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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.356　2006年6月27日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●URL変更でますます充実！　「ビジネス企業研修＠中国」
　　　　　　　http://www.bizchina.jp/
●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
　　　　　　　http://blog.jckc.com/
●《中国最新情報》ブログ　細々とやってます
　　　　　　　http://news.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：世界を見据えた中国国内の危機感】
●公費出国が2000億元を超える　「学習」は出国しなければできないのか
●40以上の島が不法占拠されている　軍民兼用の海洋環境安全保障体制の必要性

┏【国内経済】
●中小企業国際市場開拓資金　中部、東北へシフト　申請手続簡素化
●天津浜海新区に奨励策　北部の経済発展に「新エンジン」

┏【金融】
●初めての電子式貯蓄国債発行　個人所得税を免除
●中関村発展青書　中関村に内部資金市場を

┏【社会】
●「新華字典」の2万カ所のミスを訴える

┏【経済データ】
●外国為替(6月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：世界を見据えた中国国内の危機感】……………………………………
●公費出国が2000億元を超える　「学習」は出国しなければできないのか
　「財経時報」の報道によると、韓国の「新村運動」中央研修院は、中国は今後
3年の間に3万人の農業関係公務員を農村建設の学習のために韓国に派遣させるだ
ろうと紹介した。それと同時に、中韓双方の協議において、韓国では中国国内の
8つの機関から35万人の公務員が韓国で研修を受けるだろうとし、今後3年間では
毎年約1万人になるだろうと公表した。

　この海外視察ブームは、興味を引く視察でもある。韓国へ行って新農村建設の
研修を受けることで、韓国は最大の勝ち組になる。最も少なく見積もっても1人
当たり100―150米ドルの研修費がかかり、中国は3500万―5250万米ドルの支出が
必要となる。交通費、食費、買い物などの支出を加えると、その費用は数十億元
に上る。韓国人は愉快で仕方がないだろう。

　目的が本当に韓国の「新村運動」を学ぶためであるなら、韓国でなければでき
ないのか？。現代の情報網は発達していて必要な情報はたやすく手に入るのに、
なぜわざわざ韓国まで行かなければならないのか？。どうしても今年北京市での
両会期間中に王岐山氏が語った言葉を思い起こさせる。
　1月15日の海淀区代表団会の席上で、ある代表がイスラエルに点滴かんがいの
技術の視察を勧めた。このことに対して、王岐山氏は笑いながら「我が国の外国
から進んだ経験を学び取るパイプは大変多い、現在中央テレビ、北京テレビは多
くの外国の土地柄と人情、先端技術を紹介するスペシャル番組など多岐にわたっ
て放送している。ネット上での情報も豊富で、現場で見られることがネットを通
じて理解できることにまさるとは言えない。時間や費用をかけて外国へ視察に行
く必要はないのではないか」と話した。
　王岐山氏は次に乳牛の話をした。大勢の中国人がユーゴスラビアへ乳牛飼育の
研修に行くので、当地の公務員は「中国人は勉強好きで、我が国の乳牛たちでさ
え中国人のことがわかるよ」このような冗談で、中国の高官を気まずくさせたそ
うだ。

　中国の高官が海外視察に熱中する背景には、視察名目で公金による旅行をする
といった高官たちの暗黙の了解が見え隠れしている。統計が示すように、2004年
公費による視察の経費は2000億元に達している。
　今回、韓国中央研修院は中国の多くの高官が視察に訪れるように特別に知恵を
絞り、中国から来る約1万名の公務員に、7泊の合宿と3日の観光を含んだ研修計
画を打ち出した。賢明な韓国人はさらに「性に対する」内容を含めた研修旅行も
打ち出している。これはまさに中国の高官を公金旅行に招き入れようとする証拠
ではないだろうか。

