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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.543 2011年11月1日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,021名(2011年10月31日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:発展プロセスに内在する問題点】
●各地都市化率データに疑いの目 人の都市化をするために
●婦連・統計局 中国女性社会地位調査報告を共同で発表
●統計局データで、中国の都市と農村の所得格差縮小が判明

┏【国内経済】
●上海、杭州、北京の経営コスト最多
●企業家の3割が民間からの資金調達困難と回答
●中国企業の不正を起因とした営業収入損失比率は2.3%
●今年の中国成人の平均財産は2.1万米ドル

┏【環境】
●国土資源部 地下水質モニタリング 半分以上の都市で「劣る」
●「がん村」「土地汚染地帯」多数出現に予防困難

┏【社会】
●中国が世界一のアニメ大国に

┏【経済データ】
●外国為替(10月31日)

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……【特集:発展プロセスに内在する問題点】………………………………………
●各地都市化率データに疑いの目 人の都市化をするために
 都市化とは、経済社会発展を促進する重要なエンジンである。今年3月、中国
政府が発表した「第12次五カ年計画綱要」では、当該期間内に中国の都市化率を
目下の47.5%から51.5%まで引き上げるとはっきり提示している。
 同時に、都市化の配置と形態を整備することは、都市化の質と水準を絶えず向
上させることである。都市化の質の向上は、中国の今後5年の重要な歴史的な使
命となっている。

 「しかし、目下の一部の地方では、都市化推進の重点と初期の目的とのずれが
発生していて、都市化の重点は農村人口を移転させることではなく、都市、特に
大中都市の建設を加速することになっている」山東社会科学院の省情研究センタ
ーの秦慶武主任は率直に述べた。
 それによると、一部の地方では、都市化を単に都市建設を拡張することととる
傾向が存在しており、そのため、都市化を正確に認知し、都市化推進の長期メカ
ニズムのシステムを構築し、真に農民を市民にさせ、真の意味での都市化を実現
すべきだとしている。

〈農民が市民になれない 都市化に新しい課題〉
 中国は、世界で都市化率が持続的に成長する時間が最も長い国家の一つである。
統計によると、過去10年間、中国の都市化率は11.3ポイントアップし、1.7億人
の農民が市民となった。
 しかし、各地で急速に成長する都市化率に対して、多くの専門家が疑義を呈し
ている。

 「各地の都市化率の数字はどこも過大になっている。」取材に対し、秦慶武主
任は次のように示した。
 ここ数年来、中国の都市制度構築における拡張の速度はとても速い、例えば県
を市にしたり、郷を鎮にすることである。このような拡張は都市化の統計枠組み
の変化をもたらし、一定程度都市化の速度を膨張させた。
 同時に、現行の標準によると、人口の都市化率は都市戸籍人口と都市居住半年
以上の常住人口から成る。しかし、一部分の人口は流動的であり、不確実性がな
い。これでは、都市人口の量的変化の関係を真に反映したとは言えない。

 「農民が都市にとどまらないのなら、市民になれないし、都市化水準の向上は
新しい課題に遭遇する」
 目下の都市化プロセスに存在する問題を分析し、秦慶武主任は、農民が市民に
なれない原因に以下の3つを挙げている。
1) 都市に住むコストが過大――上昇し続ける不動産価格や物価が、収入が低い
 農民が都市に住居を構える願望を実現できなくさせている。
2) 都市財政支出と公共製品の提供は現在の都市戸籍の人口に依拠しており、農
 民工は都市人口の待遇や各種サービスを享受することができない。
3) 都市、農村の統一した労働力市場をつくることが非常に難しい。一部の地方
 政府では、自身の利益や政治業績の指標から、就業先の提供や生活保護があっ
 たとしても、農民工を真っ先に考慮してはいない。

〈枠組み合理化で土地の都市化を人の都市化に変える〉
 「農村人口が移動し、農民所得が増加し、国内需要が拡大することが、都市化
推進の初期の目標である」
 秦慶武主任は、都市化推進の主要目的は、農村問題の解決であり、都市自身の
問題ではない。したがって、都市化推進の重点とは、人の都市化であって、土地
の都市化ではないと見ている。

