貿易規模は引き続き全国省市の
トップに立った。また、輸出入総額第2位は江蘇省で2840億米ドルで24.6%増、3位
は上海市で2275.3億米ドルで22.1%増だった。

 広東の税関が提供する最新統計によると、2006年の広東省の輸出入貿易総額の
全国輸出入総額に占める割合は29.9%だった。
 そのうち輸出が3019.5億米ドルで26.8%増、全国輸出総額の31.2%を占めた。輸
入は2252.6億米ドルで18.7%増、全国輸入総額の28.5%を占めた。
 2006年の広東省の貿易黒字は実質ベースで766.9億米ドルで、全国の貿易黒字に
占める割合の43%を占めた。〔新華網1月11日〕

●原油価格上昇で、中国の昨年の石油輸出は152億米ドル多く
 2006年の中国原油輸入は1億4518万トンで、史上最高となった。精製油輸入は
3638万トンだった。
 国際原油価格の上昇により、輸入単価が大幅に上昇し、2005年の輸入平均単価
から計算すると、2006年の中国の輸入原油及び精製油は152.62米ドル多く支払っ
ていることになる。

 税関の統計によると、2006年の中国が輸入した原油と精製油はそれぞれ14.5%、
15.7%増となり、輸入金額は39.2%、49.2%増となった。輸入原油額は6654.11億米
ドル、輸入精製油額は155.51億米ドルで、合計819.62億米ドルとなった。
 そのうち、輸入原油の平均単価はトン当たり457.44米ドルで、2005年比でトン
当たり81.14米ドル上昇した。2005年平均価格で計算すると、2006年輸入原油は前
年より117.78億米ドル多く支払っていることになる。輸入精製油はトン当たり
95.77米ドル上昇しており、前年より34.84億米ドル多く支払っていることになる。

 2006年、中国は634万トンの原油と1235万トンの精製油を輸出し、その輸出額は
それぞれ27.37億米ドルと70.48億米ドルだった。原油及び精製油の輸出量はそれ
ぞれ21.4%、11.9%減少し、輸出金額はそれぞれ1.5%、9.9%上昇した。
 目下、中国は世界で米国と日本に次ぐ第3番目の石油輸出国であり、同時に米国
に次ぐ世界第2の石油消費国である。〔新華網1月14日〕

……【金融】…………………………………………………………………………
●中国で初めて人民幣だけによる産業投資ファンドが設立
 渤海産業投資ファンドが中国人民幣産業投資ファンドの先駆けとして、12月30
日に天津に設立された。濱海新区が直接融資の新ルートを開拓するための模範に
なれるよう、渤海産業投資ファンドはその新たな試みとして設立され、中国の融
資ルート拡大のための重要な第一歩を踏み出すことになる。

 現段階では成立前である「産業資金基金管理弁法」など関係法律規定が前提で
はあるが、2005年12月、国務院の承認を得て、国家発展改革委員会が天津で渤海
産業投資ファンドを成立させた。
 これより前は、中国のファンドの大多数は証券投資ファンドで、直接産業とそ
のプロジェクトに投資するのみ、国務院が特別に成立させた3つの合資外貨産業投
資ファンドがあっただけであった。
 渤海産業投資ファンドは計200億人民元という規模で始まり、当初のファンド規
模は60億元。全国社会保険基金理事会、中銀国際、泰達控股、郵政貯蓄銀行、中
国人寿保険公司、天津津能投資控股有限公司などの組織がそれぞれ10億元づつ投
資し設立した。
 天津財経大学国際金融研究センターの孟昊主任は、「渤海産業投資ファンドは、
濱海新区の発展を促進すると同時に、当面の中国融資領域に係る問題を打開する
ことになるだろう」と語った。

