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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.381 2007年1月23日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:7,048名(2007年1月22日現在)
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:税収増と税制改正】
●個人所得税納税者2000万人以上減少 税収は引き続き増加
●全国の対外貿易総額の6割は中小企業によるもの
●奢侈品関税1月1日から引き上げ 海外での買い物は国内より高くなることも
●国家薬品制度創設 薬品は基本的に国家で統一的に配送

┏【金融】
●2大国際カード組織 双幣カード廃止は消費者ニーズなのかどうか

┏【環境】
●政府レポート「気候変化による中国の超長期的な食料確保への影響は深刻」

┏【国内政策】
●国防白書から中国軍事秘密を解く 核戦略を初公開

┏【社会】
●香港 1月から公共エリアは禁煙 違反者には最大罰金5000香港ドル

┏【経済データ】
●外国為替(1月22日)

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……【特集:税収増と税制改正】………………………………………………………
●個人所得税納税者2000万人以上減少 税収は引き続き増加
 国税総局の最新税収速報統計によると、2006年、給与所得費用控除基準が引き
上げられた後、個人所得税納税者が2000万人以上減少した。全国個人所得税収入
は2452.32億元で前年比17.1%増となった。しかし、増加幅は前年同期比で11.8ポ
イント減となった。

 給与所得費用控除基準が1600元に引き上げられた後、全国の給与所得の個人所
得税納税は引き続き増加傾向を維持しているといえども、近年来の年平均20%以上
という成長幅は減少している。さらに月を追うごとに成長が鈍化しており、一部
の地域では個人所得税収入のマイナス成長もあらわれた。〔北京商報1月8日〕

●全国の対外貿易総額の6割は中小企業によるもの
 国家発展改革委員会の欧新黔副主任が12月29日発表したところによると、現在、
中国全国の対外貿易総額の約60%が中小企業によるものであるという。多国籍投資
及び多国籍経営に従事する3万社以上の中国企業のうち、中小企業の占める割合は
80%以上に達している。

 「現在、中国経済社会発展は既に新しい段階に入った。中小企業の対外合作も
重要なチャンスを迎えている」欧新黔副主任は、中国中小企業対外合作協調セン
ター設立20周年の座談会の席上でこのように述べた。
 発展改革委員会中小企業司が提供する状況でも明らかなように、中小企業の対
外合作の範囲は、当初は香港、マカオ、台湾、東南アジア、日本、韓国等の周辺
国家であったが、アメリカ、ドイツ、イタリア、デンマーク等の先進国へと広が
り、ラテンアメリカ、アフリカ等の経済貿易交流やプロジェクトの往来も展開さ
れている。
 対外合作内容は、アパレル加工、プラスチック製品及び電子製品から、技術、
設備、人的資本、資金融通等の分野へと拡大している。

 中国の中小企業の対外合作は、初期段階では生産技術や資金を輸入することが
主体であったが、現在では次第に輸出型へと発展し始めている。例えば技術輸出、
海外投資、海外への委託加工等、対外合作や国際分業に参画する能力が向上し、
国際市場において競争力や地位を強めている。
 欧新黔副主任によると、ここ数年、中国の政府は相次いで米国、フランス、ド
イツ、イギリス、イタリア等の国家と連携し、多項目の協議を締結して、積極的
に中小企業の対外合作に有益な外部環境の創造として、中国と世界各国との中小
企業合作交流の推進、促進を行ってきている。

 発展改革委員会中小企業司のデータによると、現在、中国の中小企業がもたら
した都市における新規雇用機会は全国企業の75%、中小企業が創造した最終製品及
びサービスの付加価値は全国GDPの約60%、納税は全国企業の50%を占めている。
〔江淮晨報2006年12月30日〕

●奢侈品関税1月1日から引き上げ 海外での買い物は国内より高くなることも
 広州日報の報道で、「本日から化粧品の税率が20%から50%に引き上げられる。
海外での買い物はだんだん割に合わなくなる。今後はやはり国内で買おう」とあ
り、この元旦にも香港やマカオでショッピング三昧をもくろんでいた朱さんは本
来の計画を変更することにした。