 しかし、現在、都市化を各地が大いに重視しているが、一体だれの責任で都市
化戦略を推進するのかが不明確である。
 目下の実情としては、計画部門の責任で戦略計画を制定し、具体的に管理する
のは建設部門だけであり、農業、労働、民政といったその他の部門は参画するの
が難しい。建設部門が都市建設を主に管理すると、その力点と主な業務は自然に
都市計画と建設となり、農村人口の移転に対する十分な重視が盛り込まれること
はあり得ない。

 このため、秦慶武主任は、枠組みを合理化し、主要指導者と農業を所管する指
導者を先頭に、公安、財政、民政、農業、土地、労働、建設、工商等の部門が参
加する指導者チームを省市地方政府がつくり、都市化戦略を統一、協調して実施
することを提案している。
 同時に、農村人口の移転のバリアとなる、戸籍、土地、就業、社会保障、教育、
衛生、公共サービス等の政策を集中的に整理すること、特に土地政策は農民の利
益を保護すべきであることも提案している。

 さらなるかぎとなるのは、農民の都市にとどまらせ、市民にすることができる
かどうかである。これは、農民の職業訓練制度構築が必要で、農民が都市で働け
るよう、農民に対し技能訓練を行うことである。
 また、低価格の住居制度の設立も必要で、低目の価格にすることで、農民の都
市における住居問題を解決することである。

 「制度面から農民工の都市進出と定住問題を解決することは、農民を市民にす
る問題によるものである」
 秦慶武主任は、国際的な経験則では、年平均GDPが3000米ドル以上の発展段階
においては、世界各国の平均都市化率は55%前後であるが、中国の都市化率は国
際平均水準を大きく下回っており、発展の潜在力は大きいと強調している。
〔経済導報2011年10月21日〕

●婦連・統計局 中国女性社会地位調査報告を共同で発表
 中国国務院新聞弁公室は21日、記者会見を開き、第三回中国女性社会地位調査
における主なデータを公表した。
 中華全国婦女連合会(以下婦連)副主席、書記処一等書記、第三回中国女性社
会地位調査指導グループリーダーの宋秀岩氏は、婦連及び国家統計局を代表し、
当該調査の基本状況と主なデータを公表、婦連副主席で書記処書記の甄硯氏、国
家統計局の李強副局長も記者会見に出席、国内外の記者の質問に答えた。

 宋秀岩氏は手短に、当該調査が、9つの分野(女性の「健康」「教育」「経
済」「社会保障」「政治」「結婚及び家庭」「ライフスタイル」「法的権利及び
その認知」「性別観念及び態度」)における主要データ及び夫の出稼ぎにより農
村に取り残された「留守女性」の現状に関するものであることを述べた。

 以下はその内容である。
1) 女性の健康状況は心身ともに良好であるが、中西部農村地区には改善の余地
 がある。
2) 女性の就学状況は明らかに改善され、3分の1以上が高校以上の教育を受けて
 おり、平均就学年数も明らかに増加している。
3) 女性の都市・農村部における経済活動は活発であり、7割以上の女性が就業し
 ているが、男女の労働収入格差は依然として大きい。
4) 都市・農村部における女性の社会保障状況は明らかに改善され、性別格差は
 明らかに縮小している。
5) 女性の参政意識は強いが、管理・政策決定に参画する割合は依然として低い。
6) 女性の家庭における地位に対する満足度は高く、妻が家庭のあり方や不動産
 の購入・建築、投資、ローンに関する決定に参与する割合は7割を超える。夫
 に比べ、妻の家事労働における負担は大きく、仕事と家庭の両立が困難である。
7) 女性のライフスタイルが多様化し、半数以上の女性が意識的にスポーツに取
 り組んでおり、ほぼ3割の女性にインターネットを利用した経験がある。
8) 8割以上の女性が、女性の権益を守るための法律があることを知っており、7
 割以上が女性差別に対し明確な認識を持っている。就業中の性別差別、DV等の
 現象を無視できない。
9) 8割以上の調査対象者が、「女性の能力は男性とは比較にならないほど低い」
 「男性も自主的に家事労働を行うべき」「男女不平等は自然には実現しない。
 実現のためには積極的に推進する必要がある」等の男女平等意識に賛同してい
 るが、「男性は仕事、女性は家庭」という伝統的性別分業の意識に賛同する割
 合も若干増加している。
10) ぼぼ9割の出稼ぎ女性が収入のある仕事に従事しており、彼女らの懸念する
 主な問題は「蔑視」及び「給料の遅配、ピンはね」である。農村の「留守女
 性」にとっては、「夫の出稼ぎ先での安全」のみならず、「家の中に相談相手
 がいない」「年をとった父母が病気の際に手助けする者がいない」「農繁期の
 手助けがない」ということも問題である。