　高価な海外視察ブームは納税者の金を踏みにじり、巨額な浪費を生むばかりか、
視察した中で本当に役立つものはごくわずかである。
　そればかりか、先進国では有効な法規制が高官の権力を制限することが証明さ
れているから、海外へ視察に行った幹部たちは改革を恐れるようになり、特に、
自身の既得権益にかかわる改革は特にひるむようになる。

　特に注意を払わなければいけないことは、海外視察が普及していくことにより、
多くの幹部たちにはこれが一つの慰労的な待遇となっていることだ。
　例えば、ある地方の規定には、幹部が腐敗したら、3年内は海外視察を禁止す
るとある。このことからも明らかなように、海外視察ブームは異常な過熱ぶりを
見せているのだ。

　海外視察ブームを制限するために、中央政府は幾度か規定を出したが、海外視
察ブームは一向におさまる気配はない。筆者は、これは中国の現行の予算制度の
落ち度であると考える。
　中国の予算支出項目の主たるものは「経費」分類を行っている。各項目は行政
費、事業費などに区分され、「素人には見分けがつかない」「内部の人間には説
明がつかない」という現状を引き起こしている。海外視察費もこの中に混在して
いる。
　この出国ブームをとめるには、予算を厳しくしなければなるまい。予算編成に
対し、厳しい査察、審査を行い、海外視察費に厳しい制限を設け、違反する公務
員には厳しい処罰をする必要がある。〔上海証券報6月12日〕

●40以上の島が不法占拠されている　軍民兼用の海洋環境安全保障体制の必要性
　中国ある権威ある学者によると、中国は歴史上、海上列強の侵略に何度も遭っ
てきたが、今日でも陸地面積の3分の1に当たる「海洋国土」の安全は依然として
多方面からの脅威にさらされているという。
　150数万平方キロメートル以上の海域が領土分割の危険に直面し、40以上の島
が現在他の国家によって不法占拠されており、豊かな海洋資源も隣国の略奪に遭
っている。この学者によると、中国関係方面は軍民兼用の海洋環境安全保障体制
をつくり上げる準備を始めており、海洋環境の安全保障能力が弱く、劣勢な戦略
を根本から転換させるという。

〈中国の海洋面積は日本以下〉
　この学者は香港「文匯報」の取材に対し「中国は土地が広く物産が豊富だと言
われていますが、中国の海洋面積は世界では第9位で、日本より下位です。日本
の海洋面積は451万平方キロメートルです」と答えている。
　「国連海洋法」で定められた規定と中国側の主張から見ると、中国の排他的経
済水域と大陸棚の面積はおよそ300万平方キロメートルで、周辺国家との国境紛
争地域はその半数以上にも上る。
　中国の近海のうち、渤海以外の3つの海（黄海、東シナ海、南シナ海）は8つの
国家に隣接している。日本、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、イ
ンドネシアなどすべての国と国境紛争が起こっており、極めて深刻な状況である。

〈領有権問題　最多占拠はベトナムで29島〉
　この学者によると、海洋の境界を決める紛争以外にも、島の領有権をめぐる紛
争も非常に激烈だという。よく知られている釣魚島（魚釣島）の紛争のほか、南
シナ海でも水面下で紛争が起きているという。
　南沙諸島には合計で256島、比較的大きな島だけでも50の島がある。中国統制
下にある永暑礁などの7つの島以外に、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシ
アなどによって40以上の島が次々と占拠されている。

　不法占拠のうちベトナムによるものが最も多く、全部で29カ所もある。ほとん
どが比較的面積が広く、淡水があり、自然環境が比較的よい島、例えば鴻〓(*1)
島、南威島、景宏島、南子礁、敦謙砂州などである。
　フィリピンも、中業島、馬歓島、費信島、南〓(*2)島、北子礁など8カ所を占
拠している。
　マレーシアは弾丸礁、盧康暗砂（北康暗沙、南康暗砂、中康暗沙に分けられ
る）などの5カ所を占拠している。これらの国家の不法占拠は、政治上だけでな
く、法律上の根拠も探り、移住者と旅行者の発展に力を入れ、非軍事化利用の既
成事実をつくっており、一層問題の解決を難しくしている。

