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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.334 2006年1月17日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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     謹賀新年 本年もよろしくお願いします。
                    中国最新情報編集部

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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:金融、商業のグレーゾーン】
●中国の地下金融は約8000億規模 首位は黒龍江
●実効性は担保できるか 商業上の賄賂禁止論争

┏【国内経済】
●中国の99%の企業に特許申請なし 6割の企業には自社の商標なし
●マッキンゼー 中国の消費ブームは小都市、農村へ

┏【社会】
●中央銀行 印刷ミス貨幣の存在否定

┏【経済データ】
●外国為替(1月16日)

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……【特集:金融、商業のグレーゾーン】……………………………………………
●中国の地下金融は約8000億規模 首位は黒龍江
 中央財経大学が中国初の地下金融調査報告書「中国地下金融調査」を発表した。
報告書は正式には1月5日発行される予定。中央財経大学はこのテーマで国家自然
科学基金委員から資金の援助を受けている。
 中央財経大学金融学院の李建軍副教授は、調査の試算によると、中国の地下融
資規模は7405億元から8164億元に及び、その9割が証券、先物に集中していると
いう。
 また、地下金融の規模を示す指数の平均は28.07。地下融資の規模が正規ルー
トの融資規模に占める比重は28.07%に相当するということだ。

〈地下金融が正規融資を補う〉
 調査データによると、正規の融資による支援が小さい中小企業や農業などでは、
地下金融がその大部分を補充する役割を果たしている。全国の中小企業の約3分
の1余りの融資は不正な金融ルートによるものであることが調査によって示され
ている。
 農家では、銀行、信用社など正規金融機構からの借り入れは50%に満たない。
それに対し、不正な金融ルートからの借り入れが農家の借入額の55%超の比重を
占める。

 このほか、地下金融規模の測定結果からは、ここ数年の中国のM2の約2―3%を
地下の資金が占めていることがわかる。貨幣価値が不安定なとき、地下の貨幣資
金の規模は拡大する傾向にある。

 李建軍副教授は、地下金融の役割は一様ではないという。
 「例えばマクロコントロールが行われている炭鉱、石油、鋼材、セメントなど
の投資が加熱している分野の資金の多くは地下金融から出ている」。
 だが、同時に「正常な状態を保つ」という積極的な効果も、地下民間金融組織
にはあるのだという。

 山西省平遥「晋源泰」小額貸付有限公司と平遥県「日昇隆」小額貸付有限公司
が2005年12月27日に設立され、国内初の合法的な「金貸し」が登場した。李建軍
副教授は、これは中央銀行による地下金融機構の編成の始まりと言えるとの認識
を示した。

〈黒龍江省、地下金融でトップ〉
 この報告書では、中国各地の地下金融の特徴についてさらに詳細にわたって調
査されている。
 注目すべきは、地下金融が発達している程度と地域の発展レベルが一定程度で
逆行する関係にあるということだ。
 発展のおくれている地域ほど地下金融が発展している。

 指数の序列を見ると、トップの黒龍江省では53.4に達し、黒龍江省の地下金融
規模は、正規貸し付けの半分を占める。最低の貴州省は4.7。
 指数が30以上に上ったのは、黒龍江省のほか、遼寧省、福建省、山西省。

 また、李建軍は北京についても触れ、北京地域の地下金融は証券、先物などの
分野に集中し、企業の非合法な資金調達、私募の資金調達などの例が見られると
話す。
 全国の証券、先物など、私募基金はおよそ6000億から7000億元の規模で、地下
金融のおよそ9割に相当する。
〔新京報1月4日〕

●実効性は担保できるか 商業上の賄賂禁止論争
 「今までよりもっとこっそりと医者や病院の院長とつき合わなくてはならなく
なりました」
 ある生物医薬会社の医薬代表をしている洪氏は、今後の仕事がさらに難くなる
と愚痴をこぼしている。

 愚痴の原因は、先日最高立法機関で審議された刑法修正案(六)草案で、商業
上の贈賄罪の適用が企業、さらに企業以外の部門の従業員にまで拡大されること
になったからである。
 「刑法草案の改正は、国が厳しく商業環境を整備し始めようとしている兆し」
南開大学国際経済法研究所の程宝庫所長はかなり興奮している。
 程宝庫所長は同僚とともに、2005年5月から、良好な商業環境をつくるため、
商業上の賄賂禁止の立法化を呼びかけてきた。
 中央は2006年に18省庁共同で商業上の賄賂に対する特別措置を整備することを
決定しており、清廉な市場経済秩序をつくり上げようとしている。