 1月1日より、観光客が海外から国内に奢侈品を持ち込んだりあるいは郵送した
りする際の税率が大幅に引き上げられる。そのうちゴルフボールやゴルフ用品、
高級腕時計の税率は10%から30%、化粧品は20%から50%に引き上げられる。
 この影響を受け、熱狂的だった海外での大挙してショッピングをする姿は次第
に冷めてきており、31日の広州の各旅行会社の情報によると、1月1日に香港やマ
カオでショッピングする市民は一気に2割以上減少しているという。

 奢侈品の関税が引き上げられても、海外で買い物をするのは国内の価格とを比
べると、それでも幾らかは安い。これはお店で販売されている輸入製品は関税、
消費税、増値税の3つの税を納めなければならないためで、したがって、輸入税率
が上昇したとしても、お店で販売されている輸入製品に比べると、価格はやはり
一定の優位性がある。
 例えば、朱さんはいつも香港である香水を買っているのだが、その価格は人民
元で1200元、税込で1440元である。しかし、国内での価格は2100元以上していた。
ところが化粧品の関税が20%から50%に引き上げられたということは、もともと
1440元で国内に持ち帰れた香水が1800元かかるということであって、それは国内
の価格に比べて100元ほど安いということである。

 劉さんは海外で買い物をする観光客に対して、あらかじめ国内での価格を調べ
ておくことを呼びかけている。一般的に海外での奢侈品の価格は国内の価格より
も3割から5割ほど安いが、今回高級腕時計の税率が30%に引き上げられ、化粧品の
税率が50%に引き上げられたわけで、国内との価格差がそれほど大きくない商品を
買ってしまうと、税込では国内よりもさらに高くなることもあるとしている。
〔中国新聞網1月1日〕

●国家薬品制度創設 薬品は基本的に国家で統一的に配送
 中国で薬品制度がつくられ、基本的な薬品は国家が統一的に生産、調達、配送
されることになり、庶民に低価格医薬品が保障される。

〈制度創設で低価格医薬品を広げる〉
 衛生部の高強部長は、8日に開かれた全国衛生工作会議の席上、世界の90カ国に
及ぶ国家の経験によれば、国家基本医薬品制度が医薬品政策の核心としてあるべ
きであると述べた。国家は安全、有効性、必要性、低廉な価格という原則のもと
で、基本的な医薬品の目録を制定する。そして、政府は基本医薬品の生産、調達、
配送を入札によって編成し、かつ同種医薬品の名称及び価格を徐々に整備し、基
本的な薬品を保障し、使用管理を厳格にし、医薬品の費用を下げることにする。
 高強部長は、目下北京などで進められているコミュニティー基本薬品の政府調
達、集中配送、薬価差益ゼロでの医薬品販売などは今年も引き続き行い、同時に、
コミュニティーでの初診から段階医療と双方向の転院の紹介も推進すると示した。

〈病院が医薬分離を実施〉
 高強部長によると、将来的には医薬分離を行い、病院が利益追求一辺倒で医療
費膨張傾向になっている状況を抑制するという。
 「医薬分離」の本質的ねらいは、病院の「薬品で医学を補う」メカニズムを改
革し、薬価差益が出る状況を徐々になくし、政府財政の病院に相応の経費補助を
行い、薬品の収入と支出を別建てで管理し、薬価収入と病院の経理の関連を断ち
切るというもの。
 高強部長は、公立病院は公共サービスに力を入れるべきだと話している。
〔北京娯楽信報1月9日〕

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……【金融】………………………………………………………………………………
●2大国際カード組織 双幣カード廃止は消費者ニーズなのかどうか
 「過去5年間、双幣カードはこんなに人気があったのはそれなりの特徴があった
からだ」このごろ第9期北京大学光華新年フォーラムの席上、ビザ国際組織副総裁
兼中国市場マーケティング責任者の李勝氏は中国銀聯が双幣カードを廃止すると
いうメッセージにこのように答えた。以前、銀聯が「双幣カード停止」を呼びか
けた際に言及した2大国際カード組織からの正式な回答がそろった。
 マスターカード国際組織の江威娜上席副総裁は以前、取材に対し、監督部門が
本当に双幣カードを停止するのかどうかははっきりしないとしていた。しかし、
仮に双幣カードが停止されれば、歴史的な逆行だとしていた。