〈「1寸の海は1寸の金塊」防衛戦略のレベルアップを〉
　この学者によると、隣国と中国との海域や島の紛争が起こっている重要な原因
の1つに豊富な海洋資源、特に海底油田の奪い合いがあるという。
　概算では、中国の38カ所の堆積盆地と大陸棚に、合計で450―400億トンの石油
が埋蔵されているという。2003年だけで、南シナ海の周辺国家が南沙諸島にある
断続的な9本の中国国境線内の海域で採掘した石油ガス資源は4600万トンに達し
ている。

　前述の学者によると、以前は「1寸の土地は1寸の金塊」と言われていたが、今
は「1寸の海は1寸の金塊」であるという。海洋面積の闘争は民族の生存と発展に
までかかわる戦略的争奪となっている。今後、海洋の争奪は、政治、外交力、経
済力開発、海洋科学技術力などの総合科学技術力へと発展するだろうという。
　中国の関連当局は、軍民兼用の海洋環境の安全保障体制構築の下準備に入って
おり、海洋環境の保障能力が弱いという戦略劣勢を、根本から改善する。

〈軍民兼用　海洋環境の安全保障体制構築〉
　関係専門家によると、この国際海洋競争の中で先行チャンスが得られれば、中
国も他の沿海大国と同じように積極的に海洋発展戦略を調整することができると
いう。軍民兼用の海洋環境の安全保障体制構築の下準備ができれば海洋強国の建
設を加速させることになるという。

　1950年代以降、中国海洋環境の調査研究は大発展があるといっていたが、アメ
リカ、日本のなど海洋強国と比較すればその差はとても大きい。海洋環境の認知
度も比較的低く、中国国防建設、軍事闘争、海洋権益を守るためには全く不十分
である。
　専門家は、軍民兼用の海洋環境の安全保障体制の構築は、軍事部門と政府関連
部門の職責を明確にし、分業するべきだと提案している。また、軍民協力体制を
つくり、政府関連部門の海洋科学研究と技術分野で、特に海洋環境情報と資料と
いった多方面の資源を含めて、人、物、金を大いに利用し、最大限に中国の海洋
権益を守らなければならないとしている。

　「解放軍報」の6月11日の報道によると、今年3月末、解放軍の海政指導者が職
員とともに南沙に赴き、実際に南沙の生活を体験しているという。
　南沙での情報収集できる状況にないため、中国海軍海政事務室は、各島に情報
収集システムを設置する計画を出しており、島の警備に当たる者が当日出版され
た新聞を読めるようにすると報道されている。
　海司通信部は南沙の「高温、高湿、高塩」の劣悪な環境で、通信設備に対する
腐食が深刻な状況にあり、通信衛星の衛星地上基地の改造工事に取りかかってお
り、スムーズな通信状況を保障できるようになるという。

〈参考資料　隣国によって不法占拠されている主な島〉
▼日本――釣魚島（魚釣島）
▼ベトナム――鴻〓(*1)島（Nam-yit island）、南威島（Spratly Island）、景
宏島（Sin cowe island）、南子礁（South west cay）、敦謙沙洲（Sandy cay）
▼フィリピン――中業島（Thi-tu Island）、馬歓島（Nanshan Island）、費信
島（Flat Island）、南〓(*2)島（Loaita South Island）、北子礁（Northest Cay）
▼マレーシア――弾丸礁（Swallow Reef）、盧康暗沙（Luconia Shoals、北康暗
沙（North Luconia Shoals）、南康暗沙（South Luconia Shoals）、中康暗沙
（Central Luconia Shoals））
注1）〓はまだれに「休」
注2）〓はかねへんに「月」
〔青年参考6月14日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中小企業国際市場開拓資金　中部、東北へシフト　申請手続簡素化
　商務部は15日、今年は中部地域と東北老工業基地の中小企業開拓国際市場の資
金支援を強化することを明らかにした。
　商務部と財政部が共同で発出した「2006年度中小企業国際市場開拓資金関連工
作実施に関する通知」によると、中部地域と東北地域等の老工業基地の中小企業
に対する支援率を50%から70%に向上させるとともに、中小企業の海外市場視察の
人数を延べ1人から2人に増加させる。