〈商業上の賄賂は「当たり前」〉
 商業上の賄賂は業界ではごく「当たり前」の普通のことである。
 「リベート、マージン、領収書の金額の改ざんなどには業界の規定があり、資
金さえあれば、物流手段の調達からインフラ建設の30%のリベートまで、どこに
もグレーゾーンはないのです」物流業者は取材に答えている。

 前述した洪氏によると、医者へのリベートは医薬品の小売価格の10%以上で、
病院の院長から医薬品仕入れの担当者までがリベートの対象で「単価100元以上
の医薬品ではさらに多くのリベートが支払われている」。必要な費用はすべて会
社が負担している。
 洪氏は医療体制は変わっていないと感じているので、このやり方も変えようが
ない。
 商務部の統計資料によると、全国の薬品業界の商業上の賄賂として支払われて
いる薬品リベートは、毎年国家資産の約7.72億元に相当し、全国医薬業界の年間
税収入の約16%を占めている。

 あるアメリカの電気通信設備会社では、アメリカの関連法律の制裁を免れるた
め、中国ならではの融通をきかせている。比較的低価格で販売店に販売し、販売
店から賄賂をもらっているのだ。
 「こういうやり方でなければ、大口の注文をとれません。大口の注文がとれな
ければ、市場競争に深刻な影響を及ぼします」彼らも御多分に漏れず「郷に入れ
ば郷に従え」なのだ。

 多くの外資企業は中国市場で直接賄賂を払っている。
 「中国では、商業上の賄賂は取引上のコストになっている。結局、こうしなけ
れば競争力がなくなる。しかし、最終的には、経済秩序が歪曲するから、労働者
の給料水準が上がらないのです」復旦大学世界経済研究所の華民所長は言う。

〈国は商業上の賄賂に一撃を〉
 程宝庫代表は、2005年5月からアピールを始め、相前後して2回中央から注意を
受けている。しかし、2005年12月22日に中央紀律検査委員会で講演して以降、国
は商業上の賄賂を2006年の反腐敗施策の重点としたようだ。
 「商業上の賄賂が盛んに行われているということが、我々の商業環境が一種の
コネクションを必要とする環境にしてしまっています」と程宝庫代表は言う。
 しかし、上海社会科学院の商業研究センターの朱連慶主任は、「ルーセント騒
動」、「張恩照事件」、「ダイアグノスティック・プロダクツ事件」などは氷山
の一角にすぎず、金額の多寡にかかわらず市井には商業上の賄賂が満ちていると
いう。

 程宝庫代表は、商業上の賄賂が盛んに行われている中国の法律体制を検討しな
ければならないとしている。例えば、アメリカの「海外賄賂防止法」、ドイツの
「不正競争禁止法」は、法律違反を犯す会社や個人への処罰に非常に有効である。
 しかし、中国の今までの刑法では、収賄罪は主に国家公務員及び会社の経営行
為を追及するもので、事業体である個人、例えば医者、教授などの収賄行為に対
する法整備が欠如している。

 程宝庫代表は「今回の改正でこれまでの法律の不備を補えるため、刑法が厳し
くなれば、商業上の賄賂行為の抑止力となるでしょう」と話す。例えば「不正競
争禁止法」も改正が進められている。
 「商業腐敗によって、中国の経済成長には多くの苦痛と不実な要素が内包され
ることになってしまいました。中国の社会主義市場経済の成果に重傷を負わせる
ことを願う人はいないでしょう」
 程宝庫代表は、例えば、仮に10億元を投資した工事も最後には手抜き工事にな
ってしまっているとすれば、その過程で人々の苦労と中国の経済成長力が消え、
最終的に社会矛盾を蓄積させていると考えている。

 「商業上の賄賂禁止政策は2006年の国家腐敗一掃における最重点課題です。こ
れは国が政策調整を行うということであり、清廉な市場経済秩序をつくり上げな
ければならないということです」程宝庫代表はこう確信している。

〈賄賂は不公正な市場環境をつくり出す商業コスト〉
 「刑法を改正することで商業上の賄賂禁止を強めることはもちろんよいことで
すが、医療、電気通信、金融、建物などの業界の商業上の賄賂に特に厳しいのは
どうしてでしょうか?」
 華民所長は、もし根本的に制度が改められなかったら、最終的には法律はでき
ても依然として形だけになってしまうだろうと見ている。

 「電気通信、金融などの業界は表面上は市場化程度は比較的に高いけれども、
独占体質で少数者が権力を握っており、自然に商業上の賄賂の土壌ができてしま
っています。しかし、建築、医療などは市場経済体制改革の過程にあり、現存す
る自然発生的な多くの権力が腐敗をもたらしています」
 華民所長は、そもそも市場自体が不健全である上に、市場参入許可に条件があ
ると、商業上の賄賂はえてして競争コストとして、不公正な状況を助長してしま
うと見ている。
 上海社会科学院社会学所の盧漢竜所長は、中国経済の転換期にあり、商業上の
賄賂は確かに不公正な市場競争環境をつくり上げ、商業コストは増加していると
している。