 早くも昨年の報道で、中国銀聯は中国人民銀行、中国銀監会に意見具申し、双
幣カード停止を呼びかけ、そして、ハイレベル層でも中国銀聯の提案に沿って、
後に公布される銀行カード管理条例の中に双幣カードの発展に新しい計画を打ち
出し、もしかしたら双幣カードを停止するかもしれないとしていた。
 いわゆる双幣カードとは、クレジットカードであると同時に人民元と外貨での
決済を両方行える機能がある。双幣カードは中国が外国為替管理を実施していた
という国情ゆえに誕生したものであり、外国為替の未完全な開放という状況のも
と、人々の海外旅行での決済に便宜を与えていた。
 目下国内の大部分の双幣カードはビザかマスターの4か5が先頭につくカードで
あり、銀聯が勧める6が先頭につくBIN番号は非常に少ない。

 李勝氏は、中国人民銀行の関連規定に基づき、クレジットカードの人民元決済
は銀聯のみが行えることを紹介した。双幣カードは中国においては銀聯が主体で
あって、ビザとマスターの業務は中国人が海外で決済あるいは外国人が中国で決
済するときに使用されるのみである。

 「実は、銀聯は既にこのような考え方を持っていたが、その当時はまだ機が熟
していなかったのだ」中国銀聯の関係者は以前、このように示した。銀聯は人民
元カードだけの発行を臨んでいる。人民元が自由に両替できるようになるに従っ
て人民元カードと外国為替カードを使用すれば、それは双幣カードの機能に取っ
てかわるものである。
 目下国内で発行されている双幣カードの95%は国内で使用されただけであり、根
本的に双幣カードとしての役割を果たすに至っていない。これは中国銀聯が双幣
カード停止を呼びかける理由の一つである。

 銀聯はさらに、VISAカード、マスターカードは、双幣カードでお金をもうけて、
それどころか銀聯のネットワーク資源を占用し、国際組織は銀行からブランド費
等の雑費を徴収しているとしている。海外では国際ブランドはいつも先行者の利
益を利用して、銀聯が国外市場に参入することを退けているが、これは銀聯にと
ってみれば公平ではない。
 銀聯のネットワーク使用費用は国際カード組織よりもずっと安いが、銀行の双
幣カードは基本的に国際カード組織の基準を使用していることが、手数料はカー
ドの持ち主に転嫁されることになり、これはカードの持ち主が根本的に手数料が
さらに安くなる銀聯カードを選ぶチャンスがないということを意味している。

 「双幣カードを停止するかどうかのかぎは消費者のニーズであって、銀行のニ
ーズではない」李勝氏は言う。
 江威娜氏によると、人々は既に海外で米ドルでカード決済することになれ、帰
国後に人民元を購入して返済する操作を行っているという。仮に双幣カードが停
止されることになれば、人々は国内消費で銀聯の人民元カードを用いて、海外で
はマスターカードを用いることになるが、これは人々にはとっても面倒なことに
なるのは間違いない。このほか、各銀行も大きなコストを払い、顧客に新しいカ
ードを再度用意しなければならず、その損失はとても大きい。

 中央銀行と銀監会では、双幣カードを取り消すかどうかについての意見は現在
まだ統一されていない。〔中国青年報1月8日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●政府レポート「気候変化による中国の超長期的な食料確保への影響は深刻」
 科学技術部、中国気象局、中国科学院など6部門はこのほど、「気候変化の政府
評価レポート」を発表した。
 それによると、気候の変化は中国の生態系システム、社会経済システムに重大
な影響をもたらし、特に農業・酪農の生産、給水への影響が際立つ。また、そう
した影響はほとんどがマイナス面のもので、回復不可能なものある。何らかの対
策を打たなければ、気候の変化は超長期的に中国の食料確保に深刻な影響をもた
らしそうだ。
 このレポートは、地球の気候変化とその影響に関してまとめられた中国国初の
政府評価レポートだ。
  
〈農業生産の変動性が高まる〉
 評価レポートは、気候の変化で農業生産の変動性が高まり、生産量の変動幅が
増幅するとしている。
 最新の研究では、気候の変化が中国の農業生産量を大きく左右し、何らかの措
置をとらなければ、21世紀後半までに小麦、米、とうもろこしなど中国の主要農
産物の生産量が最大37%減少するという。
 今後20―50年の間に農業生産が気候の変化により受ける打撃は深刻で、何らか
の措置をとらなければ、中国の超長期的な食料確保に深刻な影響が出そうだ。

 また、温暖化によって農業の取水量は膨らみ、給水状況の地域差が拡大してい
る。生産条件の変化に合わせようすれば農業生産コストが大きく増加し、投資需
要も高まるという。