　このほか、申請手続の簡素化を打ち出した。
1) 中小企業は国際市場開拓資金ネットワーク管理システムを通じて資金使用申
　請を提出、即許可され、書面申請の申請材料を同時提出する必要はない。
2) 各地商務主管部門は財政主管部門とともに、中小企業の申請の審査、公示、
　批准を行い、商務部と財政部の再決裁を行わない。
3) 既に決裁されたものについては中小企業は直接実行でき、実施申請を再提出
　しない。

　商務部と財政部は資金管理を強化して、資金支出を速めることにし、中小企業
の海外進出のためにより多くよりよいサービスを提供する。
　中国は2001年より国際的な事例をもとにして中小企業国際市場開拓資金を整え、
中小企業促進法と対外貿易法を実施し、中小企業の国際市場競争力を強化した。
現在までで既に6万項目近く支援し、4万社以上の中小企業が直接的な利益を享受
している。〔新華網6月15日〕

●天津浜海新区に奨励策　北部の経済発展に「新エンジン」
　中国は、渤海湾の天津浜海新区に対して、金融・税金・土地管理などの面にお
いて特別に援助政策を行うことを決定した。これは、浜海新区が中国北部全体の
経済発展をリードし、中国の経済発展の新しい発動力となることを国家が期待し
ているためである。

　近ごろ発表された「天津浜海新区の開発開放推進関連問題に関する国務院の意
見」において、天津の浜海新区は国の総合・複合改革試験区の一つに指定され、
既に行われている試験的な改革を土台に、さらに改革を加速させていくことが発
表された。
　これは、浜海新区が今年になって正式に「第十一次五カ年計画」に組み込まれ
て以来、国家による最も集中的かつ実益的な「援助」である。

　国家は浜海新区に対して金融の分野で改革・刷新を奨励し、金融業・金融業
務・金融市場・金融開放などにおける改革の進展を支持している。また、同時に、
産業向け投資企業、ベンチャーキャピタル、さまざまな資本形態による金融機関、
外貨管理政策、オフショアバンキングなどの面において試験的な改革を行う。
　また、天津を中国北方の国際水上運輸及び国際物流の中心にするために、中国
は国際的なやり方を手本に、天津港東疆区に保税港区を設け、重点的に国際中
継・国際配送・国際調達・国際輸出入貿易・輸出加工業などを発展させる。
　土地に関しては、浜海新区は新しい管理方式を採用する。土地管理改革を勢い
づける「特権」を拡大することで、農村の集体建設用地を転用し、土地収益を分
配し、土地供給に対する政府の調整能力を高めることなど、改革実験を行う。

　そして、財政税収の面でも浜海新区に援助を行う。浜海新区の所轄規定の範囲
内で、条件に合うハイテク企業に対しては企業所得税を15%免除する。つまり、
新区内の中国企業には賃金総額基準の向上という特恵を与え、企業固定資産と無
形資産については減価償却を加速する特恵を与える。
　国家中央財政は、現行の財政体制を維持するという基礎に立った上で、一定期
間、浜海新区の開発建設に特別な財政補助を実施する。

　専門家によると、特殊な補助政策を進めることで、浜海新区をよりゆとりのあ
る・開放的な環境の中で発展の軌道に乗せることができ、結果的に早い段階から
経済発展の新しい原動力として重い責任を担うことができるという。
　中国におけるここ20年の発展を見れば、「一部の経済の活発な地域が中国の迅
速な経済発展をリードしてきた」ということは一目瞭然である。例えば、1980年
代に中国は深センを中心とする珠江デルタ地域を中国経済の強力な発動力とし、
90年代には上海浦東を代表する長江デルタ地域が中国経済の発展を促した。
　現在、中国は天津の浜海新区に国家発展戦略を持ち込み、まさにこの地区が環
渤海地域から中国北部の経済発展を導く存在になることを期待している。