 宋秀岩氏は「調査によって豊富なデータリソースが得られた。今回公表した内
容は初期の集計結果にすぎない。専門性を高め、より高度な研究と開発を行うと
ともに、研究成果の社会還元を促進するよう努める」としている。
〔中国網2011年10月21日〕

●統計局データで、中国の都市と農村の所得格差縮小が判明
 国家統計局が10月18日に発表したデータによると、1―3四半期で、中国都市住
民の1人当たり可処分所得は1万6301元で、前年比(名目)13.7%増となり、農村
住民の1人当たり現金収入が5875元で、前年比(名目)20.7%増となった。
 都市と農村の絶対差は1万426元、都市と農村の所得比率は2.77:1、所得は明
らかにふえた。データによると、中国の都市・農村所得格差は縮小しつつある。

 都市・農村所得比率は、都市・農村所得格差をはかる一つの重要な指標である。
 2002年以降、中国の都市・農村所得比率は一貫して3以上であり、2007年―200
9
年には3.33まで拡大し、都市・農村所得格差の高どまりは中国経済発展の重要な
問題の一つである。
 ここ数年来、中国農民所得成長が速く、それに伴って都市・農村所得比率も下
がりつつあり、都市農村格差は徐々に縮小へと向かいつつある。

 ILOがまとめたデータでは、2005年には、圧倒的多数の国家の都市・農村の1人
当たり所得比率は1.6よりも小さく、わずか3カ国が2を超えていたのだが、中国
はその中に入っていた。米英等の欧米諸国の都市・農村所得格差は、一般的に1.5
前後である。
 中国社会科学院都市発展・環境研究所が発表した「中国都市発展報告NO.4国民
生活特集」では、2010年までの中国の都市・農村所得格差は3.23:1で、世界で
都市・農村所得格差が最も大きい国家の一つであることが明らかになった。
〔中国経営網2011年10月20日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●上海、杭州、北京の経営コスト最多
 「フォーブス」中国語版は先日、「経営コスト最高都市ランキング」を発表し
た。上位3都市は、上海、杭州、北京である。

 経営コストとは、企業家、投資者が考慮すべき要素である。
 このランキングは、2010年GDPが436億元以上の129都市に絞って、労働コスト、
オフィス賃貸費用、エネルギー価格、税、企業4保険(養老保険、医療保険、労
災保険、失業保険)の5指標を参考に、加重計算して、商業都市の経営コストの
総合ランクづけを行ったものである。

 上海は、4保険負担が高いことで全都市のトップ、そしてオフィスコストはわ
ずかに北京に次ぐ位置だったことから、総合経営コストトップとなった。
 杭州は、労働コストが上昇し、2位となった。
 昨年2位の北京は、今年の労働コスト、オフィスコストはトップだったが、エ
ネルギーコストが104位だったことから、最終的に杭州に追い抜かれた。
〔新京報2011年10月21日〕