 現在の中国の直接投資は、上海と深センの2つの証券取引所、国家発展改革委員
会が発行する企業債、人民銀行が発行する短期融資券など何種類かの方式を通じ
たものに限られており、直接融資の比率は10%にも満たないばかりか、減少傾向に
ある。大量の企業の成長発展、インフラ建設には、銀行ローンというような狭く
細く間接的な融資方法しかない。
 南開大学財務管理系の王金喜主任は、一部のベンチャー型中小企業と民営企業
は今は景気がいい方だが、投資にはリスクが伴うため、銀行などからの資金援助
を得るのはなかなか困難なようだと語る。
 融資ルートが単一であるという影響は投資ルートの円滑化と多様化に影響する。
金融商品が単一であれば、中国住民の手にある14兆元の貯蓄は株式や国債等の投
資ルートにのみ向かい、不動産投機等の規範的ではない民間投資行為も時に出現
する。
 「産業投資ファンドなど直接融資のルートが開かれれば、これらの問題は一挙
に解決される」孟昊主任はこう述べる。産業投資ファンドが投資を集めれば、幅
広い投資ルートの提供が可能となり、ハイテク新技術と企業創業初期に投資が向
けられ、マイクロソフトやヤフーのようにさらに多くの企業が急成長するのを後
押しすることになる。

 渤海産業投資ファンドの設立は、中国の直接融資への新たなるルートの打開の
重責を担っていることは疑いもないことである。これは国家が産業投資ファンド
のスタートを加速していることを意味するものだ。
 以前に開かれた天津濱海新区開発開放と金融改革革新サミットの席上、天津市
の載相龍市長は、渤海産業投資ファンドの基礎のもと、天津はこの他に各種の産
業ファンドの発展、ベンチャー企業投資ファンド等の発展を計画をしていると示
している。
 また、目下既にエネルギー産業投資ファンドなど多くの産業ファンドがまさに
新聞広告などで資金集めをしているところだとも報じられている。
 渤海産業投資ファンドは契約型管理を採用している。第1、第2投資主として中
銀国際と泰達控股がそれぞれ48%と22%の株を保有している。ファンドは上場した
後、投資から退出が実現される。
 国家発展改革委員の要求に応じ、渤海産業投資ファンドの成立初期、大部分の
投資は天津濱海新区と環渤海地区に向けられる。〔新華網2006年12月30日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●黄河沿岸の汚染調査 昼間でも自動車はライトが必要になる大気汚染
 最近、黄河中上流の寧夏回族自治区、内蒙古自治区、山西、陝西などの地区の
一部では環境汚染問題が日増しに目立ってきている。高エネルギー、高汚染工業
園区が相次いで数多く建設され、林立した煙突が村を占拠している。
 もうもうと立ち上る煙が空を覆い、汚水は黄河に流入し、固形廃棄物は草原に
捨てられている。多くの村民は依然としてひどく汚染された環境で生活しており、
爆発的に疾病が発生している。

 関連部門の統計データでは、20年間で黄河への汚染物排出量は2倍以上、10数本
の重要な支流が「汚染物質廃棄溝」となっている。主流の40%近くが部分的に河川
機能を喪失している。
 中国の「第十一次五カ年計画」では明確に、2010年の全国主要汚染物排出総量
を「第十次五カ年計画」期末より10%減少させることを要求している。これは
2006年から毎年平均2%を削減し、2007年がカギとなる重要な時期であることを意
味している。

 しかし、黄河の汚染管理が淮河の二の轍を踏むことにならないだろうか?
 「ここで暮らしていれば寿命は10年以上短くなるでしょう」内蒙古自治区と寧
夏回族自治区に隣接地区にほど近い烏海市公烏素鎮で、あるタクシー運転手は眼
前に広がる黒い煙に向かってどうしようもない苦情を言った。
 国道109号線や108号線を走り、寧夏回族自治区の石嘴山市や内蒙古自治区の東
勝にしょっちゅう行っているという。「どこもかしこも空のすべてが真っ黒な厚
い雲、黒い煙で太陽が遮られ、真昼間の国道を走っていてもライトをつけなけれ
ばいけないんです」とさらに説明する。