 「商業上の賄賂がこのように一般化している状況で、商業上の賄賂禁止規定を
明確にできるのかどうか、それを判断するのは誰なのか、発覚後に処罰が行える
のでしょうか?」華民所長はこれらがさらに考慮しなければならない問題だと考
えている。
 「もし規定が一つだけであれば実施能力はなく、最終的にはかえって法律の権
威を損ねることになり、法律は大衆に責任を果たせず、法律執行で苦境に立たさ
れることになるでしょう」と上海申達弁護士事務所のある弁護士はこのように話
す。
 「商業上の賄賂は市場では当たり前のことにあり、制度を変えればあるいは法
制化さえすれば解決できるのでしょうか?」華民所長は法律によって規範化する
ことはもちろん積極的だが、制度の力はもっと大きいと考えている。

〈関連資料 商業上の賄賂事件〉
▼2004年3月、世界の500強の1つであるメルク社(MSD)は、20数名の中国エリアの
副経理と医薬の代表を解雇している。「学術を広めるという名義で娯楽費に流用
していた」ことが理由である。

▼2004年4月6日、ルーセントはアメリカ証券取引委員会に、ルーセントの中国地
域総裁の戚道協氏、最高経営責任者の関徳氏及び財務担当者、市場部経理を解雇
したと報告している。協力者へのリベート提供が理由である。

▼2005年5月、アメリカ司法部の報告では、天津徳普公司は1991年から2002年の
期間、中国の実験室従業員と国有病院の医者に162.3万米ドルの現金を賄賂とし
て渡し、その見返りにこれらの医療機関がダイアグノスティック・プロダクツの
製品とサービスを購入したと指摘している。天津徳普公司はこれにより200万ド
ルの利益を得ている。

▼2005年4月22日、香港の宝石商の謝瑞麟親子は旅行会社の従業員に不法なリベ
ートを提供していたという嫌疑をかけられている。中国の旅行ツアーをこの店に
立ち寄らせショッピングのコミッションを取っていたということで、香港廉政公
署に逮捕されている。
〔中国経営報1月1日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国の99%の企業に特許申請なし 6割の企業には自社の商標なし
 中国国内で自主知的財産権のコア技術を保有している企業はわずか0.3%である。
99%の企業は特許申請をしたことがなく、60%の企業は自社の商標を保有したこと
がない。

 近年、中国の商標の申請量、実用新案、外観デザイン特許の申請量は世界一に
なっている。しかし、知的財産権の申請件数と質について見ると、弱体化が明ら
かになっている。
 現在、中国の大型民間旅客機は完全に輸入に頼っており、ハイテクの医療設備、
半導体及びIC製造設備、光ファイバー製造設備は基本的に中国国外にある。
 中国の対外貿易総額は世界第3位にあるが、自前のハイテク技術の対外貿易に
占める割合はわずか2%にすぎない。

 2004年、中国の発明特許申請は13万件であるが、半分は多国籍企業からのもの
である。そのうち、アメリカ企業の中国における特許申請は年間20%を超え増加
している。ハイテク分野の特許申請も主に中国外の会社によるものだった。
 それから、特許構成から見ると、中国人の100件の特許申請中、発明特許は18
件にすぎず、残りは実用新案か外観デザイン特許であった。しかし、国外企業の
申請においては、100件中86件が比較的ハイテクな発明特許であった。
〔新華網1月2日〕

●マッキンゼー 中国の消費ブームは小都市、農村へ
 大都市はこれまでずっと市場の消費の主戦場だとみなされてきたが、マッキン
ゼーが最近発表した調査報告によると、大都市の消費は既に飽和状態に近づいて
おり、消費ブームは大都市から小都市、農村へと移っている。
 この調査は全国60%の人口を持つ30以上の都市をカバーしたもので、マッキン
ゼーは6000戸の家庭にそれぞれ1時間の対面調査を行った。

 農村と中小都市の回答者はさらなる消費意欲を示しており、このような現象は
家電市場において最も顕著である。
 この調査によると、農村地域の20%の回答者は、来年2006年には携帯電話を買
うとしている。しかし、この数字は一級都市と二級市場(武漢、厦門)ではわず
か10%、15%にすぎなかった。
 同様に、小都市では12%の回答者が来年2006年には洗濯機を買うとしているが、
一級都市では5%にすぎなかった。