●企業家の3割が民間からの資金調達困難と回答
 20日、中国民主建国会中央委員会企業委員会、婦女委員会、中国企業家調査系
統は、「2011・中国(河北)非公有制経済発展フォーラム」の席上、「2011年民
営企業1000戸追跡調査報告」を共同発表した。
 それによると、コスト上昇は現下の民営企業の発展において直面する主要な困
難となっている、民間企業の費用対効果は下がり、企業の流動資金は逼迫し、中
小企業の融資難問題は突出してあらわれている、民営企業家は税負担の重さを訴
えているということがわかった。

〈中小民営企業のさらなる融資難〉
 今年以降、貨幣政策が手詰まりしている影響を受け、民営企業、特に中小民営
企業の融資難問題がさらに目立ってきている。
 調査によると、銀行からの融資が「やや難しい」「非常に難しい」とする民営
企業家は49.9%を占め、「難しいこともある」は29.2%、「そんなに難しくない」
「難しくない」が20.9%だった。
 中間値を3とする全体の評価は2.51で、明らかに2010年の調査結果を下回った。

 今回の調査では、さらに「銀行からの融資における規定の利率以外の費用発生
状況」という設問を加えた。その調査結果によると、民営企業家の35%が「とて
も多い」「やや多い」と答えている。
 多くの民営企業が民間からの資金調達を選択しているが、民間からの資金調達
は「非常に難しい」「やや難しい」が30%、「難しいこともある」が34.5%だった。

〈企業の税負担がやや重い〉
 また、目下の民営企業の税負担状況に関して、民営企業家の8割以上(83.9%)
が「とても重い」「やや重い」で、「普通」が15.6%、「やや軽い」はわずか0.5%
にすぎなかった。
 中間値を3とする全体の評価は1.83で、明らかに2010年の調査結果を下回った。

 「あなたの企業がここ1年で各レベル政府に納めた、企業の売上高に占める国
の法律で規定されている以外の料金徴収、集金、利益上納の割合」という設問に
関しては、「1%以上」が23.6%で、2010年よりもはるかに高かった。「0.1―1%」
が40%、「0―0.1%」が27.6%、「なし」が8.8%だった。
〔深セン商報2011年10月21日〕

●中国企業の不正を起因とした営業収入損失比率は2.3%
 世界をリードするリスクマネジメント企業であるクロールが最新版の「2011―
2012年度世界アンチ不正調査報告」で、中国エリアの回答企業全体における不正
発生率は84%に達し、調査平均の75%をはるかに上回ったことを明らかにした。そ
のうち、売り手、サプライヤー、バイヤーの不正及び情報詐取、紛失、攻撃の発
生比率が最も高かった。

 今回の調査の回答者は、世界中の10の産業部門の1265人の高級管理職によるも
のである。
 回答者によると、すべての不正案件のうち、60%が企業内部関係者、例えば雇
ったばかりの職員、高級管理職、企業の代理店業者・中間業者といったような者
によると考えている。
 犯罪発生の内訳は、雇ったばかりの職員28%、高級管理職21%、企業の代理店業
者・中間業者11%であった。不正は、圧倒的多くが企業内部の問題となっている。

 公認不正検査士(CFE)登録をしている何越さんはインタビューに対し、中国
エリアの企業不正リスクが大きい主要な理由は、一般の従業員の入れかわりが激
しいことがリスクを引き起こしている上、内部の高級管理職の不正行為の発生比
率がやや高いことだと答えた。
 中国エリアの企業の不正を起因とした営業収入損失の比率は平均2.3%である。
そして、年間営業収入で5億米ドルを超える企業がグローバルエリアの回答企業
の半分を占めた。

 さらに、中国エリア企業が直面する知的財産権の盗難、海賊版、模造品の不正
は以前よりも14%下落したことがわかった。
 マネーロンダリングは、一気に1%にまで下落したが、世界平均では3.7%、その
うち金融サービス業でのマネーロンダリング比率は10%で、すべての調査産業の
うちで最も高いものである。
 先般、中国人民銀行上海本部金融サービス二部のある担当者は、人民銀行から
公安系統への通報の類型を見ると、マネーロンダリング案件に占める金融犯罪の
割合は36.7%で、世界における金融犯罪の重要地域の一つであると披露していた。