 最近、一部の高エネルギー、高汚染のカーバイド、コークス、珪鉄などを製造
する企業が相次いで現地に建設され、現在、三廃(廃液・廃ガス・廃棄物)が地
元民の生活に強く影響を及ぼしている。
 2006年4月26日、公烏素鎮北山村の袁広深副主任が村に帰ると、眼前はまるで引
越しした後のようで、あたり一面乱雑さをきわめていた。「烏海市西来峰工業園
区の開発で、村人たちが皆引越ししていたのです」と袁広深副主任は言う。
 北山村は公烏素鎮で唯一の農業を主とする村で、小さなこの村で生産された穀
物や野菜は周辺の工場や鉱山に供給されてきた。村のすぐ東にはオルドス草原が
広がり、西は黄河を越えるとすぐ、アラグシャー砂漠が無限の広がりを見せている。
 2001年から北山村の2万弱ムーの草原が工業園区として占有されるようになった。
工業園区が建築されるにつれ、100個以上の煙突から黒い煙が立ち上り、汚れた空
気が村全体に充満し始めた。大気汚染は現地の農作物に直接的に危害を与えた。
 トマト、ナスなどに黒点や腐乱現象が発生し、野菜はみんな売り物にならなく
なった。「でも、私たちには全く何の補償もありませんでした。少し前に地区に
対しての補償協議がまとまったところです」と袁広深副主任は話す。
 村人たちは工場地区から引越をした。長い年月を重ねて耕してきた土地を離れ
なければならないのは、他に方法がなかったからである。
 砂漠と草原の傍らの田舎の村がこれまで不治の病に関連することは何もなかっ
た。2003年から、村では癌などの病気にかかって死ぬ人が続出した。「風があれ
ばまだましですが、そうでなければ部屋じゅう鼻が曲がるような臭いが充満する
のです」袁広生副主任は現在工事中の工場を見て「皆呼吸疾病を患っているんで
す」と頭を振りながら言った。

 西来峰工業園区は内蒙古烏海市、アラグシャー盟、オルドス市の境界線にある
多くの工業園区中の1つである。2000年前後に、3地区がまるで競争するかのよう
に、黄河両岸の数十キロメートルの地区に工業園区を設立した。すべて例外なく
高エネルギー、高汚染の企業を主対象として誘致している。公烏素鎮開発区、烏
達工業園区、烏斯太工業園区、阿拉善左旗工業園区、棋盤井戸工業園区はすべて
内蒙古自治区南西部と寧夏回族自治区に隣接した弾丸のような小さな土地である。
 棋盤井戸工業園区の占用した土地はもともとはオトク旗アルブス・スムにある
牧場で、有名な著名なアルブス羊が育てられていた。「2004年からうちの羊は1年
で十数匹死んでいます。カシミヤも黒くなりました」モンゴル族牧畜民の王吉拉
さんは羊を追いながら話してくれた。200数匹の羊は、20数本の黒い煙を吐く煙突
の近くで草を食べざるを得ず、そこには一本の黒い長い龍のような煙が国道の道
路の傍らに延びてきている。その距離は優に1キロ以上はある。
 「ここは昔は河の底でした。昨年から付近のカーバイド工場が廃棄物やスラグ
をここに捨てたのです」という。そこから東に2キロもないところに、針金で囲ま
れた自然保護区がある。
 王吉拉さんは工場汚染地区に残っている数少ない遊牧民の1人である。多くのア
ルブス遊牧民は羊の群を棄てて、何十キロも移転して、小さな鎮で生計を立てて
いる。「今後アルブス羊は絶滅してしまうかもしれません」王吉拉さんは嘆いて
いる。

