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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.474 2009年1月21日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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     謹賀新年 本年もよろしくお願いします。
                    中国最新情報編集部

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◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:6,206名(2009年1月20日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:先行き不安に対する制度設計】
●初めて構造的減税実施 細則を打ち出す
●外資の非正常撤退 中国側は多国籍企業を責任追及

┏【国内経済:2009年予想】
●来年(2009年)は企業リストラ困難 労働紛争も激増が予想
●商務部 来年(2009年)5つの措置を講じ輸出入安定成長保持

┏【社会】
●中国ネットユーザー2.98億 携帯によるネット接続も初めて1億を突破
●中国大陸部ネットユーザーの1日ネット接続時間は8時間を上回る

┏【経済データ】
●外国為替(1月19日)

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……【特集:先行き不安に対する制度設計】…………………………………………
●初めて構造的減税実施 細則を打ち出す
 中国の専門家は、「構造的減税実施」が2009年の中国税制政策の一つの注目点で
あると分析している。

 財政部の関係者は取材に対し、大きな税目で見ると、目下比較的はっきりしてい
る減税政策は増値税の転換、つまり増値税を生産型から消費型へと移行するという
ものであるとしている。

 増値税は中国で一番大きな税目である。国務院は2009年1月1日から増値税転換改
革を全面実施することを決定し、企業の技術改造を奨励している。
 業界関係者は、この改革が、広範な生産企業にとり、新規増加分固定資産の期ご
とに計上する減価償却及び企業の管理費を直接下げ、企業に対して増値税支出の減
少、利益水準アップという積極的な影響を生むと見ている。

 このほか、中国社会科学院財貿所の専門家は、燃油税、輸出入における輸入税、
輸出還付税、及び個人所得税等が今年の構造的減税に盛り込まれるのではないかと
している。

 構造的減税は、簡単に言えば、増減をして構造調整を図るという一種の税制改革
方策である。
 中国社会科学院財貿所の高培勇副署長は、目下成長を保つための道筋は内需の拡
大であり、そして内需拡大には、財政的な政府支出増加と政府の税徴収減という2
つに頼るしかないとしている。

 そのうち、減税は住民や企業の可処分所得を拡大させ、消費需要及び投資需要を
押し上げる基本的な方策である。
 また、中国の現行の税制構造を変革する必要があることも、構造的減税を実施す
る重要な要因である。〔聯合早報2009年1月13日〕

●外資の非正常撤退 中国側は多国籍企業を責任追及
 商務部、外交部、公安部、司法部は共同で「外資の非正常な撤退に関する中国関
係利益当事者の国をまたいだ追及・訴訟マニュアル」を印刷発行した。
 仮に外資が非正常な中国撤退をした場合、中国側は国をまたいで追及かつ訴訟を
行い、中国側の関連利益当事者の合法的な利益を堅持、保護する。

 近年来、中国の一部の地域では、少数の外商投資企業が非正常な撤退を行う現象
があらわれ、中国側関連利益当事者に深刻な経済損失を与え、中国の二国間経済貿
易往来及び地方社会の安定に一定の消極的な影響を与えている。
 そのため、目下、商務部、外務部、公安部、司法部は共同で「外資の非正常な撤
退に関する中国関係利益当事者の国をまたいだ追及・訴訟マニュアル」を印刷発行
し、正式に外資の資金持ち逃げの責任追及を国家レベルまで上昇させる。

 中国は既に多くの国々と「民商事司法共助条約」「刑事司法共助条約」「引き渡
し条約」を締結している。これらの条約は、国をまたいだ民商事案件、刑事犯罪の
追及、手配中の犯人の追跡の有効的な処理を法律の基礎に打ち立て、外資の非正常
な撤退がもたらす経済的な紛争処理にも必要な法的根拠を提供している。

 このマニュアルでは、外資が非正常な撤退事件を起こした後、中国側当事者は直
ちに関係司法主管部門(法院あるいは捜査機関)に民商事あるいは刑事事件立案を
申請するとなっている。
 具体的な状況によって、各主管部門はそれぞれの体制内の事務手続及び中国と当
該国家で結んでいる「民商事司法共助条約」「刑事司法共助条約」に基づき、条約
に規定された中央機関を通じ、外国に司法共助請求を提出することになる。
 外国側は条約にある義務に基づき、中国側に司法共助を行う。例えば、当該国の
訴訟当事者へ召喚状、起訴状等の司法文書の送達、関連証拠の調査収集、関係者及
び資金の行方の調査共助、差し押さえ関連物品の捜査等である。