　浜海新区は天津市と海浜の間に位置し、企画面積は2270平方キロメートルであ
る。また、北京・天津・河北と渤海湾都市郡の合流点にあり、さらに北京と天津
の2つの直轄市に依拠し、東北アジアにも面していることから、対内誘致及び対
外輸出の面ですぐれた環境にある。2005年の天津浜海新区の総生産高は1608億元
であるが、2020年には1兆元に達すると見込まれている。〔新華網6月11日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●初めての電子式貯蓄国債発行　個人所得税を免除
　財政部と中国人民銀行の責任者は20日、中国は近く全国で初めての個人投資家
向けの電子式貯蓄国債を発行すると発表した。この国債の利子収入は個人所得税
が免除され、利率は同じ期限の銀行預金の税引き後残高より高い。

　電子式貯蓄国債は財政部から国内中国籍住民向けに発行するもので、電子的に
債権を記録する非流通性人民元債券である。従来の証憑式国債と同じく貯蓄国債
の一つで、政府から個人投資家に向けて発行することで個人の貯金資金を集める
ことを目的とするもので、長期的貯蓄投資需要を満たした非流通性国債だ。この
証憑式国債と電子式国債という2種類の国債は中国で長期にわたり共存する。
　電子式貯蓄国債は個人投資家向けで、非流通性、電子的債権登録、安定した収
益、満期優遇制度、簡素な手続、利つきといったさまざまな特徴がある。

　中国は1994年から証憑式国債を発行し始めた。しかし、証憑式国債が「中華人
民共和国証憑式国債代金受け取り証明」制度によって債権登録されるため、全国
統一的な発行システムとして技術的なフォローをすることが難しく、よって、証
憑式国債の発売進度がはっきりせず、銀行、地域間でまちまちで発行量の調節が
比較的に困難だった。

　2003年から、財政部は中国人民銀行とともに貯蓄国債の共同研究を始めた。今
回、財政部と中国人民銀行が一部の商業銀行を試験的に選定し、国内の中国籍住
民を対象に発行した電子式貯蓄国債は、国債商品の多様化、国債管理モデル改善、
国債発行効率の向上といった有益な革新だった。これは最大限に利用者にサービ
スと便宜を与えるだけではなく、国際的なやり方にも合うものだ。

　今後の一定の時期内に、財政部は中国人民銀行とともに時代の進展と投資家ニ
ーズの変化に基づいて関連制度を改善し、試験範囲を拡大し、新商品を出して、
電子式貯蓄国債の発展が利用者に最も歓迎される投資品目の1つになるために努
める。
　中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、招商銀行、
北京銀行など7行が電子式貯蓄国債の試験的な代理販売の資格を獲得した。全国
のほとんどの省と地域を覆う6万余りの営業拠点が今回の発行に参加すると予想
される。〔新華網6月20日〕

●中関村発展青書　中関村に内部資金市場を
　「中小企業の融資難は世界的な課題であるが、中関村の民営ハイテク企業融資
の現状は我々が想定するよりもまだまだよくない」
　時代グループの総裁で、北京民営科技実業家協会の王小蘭会長は調査研究に参
画するに当たって、「今まで予想がつかなかったが、中関村の83.6%の企業は民
間融資を受けたことがある」と述べていた。