 マッキンゼーの林静聡理事は、中国では目下まさに世界史上最も早く、規模も
最も大きな消費階層が形成されていると考えている。この調査では、中国の新興
都市地域の強いニーズが明らかになっており、この新しい競争舞台は多国籍企業
と現地企業にとってとても重要なことである。

 この調査報告において、マッキンゼーは中国消費者は近ごろ不動産、乗用車と
いった高額なものに対してもなお強力な購入願望があるものの、今後の家計状況
の懸念が消費行動に影響を与えている。

 調査によると、都市と農村の半分以上の回答者、及び大都市(上海、北京、広
州)の78%の回答者は、不動産を所有することは安全な資産保有のために極めて
重要であると考えている。50%を超える回答者は、不動産所有は最も賢い投資方
式の一つであると考えている。同時に、43%の回答者は「最も大きな夢は乗用車
を買うことである」という言葉に共感を持っている。
 しかし、今後1年以内に不動産を買うつもりである人はわずか8.5%にすぎず、
マイカーを買うつもりの人は2.4%にすぎなかった。事実、自分の経済状況に自信
を持っているのはわずか37%にすぎず、中国の消費者の実際の消費活動は相当慎
重である。

 中国社会保障システムが弱いことがこれらの調査結果となった主要な原因であ
る。多くの中国家庭では自腹で医療費を賄い、退職後の支出をしなければならな
いため、中国の預金率はとても高い。
 調査結果によると、回答者の貯蓄率は家庭収入の4分の1を占める。貯蓄をする
原因については、50%の回答者は家族のいざというときの医療費に用いると答え
ており、43%の回答者は定年退職後の生活のためと答えている。
〔毎日経済新聞12月22日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中央銀行 印刷ミス貨幣の存在否定
 最近社会に出現しているいわゆる印刷ミス貨幣に対して、中国人民銀行関連部
門責任者は、いわゆる印刷ミス貨幣は実在しないとし、現在検挙されている事件
から見て、確かに暴利を貪るために、いわゆる「印刷ミス貨幣」を 専門的に製
作、押し売りする行為があるようだが、大衆の警戒心を望むと語った。

 よく存在する「印刷ミス貨幣」は、逆さま文字、逆さま図案、図案左右反対な
どの種類がある。これらは、造幣工場の印刷ミスによって発生した不合格品で、
数量がまばらなため、とても高い収集の価値を持つと喧伝されている。

 これに対し、中央銀行の責任者は、いわゆる「印刷ミス貨幣」は存在しないと
している。
 その理由は、造幣工場でお札を印刷する際に使用する版、硬貨を鋳造する際に
使用する型などは一つのものであり、印刷工程で一部が逆さまになったり反対に
なるといったことはあり得ないからだ。したがって、コレクション価値はないも
のである。
 現在発見したいわゆる「印刷ミス貨幣」は、人民元紙幣だけではなく、硬貨、
記念貨幣及び外貨にもある。しかし、いずれの種類を問わず、すべて今ある貨幣
をもとにして、人工的につくられたものであるという。

 中央銀行の責任者によると、人為的に「印刷ミス人民元」をつくる行為は故意
に人民元を破損する行為に属し、公安機関から警告を与えた上で、1万元以下の
罰金に科される。〔新京報12月31日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行1月16日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.0797  806.73  104.07   981.3
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――明けましておめでとうございます》
 新年、明けましておめでとうございます。
 私は年末はトルコ旅行をしてきました。トルコ人の友人と一緒にバスを乗り継
ぎながらパムッカレ、バルケシール、バンドゥルマ、サフランボルと遊んできま
した。トルコはバスのネットワークが発達していて交通は便利でしたが、車中泊
ばかりで物すごく疲れました。
 トルコは今の季節は天候もよくないようで、青い空に映える美しい景色を見た
い場合は夏に行くのがいいようです。ただ、遺跡を見に行く場合は、日差しの照
り返しが激しい夏場に遺跡を見に行くよりも、多少天気がよくない冬場に遺跡を
見に行った方が、死ぬほど暑くないし、日焼けの心配も少ないし、飲み物を持参
する必要がないし、まぶしくなく遺跡がよく見えてかえっていいのではという気
がしました。

 今年のメールマガジンの抱負として強く思うことはいつもと同様、開封しても
らえるメールマガジンとして、読者様に1トピックでも読む価値があったと思え
るような記事を出せればいいなと思っています。その時期時期に報道される流れ
に沿って関心が持てる記事が御紹介できるようにしたいという壮大で深遠な目標
を持ってゆっくり頑張ります。
 今年も、よろしくお願いいたします。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 平井玲子 郭暁楠 奥谷道弘
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