 正常な清算義務を果たさなかったことで債権者に損失をもたらした場合、「最高
人民法院による「会社法」の適用に関する若干問題の規定(二)」の最新の規定に
基づき、有限責任会社の株主、株式有限会社の持ち株株主・董事及び会社の事実上
の支配者の外国企業あるいは個人は、相応の民事責任、会社に対する債務の連帯償
還責任を負わなければならない。

 中国当事者が中国の法院で提起した民事訴訟で勝訴後、仮に敗訴した外国当事者
の中国における財産の取り立てができない場合は、勝訴側は、中国と当該国で結ん
だ「民商事司法共助条約」の関連規定、あるいは敗訴方の国外財産の所在地の法律
に基づき、外国の管轄権を持つ裁判所に、中国法院の判決、裁定の効力の承認、実
施を請求する。

 ごくごく少数の悪意ある納税逃れに、巨大な税額で、犯罪容疑者を追及すること
について、マニュアルでは、「国家関連主管部門は立案後、具体的な事件内容を見
て、条約に規定されている中央機関あるいは外交ルートを通じて、逃げ帰った犯罪
容疑者の引き渡し請求あるいは刑事訴訟移送請求を提起し、犯罪容疑者の法的追及
を最大限確保する」と表明している。
〔新華網2008年12月20日〕

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……【国内経済:2009年予想】…………………………………………………………
●来年(2009年)は企業リストラ困難 労働紛争も激増が予想
 中国の司法部門は、企業が経済困難からリストラを行うことで、来年(2009年)
は労働紛争案件が大幅に増加する1年になるだろうと予想している。

 中国新聞社の報道では、司法部門は今後出現するであろう労働争議案の新しい特
徴について次のように予想している。
 労働集約型企業、海外依存度の高い企業、金融等仮想経済に属するものは、財政
状況に大きな影響を受けることで多くの労使紛争が引き起こされるかもしれない。
 このほか、労働者が労働関係解除について経済的補償を要求したり、労働関係の
確認や回復を要求したり、給料報酬の回収をしたりすることが、金融危機が引き起
こした労働争議の主要な形態になるはずであり、同時に、幾つかの労働者による、
福利厚生待遇案件の要求も増加するかもしれない。

 労働争議案件の増加傾向に対し、関連部門は5種類の人を解雇することはできな
いとしている。
 すなわち、職業病の危険にさらされている作業に従事する労働者、業務に起因す
る負傷あるいは職業病を持つ労働者、妊婦及び企業に連続満15年勤務し、かつ法廷
定年退職年齢よりも5年少ない労働者である。

 今年(2008年)11月末現在、広州市が労働仲裁した労使紛争案件総数は既に6万件
を超え、過去2年間の総数に匹敵している。
 金羊網の報道では、広州市労保局仲裁事務室の謝迎建主任は、金融危機が企業を
直撃し、閉鎖あるいは減産している企業がリストラ、契約中止等の事件を頻発して
おり、広州市における補償問題を引き起こす労働争議は月を追うごとに増加する傾
向を見せていることを明らかにした。
 これら紛争の結審率は月ごとに増加しているが、未着手案件が余りにも早く増加
しているため、目下広州市の未着手案件は既に9600件以上、立件総数の4分の1であ
る。つまり、4件の争議のうち1件は未着手となっていることになる。
〔聯合早報2008年12月9日〕

●商務部 来年(2009年)5つの措置を講じ輸出入安定成長保持
 商務部の陳徳銘部長は12月23日、全国商務工作会議の席上、2009年、商務部は5
つの措置を講じて輸出入の安定成長保持し、対外貿易による発展方式を素早く転換
すると示した。

1) 財政と税務の金融政策の支援
 財政と税務部門の連携により、国務院が既に打ち出している一部の製品の輸出税
還付率上昇の政策実施を確実にし、加工貿易のレベルアップの転換を着実に推進し、
中西部の加工貿易の重点受注地の発展を支援し、加工貿易の傾斜的移転を促進する。
 金融部門と協調して輸出の金融環境の改善、企業の融資支援の強化、企業融資保
証条件の改善、輸出信用リスク保証メカニズムの健全化を適切に実施する。

2) 新興市場の開拓強化
 欧米、日本等、既存の市場を引き続き強化すると同時に、市場多元化政策を素早
く実施する。積極的に企業に新興市場の役割を十分認識させ、オーダー単位が小さ
く、利益が薄いことを嫌がらず、苦しみに耐えることを恐れず、南アジア、中東、
中央アジア、南米、東欧等新興経済及び発展途上国の輸出市場の開拓を強化する。