〈温暖化で干ばつ・洪水の発生率が上昇〉
 レポートでは、今後の温暖化によって、中国では干ばつや洪水などの災害発生
率が上昇する可能性があると予測されている。
 予備研究の結果として、中国では今後、気候の変化が加速し、50―80年の間に
全国の平均気温が2度から3度上昇する可能性が高いと示されている。

 評価レポートによると、温暖化により北方地域では河川の流水量が減少する一
方、南方地域では流水量が増加する。また、各流域の1年当たりの平均蒸発量がふ
え、中でも、黄河など内陸地域の河川では蒸発量が15%前後にまでふえる可能性が
あるという。
 干ばつ、洪水など災害発生率が高まり、水資源の不安定性、需給のアンバラン
スも悪化しかねない。2010―2030年までに、中国の西部地域では毎年200億立方メ
ートルの水不足に陥ると予測されている。

 評価レポートはさらに、2030年までに中国沿岸部の海水面は、2020年までに約
0.01―0.16メートル上昇し、多くの海岸地域で洪水や河川が氾濫する危険が高ま
るという。

〈中国は炭素排出ゼロをめざし奮闘〉
 レポートは、中国は今後の経済の持続的発展とともに、GDP当たりの炭素排出量
を大幅かつ継続的に低減させ、今世紀の半ばまでに炭素排出量の増加率をゼロま
たはマイナスにすることを目指すとしている。
 ここ数年、二酸化炭素など温暖化ガスを大量に放出したことによる地球の温暖
化傾向が人類の存亡と発展を脅かしている。中国は「共同但有区別的責任」(共
通の責任だが責任には違いがある)を原則に、地球環境について大国として責任
をもって行動し、持続可能な発展の枠組みとして、温暖化を緩和する国家対策を
積極的に制定、実施した。

 評価レポートでは、温暖化の緩和に向けた中国の総体的な考えが示されている。
その内容は以下のとおり。
1) 中国全国で小康社会を2020年までに構築することを保障するとともに、基本的
 な工業の現代化、今世紀半ばまでに現代化した社会経済を実現することを発展
 目標とすることを前提に、経済成長、社会消費の図式転換を図る。
2) 省エネの先端技術を発達、普及させることによりエネルギー効率を引き上げ、
 エネルギーの再利用技術、核エネルギーの先進技術を積極的に発達させる。
3) エネルギー効率の高いクリーンで低炭素排出の石炭技術、水素エネルギー技術
 を利用し、エネルギー構造を改善する。
4) 生態系保護などの措置によって「低炭素経済」を発達させ、温暖化を緩和する
 制度やメカニズムを徐々に確立し、二酸化炭素など温室効果ガスの排出を減少
 させる。

〈2006年の自然災害による死者は3155人〉
 民生部国家減災網から得た情報によると、2006年は1998年以降自然災害がもた
らした死亡者が最も多い年だった。12月31日までで各種自然災害によって全国で
計3155人が死亡している。そのうち台風が最も殺傷力に強い災害であった。

 2006年の自然災害による死亡は、主に台風、洪水と地すべりによる土石流、雹
災害がもたらしたものであり、そのうち台風によるものが死亡者数の大半を占め、
洪水と地すべりによる土石流が3分の1強を占め、雹災害が14%を占めた。そのほか
の災害には、地震、超低温寒波、雪害等の災害による死亡者数が1%いた。

 中国科学院大気物理研究所の馮強研究員は記者の取材に対し、中国の台風災害
は2005年の段階で最も損失の大きい災害となったとしている。
 統計によると、2006年の災害による死亡者数が50人を上回る深刻な災害は5件発
生しており、計1716人が死亡している。そして、台風4号「ビリス」と台風8号
「サオマイ」によってそれぞれ848人、483人の死亡者が出た。

 死亡人口の地域分布からみると、華東、華南、西南地域の負傷者が比較的多く、
そのうち、浙江、福建、江西、湖南、広東、広西、四川、貴州、雲南等の省や自
治区の災害による死亡者数は100人を上回り、この9省の死亡者数は計2342人で、
全国死亡人口総数の74.2%を占めた。
 民政部救災救済司備災処の馬さんは上海証券報に対し、中国は今年災害がもた
らす直接的な経済損失は2020億元であったと教えてくれた。