 何越さんは、マネーロンダリングの内部に含まれる不正発生比率は、中国エリ
アではやや低いのだが、それは不正を働く人間がこれまでと違う手段での不正行
為を行っていることを反映しているのではないかと考えている。
 何越さんは、中国企業はどこも不正行為による被害を受けやすくなっていると
感じ、すべての被害割合も以前より倍増していると強調している。
〔中国新聞網2011年10月18日〕

●今年の中国成人の平均財産は2.1万米ドル
 クレディ・スイス銀行が19日発表した世界財産報告によると、2010年1月―2011
年6月の世界財産は203億米ドルから231億米ドルへと14%増加した。

 世界財産増加のポイントはアジア太平洋地区で、2000―2010年のアジア太平洋
地域で新たに増加した財産は全世界の36%を占め、2010年以降は54%を占めた。新
興市場は依然として財産成長エンジンであり、ラテンアメリカ、アフリカ、アジ
アの成長幅は最も大きい。
 アジア太平洋地域は同時期の成長幅が9.2%で、4.8%の欧米とはコントラストを
なしており、世界経済の実力が先進諸国から新興経済体へと持続的に移行する大
きな趨勢を反映している。

 世界の成人の1人当たりの財産は2010年1月の4.66万米ドルから2011年6月の5.1
万米ドルと9%増となっており、成長が最も速いのは、ラテンアメリカ、アフリカ、
アジアである。
 この18カ月間では、米国は新たに4.6兆ドルの財産をふやし、世界で財産成長
が最も高い国家となった。
 アジア太平洋地区の世帯財産は2010年1月の61兆米ドルから2010年6月の75兆米
ドルへと23%増となった。

 中国の財産総額は2010年1月―2011年6月で4兆米ドルふえ、米国に次ぐ第2位の
財産成長国となった。中国の財産総額は20兆米ドルで、日本のすぐ後を追う第3
位で、フランスを上回った。
 予想では、中国財産総額は2016年に39兆米ドルに達し、日本に取ってかわって、
米国に次ぐ第2の富を持つ国家となる。

 中国の成人平均財産は2011年に2万1000米ドルに達し、2000年の6000米ドルの3
倍以上に相当する。
 EUの成人の1人当たり債務は2万5550米ドルで、アジア太平洋の成人の927米ド
ルをはるかに上回る。今後5年で世界の財産は50%ふえ、345兆米ドルに、新興市
場は成長を牽引し、成人1人当たりの財産は40%増の7.07万米ドルに達すると予想
されている。
〔解放網―新聞晩報2011年10月20日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●国土資源部 地下水質モニタリング 半分以上の都市で「劣る」
 国土資源部は19日、「2010中国国土資源官報」で、全国182カ所で展開した地
下水水質モニタリング都市のうち、半分以上の都市の地下水が「やや劣る」―
「劣る」のレベルであることを示した。

 全国182都市で展開された地下水水質モニタリングの水質観測点総数は4110カ
所である。
 サンプル検査分析結果によれば、水質が「優良」レベルと示された観測点は418
カ所で、全観測点の10.17%を占めた。「良好」レベルは1135カ所で27.62%、「や
や良好」レベルは206カ所で5.0%を占めた。
 水質が「やや劣る」と示された観測点は1662カ所で40.44%、「劣る」は689カ
所で16.7%を占めた。

 総体的に見て、全国の地下水質量は予断を許さない状況である。
 水質が「優良」―「良好」―「やや良好」レベルの観測点の合計は1759カ所で、
全観測点の42.8%を占めた。水質が「やや劣る」―「劣る」レベルの観測点は2351
カ所で、全観測点の57.2%を占めた。
 「やや劣る」―「劣る」レベルの水量の割合は、既に「優良」―「良好」―
「やや良好」レベルを超えている。