 公烏素鎮から南西に約10キロのところに拉僧廟という小さな鎮がある。この鎮
は化学工業工場によって発展した。現在はこの化学工業工場は広東出身の社長に
売り渡され、火力発電所もつくられた。排水は池に沿って少しずつ上流から下流
へと流れ、最終的には黄河にほど近い深い溝に流れ込んでいる。
 化学工業工場の廃棄物はトラックで黄河からそれほど遠くない沼地の大きな穴
に捨てられている。化学工業工場は線路の引き込み駅を自社で建設しており、幾
つもの貨車が積荷を待っている。その貨車にははっきりと「危険物、劇毒!」と
書かれている。

 工場の南西方向には、寧夏回族自治区石嘴山市の河濱工業園区があり、数え切
れないほどの煙突がもうもうと煙を吐き出している。その煙は黄河に向かってた
なびいており、ここでも同じように青空がほとんど見えない。
 「私たちの果樹は毎年全部枯れています」石嘴山園林営林現場職員の田富峰さ
んは言う。田富峰さんの担当している果樹は4年間で約60本が枯れた。工場からは
熱気を帯びた黄色の濁った排水が直接に黄河へ流れ込んでいる。しかし、田畑や
果樹園は黄河の水でかんがいするしかないのである。

 2006年下半期、現地では国家環境保護総局環境監察局の「石嘴山市等烏海市周
辺の高エネルギー企業環境汚染問題に関する状況反映」では、投書、陳情を投函
する箱の設置を求めている。環境汚染問題が存在する企業数十社に期限を切って
整理改善させ、コークス、硅酸ナトリウムなどの「十五小」企業を閉鎖させる。
 「多くの工場がここでは閉鎖されています。でも、別のところに行って工場を
つくるだけですよ」ある環境保護担当の役人によると、現在の情勢はまだ楽観を
許さないと明言している。〔中国青年報1月10日〕

〈「十五小」企業とは〉
 全国規模で、製紙工場や製革工場など深刻な環境汚染や健康被害を引き起こし
ている15業種の小規模工業に対して、取り締まり(禁止)、設備の閉鎖または生
産の停止を地方政府及び各企業に対して求めている。
 取り締まりの対象は、年産5000トン以下の製紙工場、年産牛皮換算で3万枚以下
の製革工場、年産500トン以下の染料工場、おくれた技術によるコークス精錬と硫
黄精錬企業など5つの業種に関係する企業である。
 また、閉鎖ないしは生産停止の対象となったのは、簡易な方法による砒素精錬、
水銀精錬、亜鉛・鉛精錬、石油精製、金採取、農薬、漂白・染色、電気メッキ、
石綿製品製造、放射性製品製造など10の業種にわたる企業である。

……【労働】………………………………………………………………………………
●ホワイトカラー9割が「年末症候群」 半数に転職願望
 年の瀬が近づくと、ホワイトカラーは突然強い不安感に襲われる。こうした不
安、気持ちの沈み、転職願望などのさまざまなネガティブな感情は「年末症候
群」と総称されている。
 「中華英才ネット」がIT、金融、メーカーなど15の業界の1500名余りの会社
員・職員を対象に調査したところ、9割余りのホワイトカラーがこの年末年始に不
安を覚えたと答えた。

〈ホワイトカラー「虚無感」など不安を訴え〉
 「1年間ばたばたしていた割には何もできなかった」
 「年末症候群」に悩むホワイトカラーにはこんな不安を訴える人が少なくない。
通信設備会社でブログラミングを担当する路さんはこの1年を「陽が昇る前に起き、
眠るのは真夜中だった」と自嘲気味にこぼした。
 1日平均10時間前後働いた。だが、1年の終わりに思い返すと、本当に自分が仕
事らしい仕事をしたのか思い出せず、今後の仕事の見通しについて答えられなく
なるという。
 「大学の同級生には既に会社を設立したやつもいて、転職した同僚は昇進した
のにと思うと気が気でなく、食べ物も喉を通らず夜も眠れない」と話す。

 中華英才ネットの調査では、9割余りのホワイトカラーが最近不安を感じると答
え、原因を「1年間何もできなかったから」とした回答者が28.4%を占めた。また、
「自分で立てた目標を達成できなかったから」との回答が26.7%だったほか、「今
年は仕事が順調にすすまなかったから」との回答が17.1%、「年齢から来る不安」
との回答が14.5%だった。