〈1999年以降の災害死亡者数〉
年次 死亡者数(人)
1999年  2966人
2000年  3014人
2001年  2538人
2002年  2384人
2003年  2259人
2004年  2250人
2005年  2475人
2006年  3155人
(出典:国家減災網)
〔上海証券報1月4日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●国防白書から中国軍事秘密を解く 核戦略を初公開
 今までの中国国防白書と比べて、新白書は中国の戦略思想について以前のどの
書よりも全面的に深く詳説した「新しい」形となっている。
 2006年12月29日、中国は「2006年中国国防白書」を発布した。中国が公表した
国防白書は1998年から5回目となる。この白書は海外から中国軍事発展状況を見る
ための重要な窓口であり、発表されるとすぐ広い関心を集めている。

 2000年版の国防白書が発表された際、陳舟大佐はちょうどアメリカのハーバー
ド大学の国際問題研究センターで客員教授をしていた。多くのアメリカ人学者、
官僚、将校が発表されたばかりの白書を持っていて、「一字一句について討論し
ました」と回想する。
 それ以後、軍事科学院の研究員として、陳舟大佐はずっと国防白書に強い関心
を持ってきた。新版の白書が発布されたのに伴い、以下のように分析している。

〈核戦略の初公開〉
 「最初の第一歩を踏み出すことは大変に難しいことです。この白書では大筋で
は思想構成、細かい点では数字の引用で新しい表現が多くされています」新しく
発表された国防白書を手に陳舟大佐は語っている。
 以前の中国国防白書と比べ、新白書が「新しく」体現している点は、「以前の
どの白書に比べて全面的に深く中国の戦略思想を述べている」と陳舟大佐は考え
ている。
 2004年の国防白書で国防政策部が「国家の安全戦略」概念を打ち出したのに続
き、新しい国防白書では初めて系統的に中国国家の安全戦略思想を詳しく述べて
いる。
 さらに、新世紀、新段階での自衛的国防政策の内容を初めて概括しており、新
時代の解放軍の軍兵種ごとの戦略思想を初めて集中的に公表している。
 この白書では、中国が核兵器を所有してから初めて核戦略を公開している。こ
れまで中国の核は政策手段として生まれてきたものだと主張してきた。しかし、
この白書では「核戦略の公開は、国外に配慮した積極的な回答」としている。

 陳舟大佐は、新白書のさらに「新しい」点は「初めて多くの新事実と数字が公
開されている点にあります」という。以前、中国の軍隊を研究するという米海軍
分析センター出身で自分の名前を明かすのを拒む米軍事専門家に電子メールで取
材した際、この専門家は中国武警部隊の人数などの一連の「最も知りたい、また
は確認したい」数字を列挙した。今回の白書の中にその答えはあった。
 白書では初めて、中国陸軍機動作戦部隊は18の集団軍があり、人民武装警官部
隊の総定員は66万人いて、中国の軍隊学校は67校あることを公表している。中国
新国防白書で多くの疑問点についての答えを探し出すことができるのである。

〈積極対応で海外に配慮〉
 「中国国防白書の存在感は、海外に配慮し絶えず新しい内容もふやしているこ
とにあります」と陳舟大佐は言う。同時に、他の国の国防白書と比べ、中国の国
防白書にははっきりとした特徴がある。
 陳舟大佐は、内容においても字句においても、中国新国防白書はこれまでにな
いほど発展と調和を強調していると考えている。そして、これは中国の一貫した
平和外交政策の延長線上にあるもので、中国が世界情勢に対し明確な判断をして
いることがあらわれている。
 つまり、中国のさらなる発展の過程で、国際戦略環境の影響を受けることとな
るが、中国は世界の平和と安定のために、一層積極的な役割を果たさなければな
らないのだ。

 新白書では、中国の国防は国家発展戦略と安全戦略に服従し奉仕するというこ
とが何度も強調されている。「発展」と「安全」が併記されるのは、最近見られ
るようになった表記方法である。
 「国家発展の重要な戦略的チャンスで、国防は国家発展と結びつかないわけが
ありません。したがって、我々は現在、軍隊が国家の安全と発展の利益を守るだ
けではなく、安全の利益も守らなければならないことをさらに強調しています」
と陳舟大佐は言う。