　6月15日、「中関村発展青書：融資ボトルネック突破」が北京で発表され、中
関村民営ハイテク企業の融資の現状が初めて詳細になり、関連の政策提言もなさ
れた。「一部の提言は既に北京市委員会、市政府も受け入れている」北京市科学
技術委員会の鄭吉春副主任は記者にこのように述べている。
　この青書は、北京民営科技実業家協会が北京社会科学院中関村発展研究センタ
ーとともに10カ月以上をかけ、1012社の中関村民営科技企業の調査研究と、国家
開発銀行、深セン証券取引所、北京市科技金融促進会等の金融関連機関を丹念に
取材してつくられたものである。

〈8割の企業は民間融資を受けた経験あり〉
　王小蘭会長は、統計によると、目下中関村企業の回転資金の総量は1200億元に
達し、そのうち銀行融資資金が300億元、民間資金が300億元と全体のシェアの4
分の1を占めていると示した。
　中関村の1000社以上の企業に対する調査の結果、83.6%の企業はかつて民間融
資を受けたことがあった。17.7%の企業は民間融資は資金調達の主要な手段であ
るとし、銀行、信用社がその後に続いた。そのほか、30.2%の企業は今後民間を
通じて企業発展に必要となる資金を調達することを予定している。

　「中関村の民間融資と温州の民間融資は同一の概念ではなく、民間融資の形式
と数量が完全に違う」王小蘭会長は述べている。
　「中関村発展青書」ではこの原因について、銀行が中関村のような業態モデル
を認めなかったことが、中関村の融資問題の根底にあるとしている。

　北京社会科学院中関村発展研究センターの趙弘研究員は、商業銀行の「貸し渋
り」は現行金融システムの中小企業に対する「制度的な差別」によるものであり、
銀行の創意工夫不足であると分析している。
　銀行等金融機関の現行の企業融資の評価体系は工業経済時代の企業融資ニーズ
に適応したもので、担保能力が貸し付けリスクの主要な基準となっている。ハイ
テク企業の業態との矛盾は避けられない。
　「ショートメッセージの興隆のようなもので、その当時、だれが予想できただ
ろうか？」王小蘭会長は、現在の銀行は「実物経済」をもとにして考えているの
であって、知識経済をもとにしていない。そのため、往々にして、ソフトウエア
企業は大企業の傘の下にあって、銀行の信用をかち取っているのだという。

　中関村民営科技企業の多くは小規模で、注文に頼って生存しており、業界内の
大企業への依存度は高く、大企業の支払いのおくれが中小企業の融資困難を激化
させる重要な原因ともなっている。
　プロジェクトチームは、このような状況はソフトウエア関係企業に最もはっき
りとあらわれていると考えている。幾つかのソフトウエアプロバイダーやシステ
ムインテグレーション会社が製品やサービスを提供する際、圧倒的多数の企業の
支払いは期日どおりに入金されないという。
　王小蘭会長が調査研究したところ、「中関村の50人以下のソフトウエア企業の
3分の1は常に賃金遅払となっている」ことが判明した。

〈中小企業の相互信用計画〉
　いかにして中関村民営ハイテク企業の融資問題を解決するか、プロジェクトチ
ームは具体的な提案を行っている。
　「中小企業間の金融互助協力を奨励する」「中関村発展青書」の専門家は「民
営科技企業資金互助会」が比較的いい方法であると考えている。日本には信金信
組、韓国には共済事業資金、フランスには大衆ローングループ、互助ローングル
ープ、農業ローングループ等、このような性質を持つ産業には相互金融組織があ
る。

　プロジェクトチームは、北京市科学技術委員会あるいは工商業連合会が主導的
に中小企業協会を支援して、会員の資金互助会の組織、会員が納める資金を集中
させ、小口、短期等のルールを設けて貸し付けを行い、この地区内での中小企業
の内部資金市場をつくることを提案している。
　プロジェクトチームは、民間金融資源の統合といったメカニズムを構築し、無
組織の民間貸借を一貫性、集中化、専門化した民営金融へと変えることを念頭に
置いている。