〈ホワイトカラーの半数に集中する「年末の転職願望」症状〉
 路さんと同じように感じている人は多く、転職を選ぶ人もいる。化粧品会社の
顧客総括部に勤める孫さんは、既に何社かに履歴書を送り、この2カ月は大きな人
材募集セミナーに欠かさず参加しているという。
 「この会社の本社は香港にあって、いい実績を上げれば何年かすると本社に異
動できる可能性もある。でも、会社の営業戦略で高級美容院が主なターゲットと
なっているので、努力しても自分の販売成績を大きく伸ばすのは難しい。昇給や
昇進を望めないなら、早めに転職した方がいい」というのが孫さんのキャリアプ
ランだ。

 孫さんのように年末になると転職を考えるというのがこの症候群に最も多く見
られる症状だ。中華英才ネットの彭冬玲・職業カウンセラーは、「年末症候群は
仕事での心理的周期としてあらわれる感情面の症状で、年末に転職するという行
動としてあらわれることが多い」と話す。この点は、中華英才ネットが公表した
求職情報のデータの動きが裏づけている。
 また、立揚職業カウンセリング調査研究センターが公表した調査によると、ホ
ワイトカラーの49%が年末に転職を考えたと答え、うち17%が転職すればうまくい
くと考えていると答えた。

〈専門家は自己実現の欲求が主因と分析〉
 人材研究センターの彭東玲氏は、ホワイトカラーが年末症候群にかかりやすい
主な原因は、「自己実現の欲求や過度の期待によるもの」と分析する。「調査に
よると「1年間何もできなかった」「目標を達成できなかった」という答えが全体
の半分余りを占めており、回答者は自分のキャリアプランと現実とのギャップを
感じていることが示されている」
 「回答者に年頭に決めた計画について尋ねたところ、仕事の目標を「給与を希
望額までアップさせること」とした人は45.6%、次いで「実績を引き上げる」とし
た人が21.3%、「昇進」とした人が14.8%だった。こうした目標の達成度について
の質問では「満足している」とした回答者はわずかに6.5%で、「余り満足してい
ない」との回答が26.7%に上った。こうした実態が理解しがたい心理的な不安や劣
等感につながっている」と彭氏はいう。

 また、こうした状況について彭氏は、「ホワイトカラーの人たちは、まず自分
の特性を理解した上でみずからの役割を決め、プランを立てれば、生涯のプラン
を成功させることにつながるのでは」という。
 また転職については、「自分について十分に分析したプランがないのなら、自
分に現在の仕事が向いていない原因を見つけて、企業の内部で職種を変えるとい
う方法も考えられる。この方が影響が小さくてすむ」と語る。

 康寧心理カウンセリングルームの劉明医師は、「ホワイトカラーの人々は、不
安感、緊張感を感じたら、友人、近しい人、精神科医などに相談して、自分に適
したキャリアを探すというプレッシャーを吐き出すべき。自分を過度に追い詰め
てはいけない」と話している。
〔北京晨報1月8日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●深セン地下鉄規定 水を飲めば200元の罰金
 「地下鉄車内では食べ物を食べたり、水を飲んだりするのは「非文明的な行
為」の一種であり、200元の罰金」という地下鉄会社の規定を「深セン地下鉄乗客
規則」から見つけた。善良な市民である劉さんはこれに疑問を持ち、処罰は実施
できないんじゃないかと考えている。

 劉さんは最近地下鉄構内で電車を待つ際、構内にある「構内飲食禁止」という
標識に気づいた。劉さんはこの規定がよくわからなかった。というのは、通勤す
る際にケーキや豆乳を持って電車で朝ごはんを済ますこともあるからだ。
 記者はネットでこの規定を理解できないという書き込みを見た。「地下鉄で外
出するときにお菓子やお水などを持って地下鉄に乗るのはおかしくないことだし、
特に暑い日はのどが渇けば水を飲みたい、このような一律の規定では利用者は受
け入れないし、処罰は実施できないのではないか」