〈透明度はさらに増加〉
 2006年12月上旬、2006年の国防白書が発表されてから少ししか時間がたってい
ないが、海外メディアはこの白書の内容に対して推測を始めている。2006年の中
国国防白書の発表当日、AP通信、ロイター通信、AFP通信は、数千字の長文記事で
報道している。
 陳舟大佐によると、新白書は今までの国防白書の中で透明度は最も高いという。
実際に、国際世論もこの白書について同様の評価を下している。

 12月29日の午後、国防省外事弁公室が駐華大使に対して行った白書紹介の席上、
日本駐華武官の大沢洋一氏は「中国の国防白書はますます進歩している」と語っ
ている。
 白書発表以後、米海軍戦争学院の戦略研究部アジア太平洋学教授のポラク教授
に電子メールにて取材を行った。教授は「中国は広い意味で透明度がより向上し
たと考えています」とコメントを寄せた。

 「透明度は相対的なものです。世界には絶対的な透明というものはなく、透明
度の標準もありません」と陳舟大佐は言う。「個々の国家は、すべて自国の国益
が出発点であり、自国の国情に基づいて透明かどうかを決めているのです」
 陳舟大佐は、最も重要な「透明」は戦略意図の透明だと考えている。この点で
は、中国は自衛的国防政策の立場を以前からずっと明確にしてきている。海外の、
特に西側諸国が何回も提示する一つの問題――「中国は軍事力増強は何のため
?」ということに対し、2006年の国防白書は再度、正面から回答を出している。
「世界の平和を守るためです」
〔国際先駆導報1月7日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●香港 1月から公共エリアは禁煙 違反者には最大罰金5000香港ドル
 香港で禁煙範囲拡大を規定した「喫煙条例」が12月31日の今夜12時にも正式に
発効する。香港政府は市民に対し、関連規定に留意することを促している。違反
者が起訴されれば、最大罰金は5000香港ドルにも上るという。

 香港では2007年1月1日より全面的に禁煙条例を実施する。野菜市場、飲食市場、
ごみ収集場、公衆便所、遺骨安置所など室内、康文署管轄のプールやビーチ、運
動場、図書館、娯楽センター、多くの公園並びに遊楽場などが禁煙エリアとして
リストアップされている。

 香港衛星署の梁挺雄副署長は市民に対し、特に喫煙者は新しい法律を遵守する
よう呼びかけている。また、禁煙エリアの管理者は従業員と顧客の健康を保障す
るために煙のない環境を提供しなければならないと補足した。
 禁煙条例の実施目的は、市民が間接喫煙の害から逃れるのを保障することであ
る。一方、衛生署は法律を実施する際には礼儀を保って行うとしている。

 しかし、条例ではまだ禁煙未実施が6エリアある。18歳またはそれ以上の人が入
るバー、浴場、按摩、ナイトクラブ、雀荘などである。これらのエリアは遅くと
も2009年7月1日には禁煙を実施する。

 それから、中国大陸の多くの旅行会社でも最近、香港へ向かう旅行者に対し、
喫煙エリアの範囲を注意し、範囲外では喫煙してはならないと注意を促している。
 香港衛生署禁煙事務室は、クレームがあった条例違反の喫煙エリアについては
パトロールをさらに強化し、条例違反を発見したら警告なしにすぐ告発すること
もあるとしている。

 禁煙事務室の人員は、12月31日の今夜、新しい法律の実施すべく出動する。法
律は発効したばかりで、禁煙事務室は口頭注意や警告を主体にし、容赦なく取り
締まることはしない。
 警察当局は、新しい条例が発効する初期段階では、禁煙の監督を公衆エリアで
協力して実施する。〔中国新聞網2006年12月31日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行1月22日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.9807  806.48  103.99   974.83
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――ことしもよろしくお願いします》
 前号で次回のメールマガジンリリースは1月24日ですと書いてしまったのですが、
それは2006年のカレンダーを見て書いたものでして、新しい年に臨みいきなりリ
リースの日付を間違ってしまいました。
 ただ、カレンダーによると23日は仏滅なので、大安の24日からメールマガジン
再開ということにしようかなと思います。読者の皆様、ことしもよろしくお願い
します。
 年末年始は台湾旅行をしてきました。友人というのはありがたいもので、台北、
金門、高雄、墾丁などなどに連れていってもらい、それぞれ楽しい思いをしてき
ました。私は野球好きなので、次回台湾に行くときはぜひ野球のシーズンに行き
たいと思います。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.phpano=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン
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改頁:(1) 2 »