　このため、プロジェクトチームは非営利の「北京中関村中小企業互助信用計
画」を作成した。クローズドで基金を設立し、信託ローン、ローン担保、信用状
の方式で計画に参加した企業に融資支援を行い、会員企業の緊急、小口、短期の
流動資金ショートを解決することを目指す。
〔21世紀経済報道6月18日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●「新華字典」の2万カ所のミスを訴える
　上海市民である陳丁祥さんが「新華字典」（第10版）に4000カ所余りのミスが
あるとして上海書城及び商務印書館を相手取った裁判の第二審が19日、上海第二
中級人民法院で行われた。
　訴状によると、陳丁祥さんは「新華字典」（第10版）のミスは4000カ所にとど
まらず、2万カ所余りあるとした。

　裁判では、双方は、陳丁祥さんが指摘した「新華字典」（第10版）のミスにつ
いて学術論争に属するかどうかと、一審で出された棄却は関連法律に合致してい
るかどうかの2点について審理が行われた。

　二審の訴訟請求においては、陳丁祥さんは一審よりミスの数をふやし、句読点
等をミスとカウントすれば「新華字典」（第10版）のミスは2万カ所以上である
とした。
　一審が学術論争に属するとしたことについて、陳丁祥さんは「新華字典」（第
10版）の554ページから653ページにおいて、語末、文章末の右下にピリオド「.」
が使われているのが2989回ということを証明する公証書を発行した。そして、字
典全体での類似の箇所は2万1312カ所あったとした。
　「標点符号用法」第4条第1項の規定によれば、句点は「。」である。ピリオド
「.」は一般的には科学技術の文献において使用されるものである。陳丁祥さん
はこれらは国家の法律に違反しており、学術論争の範疇にはないとした。

　しかし、上海書城及び商務印書館からは十分な答弁が得られず、法院は審理後
休廷を宣告した。

〈これまでの訴訟経過〉
▼2005年12月30日
　原告陳丁祥さんは上海書城が法律に違反して、不合格な「新華字典」（第10
版）を販売したとし、自己の基本的利益を侵害し、知的財産権を侵害したとして、
上海市黄浦区人民法院に訴訟を提起した。

▼2006年2月27日
　上海市黄浦区人民法院の一審の審理がなされ、5月12日に裁定が出され、起訴
棄却となった。法院側は、原告がいう「新華字典」（第10版）の4000カ所以上の
ミスは学術論争に当たらず、人民法院が審理する民事事件の受理の範疇にないと
した。
〔北京晨報6月21日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行6月26日17:00)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．８７７３　　８００．３８　　１０３．０３　　　１００１．４８
関連ページ：http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――アニメ》
　週末に上野駅かいわいを歩いていると、成田方面から日本チームのサポーター
とおぼしき人たちが帰ってくるのに遭遇しました。そこでやっと、ああ、日本の
ワールドカップが終わったんだなと思いました。日本を熱心に応援されている方
は、本当にお疲れさまでした。とはいえ、サッカー好きの人にはまだまだ眠れぬ
夜＆早起きが続きそうですね。
　さて、ワールドカップのこの時期、CSでサッカー特集をしていたので、リメー
ク版の「キャプテン翼」を初めて見ました。そして、そのアニメの動きのなさに
驚いてしまいました。
　絵はとてもクリアできれいなのに、せりふを話しているときは口だけがぱくぱ
く動いているだけでそれ以外に絵に動きがなくて何か奇妙な感じです。昔であれ
ば、せりふを話している口元のほかにも、ややもすれば物語に関係ない部分であ
る指や体が無駄に動いていて、もっと登場キャラクターが生き生きしていた気が
するんです。
　思わずほかのチャンネルで最近のほかのアニメもチェックしてしまいました。
ほかのアニメも似たような状況なんですね。せっかく技術も発達しているので、
もう少しキャラクターに動きをつけて躍動感がほしいなと思いました。（ま）
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●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降　2003/2/18―）
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）
　http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：劉志軍　戴小芳　アヤ　奥谷道弘　リン　後藤せいか　カスミ
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