 昨年と比べ、全国主要都市の地下水水質状況は主に安定している。
 その中で、改善傾向にあると示された都市は華東地域に分布しており、華北や
東北、西北地域では、わずかな都市に限り水質が改善されている。
 水質が悪化傾向にあると示された地域は主に華北、東北、西北地域に集中して
おり、華東や中南華南地域の都市では断片的にのみ分布している。
〔新民晩報2011年10月20日〕

●「がん村」「土地汚染地帯」多数出現に予防困難
 土地汚染、特に重金属汚染により、人々の生活に重大な潜在的な被害を与え、
生命や安全に対する挑戦となっている。職業病が高い頻度で発生し、病死率が大
幅上昇し、死亡時の年齢がおおむね45歳より前になっている。

〈多くの地域で「がん村」出現〉
 湖南省国土資源規画院基礎科研部の張建新主任らが7万人の25年間の健康記録
調査を行ったところ、1965年―2005年で、骨肉腫、イタイイタイ病の患者数は上
昇傾向にあることがわかった。重金属汚染が深刻な株洲では、現地民の血中、尿
中に含まれるカドミウム含有量は正常の人の2―5倍であった。

 内モンゴル自治区の河套地区は土壌汚染により地下水の水質が悪化し、砒素中
毒、弗素中毒等がやや深刻な状況となっている。
 河套地区では計30万人近くが砒素中毒の脅威に接し、患者数は2000人以上であ
る。バヤンノール盟(現バヤンノール市)五原県楊家〓〓村は砒素中毒重点区で、
患者は多く、死者もまた多い。主にがんにより、大部分が壮年期には病魔に冒さ
れ、亡くなってしまう。
 フフホト市ホリンゴル県董家営郷からトクト県永聖域郷一体は弗素中毒重点区
で、地下水の弗素含有量が河套地区で最も高い。この地域の幾つかの重点の村の
村民には何らかの弗素中毒症状がある。
〔大衆網2011年10月14日〕
注)〓〓は、やまいだれに「乞」とやまいだれに「荅」

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国が世界一のアニメ大国に
 中国国家広電総局の発表したデータによると、2010年中国の制作した国産アニ
メは385編、時間にして22万529分であり、中国は既に日本にかわり世界第一のア
ニメ生産大国となった。
 中国新聞社の報道によると、中国は2004年12月から現在までに60以上のアニメ
産業拠点を建設し、2010年中国アニメの年間生産総額は80億元だった。

 しかしながら、業界においては「全体的に見て中国のアニメ・コミック産業は
まだ初歩の段階にある」との見方が一般的である。
 北京電影学院動画学院の孫立軍院長は「米アニメ・コミック産業の2000億ドル
もの生産額や、日本のアニメ・コミックが世界市場の65%を占めていることに比
べれば、すばらしい生産数は中国のコミック・アニメ業界が得意になる価値はな
い」と語る。〔聯合早報2011年10月11日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行10月31日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
      8.352  632.33    81.44  894.65
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――チュニジア人》
 中国の話じゃなくて申しわけないんですが、3年以上前から夜な夜なチャット
でやりとりをしていたチュニジア人が、何と!日本に交換留学なることでやって
きました。中国、香港、台湾人ならいざ知らず、こういうこともあるんですね。
 別に日本に来なくてもいいじゃないかと思ったのですが、余りにも夜な夜な
(チュニジアでは昼休みや放課後)チャットをやり過ぎたため、恐らく当人の選
択肢に日本が思い浮かんだに違いなく、その責任の一端は私にあるような気がし
ないでもないです。
 実際に会ってみたのですが、会話する段になると、相手の想定外に流暢過ぎる
英語が全く理解できず、コミュニケーションの大変さを実感しています。これま
では、各種翻訳ツールで出たものを加工して、カットアンドペーストを繰り返し
てコミュニケーションをしてきたので、何とかなっていました。相手が一日も早
く日本語か日本人がわかる英語になれてくれることを祈るばかりです。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 リン
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