3) 輸出商品構造の高度化
 内外の環境の緊張状態は構造調整のチャンスである。関連部門立ち会いのもとで、
重点的に自主ブランド製品及び大型機械、プラント及び高度化した農産品、労働集
約型製品の輸出を重点的に推進し、中小企業の技術革新及び国際競争の支援を強化
する。

4) サービス貿易の発展強化
 サービス貿易の促進政策を整備し、ソフトウエア、文化、漢方等重点分野のサー
ビス輸出を支援する。航空、運輸、金融、観光等優位な産業においては、国際競争
力のあるサービス貿易企業を育成し、中小型のサービス企業の対外交流及び合作の
展開を積極的に奨励し、サービス貿易ブランドを育成する。重点国及び地域のサー
ビス貿易推進機構の連携を強化し、サービス貿易の促進体系を整備する。

5) 輸入の積極的な拡大
 関税引き下げや輸入手形割引等の政策手段を総合的に運用し、先進技術設備、中
核部品の輸入を拡大する。引き続き輸入利便向上措置として、手続の簡素化、規制
緩和を実施する。
〔中国新聞網2008年12月23日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国ネットユーザー2.98億 携帯によるネット接続も初めて1億を突破
 中国インターネット情報センターCNNICは13日、北京において「第23回中国イン
ターネット発展状況統計報告」を発表した。報告によると、2008年末現在、中国の
インターネットユーザー数は2.98億で、携帯電話によるインターネットユーザー数
は1.137億に達した。

 新浪報の報道によると、中国ネットユーザー数が2.98億に達し、中国インターネ
ットの普及率が22.6%と初めて21.9%の世界平均水準を上回った。ブロードバンドユ
ーザー数は2.7億、CNドメイン数は1357.2万と、3つの指標で引き続き安定的に世界
一を維持し、中国インターネットの規模の経済はまさに日に日に増大している。

 同時に、3G時代の到来に伴い、無線インターネットも爆発的に増加傾向を見せて
いる。
 インターネットによる求職、ネットショッピング等実用的なインターネット利用
は大幅成長となっていると同時に、音楽、動画等娯楽への利用は下がり傾向で、中
国インターネットはまさに娯楽から価値時代へと変化しつつある。
〔聯合早報2009年1月13日〕

●中国大陸部ネットユーザーの1日ネット接続時間は8時間を上回る
 中国インターネット協会の情報によると、「2008年ネットユーザー行為調査」が
完成した。
 中国のネットユーザーは、ネット使用年齢が弱年令層に偏り、通常のネット接続
時間が8時間を超える等の特徴が明らかになった。

 新聞晨報の報道によると、調査は50社の中国内陸部の主なウエブサイトのネット
ユーザーが参加し、8.3万の有効回答を得た。ネットユーザーに対するネット使用
時間、接続地点及びネットへの関心点等の状況について調査を行った。

 2008年の中国ネットユーザーの年齢は35歳以下の若年者が多数であった。
 32.1%の18歳以下のネットユーザーは6―10年前に初めてインターネットに接した
とし、初めてネットに接した年齢は約10歳であった。
 2008年、多くの人は仕事のためにネットユーザーとなっている。40.3%のネット
ユーザーの毎日のネット接続時間は8時間を上回っており、そのネット接続地点は
みずからが所属する単位が主である。
 QQ及びMSNが依然としてネットユーザーが最も使用するネット連絡方式である。
〔聯合早報2009年1月13日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行1月20日17:37)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.5664  683.85    88.15  889.38
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――今年もよろしくお願いします》
 今年初めての発行になります。明けましておめでとうございます。
 実は、新年という感覚がなく、つい1週間前にメールマガジン発行の準備をして
しまいました。何となく慌ただしいうちにあっという間に正月も過ぎ、1月も後半
ですね。
 私はこの年になって、初めてえとが全部言えていないことに気がつき、慌てて暗
記し直しました。それまで「ねーうしとらうー」までしか言えませんでした。言え
ないことを指摘されたとき、えとが言えない日本人を初めて見たと言われてしまい
ました。ちょっと恥ずかしかったです。
 ところで、ことしはうし年なので、うし年の反対側、六沖関係にあるひつじ年の
人は特に気をつけてお過ごしください。本年もまた《中国最新情報》をよろしくお
願いします。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 林学成 周英
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