 地下鉄会社が公布した「深セン地下鉄乗客規則」中、第21条を見ると、飲食、
喫煙、つば吐き、用足し、ガム吐き、果物皮や紙くずなどのぽい捨て、座席を踏
むなどは「非文明的な行為」とされ、「違反者は関連部門から掃除することを命
じられ、かつ200元の罰金を課す」としている。

 記者は深セン地下鉄会社の関連責任者に連絡を取った。「飲食禁止」規定に対
し、地下鉄は閉塞的な空間であり、変なにおいがする食品が利用者に迷惑をかけ
る可能性があるし、飲物などは車内でこぼしてしまえば、車内が汚れてしまうと
説明した。
 これまで地下鉄会社は構内での喫煙に罰金を科したことはあるが、飲食ついて
は勧告をしただけで、本当に罰金を科したことはない。善良な市民やネット上で
語られる「一律」という疑問に対しては、今後乗客のニーズに応じて規則を細か
く規定し、徐々に人間的な規則へ改正するとした。〔南方都市報1月12日〕

●2006年流行語発表
 「易中天」「冥王星降格」「紅心鴨蛋」……これら過去1年間人々がよく口にし
ていた言葉が2006年流行語として選ばれた。
 12日午前、国家語言資源監測研究センター、北京語言大学等5つの部門が共同で
2006年中国新聞、放送、テレビ10大流行語を発表した。

 これは2002年から始まったもので、中国では第9回目の各界各層の中国の主なメ
ディアの十大流行語発表となる。2006年上半期に発表された文化部門の流行語と
比較すると、ランキングの中に入っていた「吉祥三宝」「郭徳網」は今回は入っ
ておらず、2005年に爆発的に使われていた「超女」も流行語からは「淘汰」された。

 流行語は国家語言資源監測研究センターの二次元メディアセンターの15の主流
な新聞コーパス等を抽出したものである。その文字数は合計で5.5億字である。
 関係者によると、次回の流行語の発表にはネットワーク、BBSの流行語も入れる
という。専門家は、流行語は時代や社会心理の変遷を敏感に反映したものである
としている。

〈2006年流行語(抄)〉
▼総合部門――「和諧社会」「社会主義新農村」「青蔵鉄路」
▼文化部門――「百家講壇」「潜規則」「易中天」「悪〓(*1)」
▼スポーツ部門――「ドイツワールドカップ」「黄健翔」「鳥巣」「水立方」
▼医療衛生部門――「多宝魚」「福寿螺」「紅心鴨蛋」
▼国際時事部門――「イラン核問題」「北朝鮮核実験」
▼サイエンス部門――「冥王星降格」「流〓(*2)軟件」
▼社会生活部門――「房価」「養犬」「看病難」「一〓(*3)通」

〈過去の流行語(抄)〉
▼2003年――「非典」「神舟五号」「三峡工程」
▼2004年――「アテネオリンピック」「津波」「博客」「環球嘉年華」
▼2005年――「第十一次五カ年計画」「超女」「千手観音」
〔法制晩報1月12日〕

注)〓(*1)は、てへんに「高」 〓(*2)は、「亡」の横に「民」 〓(*3)は、
「上」の下に「ト」を書く

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行1月29日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.3963  778.36    99.66  1004.47
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――来週には》
 今週の「中郷の外国為替レート」で、香港ドルがとうとう大台を割りました。
このメールマガジンは週1回の月曜日、中国銀行で最後に公表された数字を持って
きているのですが、この数字は初めて見ました。少なくとも春節まではこの状況
で推移するんでしょうか。
 さて、まだ古い情報を出していますが、「最新情報」になるべく次回には追い
つけるよう努力したいと思います。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.phpano=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン
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