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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.483 2009年5月26日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,834名(2009年5月25日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国消費者に注目する内外の視線】
●商務部全国の消費券使用状況を調査
●「汽車下郷」強力推進 広西チワン族自治区柳州市 乗用車販売台数全国一
●中国8大カラーテレビメーカー台湾で共同購買 カラーテレビ下放政策の恩恵
●香港資本 自主ブランドで中国大陸市場に進出

┏【国内政策】
●基礎不整備による数値不良 国家統計局が郷鎮の「街道」統計を調査

┏【国内経済】
●4大会計事務所 2008年の中国での総売上100億元を超える

┏【経済データ】
●外国為替(5月25日)

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……【特集:中国消費者に注目する内外の視線】……………………………………
●商務部全国の消費券使用状況を調査
 毎日経済新聞が独自に入手したところ、商務部弁公庁は4月29日、全国規模で
消費券の発給と使用状況の調査を行うと通知を出した。現在、各地のビジネス主管
部門と企業の調査資料は既に続々と商務部市場運行司に送られている。

 記者が入手した資料によると、商務部が要求する調査の状況は以下を含む。
1) 当該地区の消費券発給の基本的状況
2) 消費券の実際的効果、例えば現地に対する経済成長、業界発展、商品販売など
 の面での影響など
3) 消費券を使用する過程で発生した問題
4) 現地の消費者と企業の反応など

 現在、成都、杭州、北京、長沙などの地方政府あるいは企業はさまざまなタイプ
の消費券を発給している。
 商務部の陳徳銘部長はかつて、消費券を発給することは地方政府の権限の範囲内
に属し、経済が困難な状況下での積極的な試みであると表明している。
 しかし、消費券の発給は現在、従うべき規則がなくて、特に消費券の「転売」現
象が多くなってきている。例えば、長沙市の不動産開放協会は企業と共同で住宅購
入消費券を発給したが、あるネットユーザーはとあるフォーラム上で自分が申請し
た消費券を譲渡している。

 「発給グループをどのように選ぶかは研究すべき問題の1つである」
 上記の現象に対して商務部研究院の消費経済研究部の趙萍主任は表明している。
消費券を必要としない人に交付しても、結局は個人の預金に回り、消費にはならな
いからだ。

 趙萍主任は、消費券の作用をうまく発揮させるには、慎重に業界を選ばなければ
ならないとしている。
 つまり、需要と価格の弾力性が比較的大きい商品、例えば交通、通信類の製品で
消費券を発給すると作用はさらに大きくなり、また、需要、価格の弾力性が小さい
商品に対して消費券を発給しても効果ははっきりしないということである。
〔毎日経済新聞2009年5月14日〕

●「汽車下郷」強力推進 広西チワン族自治区柳州市 乗用車販売台数全国一
 汽車下郷政策の強力な推進により、広西チワン族自治区柳州市の4月の自動車販
売台数が急上昇し、販売台数は10.8万台に達し、前年比50.73%増となった。一般乗
用車生産販売台数ランキング中トップになった。
 広西チワン族自治区柳州市経済委員会が11日提供した統計資料によると、汽車下
郷政策の利益を享受したのは上汽通用五菱で、4月の販売台数は8万5689台、一般乗
用車生産台数ランキングのうち単月で8.5万台という高い位置につけ、2009年1月か
ら4月まで生産台数トップとなった。
 上海フォルクスワーゲンや一汽フォルクスワーゲンを形成するフォルクスワーゲ
ンは、ランキング中2位と3位だった。

 柳州委員会の陳剛書記は、金融危機の苦境を乗り越えるため、柳州市は企業に対
して多くの措置を講じていると述べる。
 これらの措置の中には、中小企業の発展支援に7000万元の財政措置、金融機関と
協調し貸付限度額30億元を手当てし、中小企業信用保証公司の年保証費率を1.92%
から1%へ引き下げ、中小企業に在籍する職員の技能育成訓練に500万元の資金手当
てが含まれる。
 そして、これらの中小企業のうち、多くの企業は自動車関連企業である。自動車、
機械部品企業を支援し、自動車、機械業界を中心とする企業の現地生産部品の使用
増、現地調達率向上を奨励するため、「自動車機械業界企業の現地調達率のさらな
る上昇に関する意見」を発表した。

 上汽通用五菱の行政・公共関係総監の蔡〓(*1)〓(*2)氏は当紙の取材に対し、汽
車下郷という優遇政策が始まり、郷鎮の販売拠点の販売ネットワークは相互に補完
し合いメリットを受けている。2月以降、販売が爆発的に盛んになっている状況が
ずっと続いており、販売店からも、車を陳列しないうちから顧客が早くも長い列を
つくって待っていると述べる。
 会社の株価上昇というニュースの影響もあり、上汽通用五菱公司は金融危機が加
速し続けている時期に、逆に従業員の給料を上げ、今年第1四半期には新たに2000
人を新規採用した。

 陳剛書記は、柳州市の工業は発展状況を十分回復しているとし、中国新聞社の記
者に対し、自動車工業の強力な推進により、柳州市は中国西部の工業の要衝として
西部復興の先頭を走っていつもりであると述べた。
 事実、第1四半期において、柳州市のGDPは213億元に達し、前年同期比10.7%増で、
中央政府の内需政策の影響を受け、自動車のほか、セメント、建材、鋼材等の業界
にも既に暖かさを取り戻す兆しがあらわれている。〔中国新聞網2009年5月12日〕
注)〓(*1)は、おんなへんに「亜」。〓(*2)は、くにがまえに「女」

●中国8大カラーテレビメーカー台湾で共同購買 カラーテレビ下放政策の恩恵
 台湾メディア中央社の報道によれば、中国8大カラーテレビメーカーは6月初め台
湾を訪れ、20億米ドルを超える金額の共同購買を行うという。
 海信、海爾、新創維、康佳、TCL、熊猫、上広電、厦華の8大メーカーの購買責任
者及びマネージャーは、6月1日に共同して購買を行うため台湾を訪れる。これは中
国カラーメーカーの初めてかつ最大規模の台湾での共同購買である。

 台湾貿易協会の張企申北京代表は、中国メーカーが優先して台湾のパネルを購入
することは、台湾メーカーにとって直接、家電下郷政策の恩恵を得ることができる
計画であると述べた。

 一方、14日の中国時報によれば、昨年末に上海で開催された第4回両岸経済文化
フォーラムの閉幕時に、中国共産党台湾弁公室の王毅主任は、台湾からのパネル購
買を20億米ドルに拡大すると宣言した。
 中国電子ビデオ業協会の白為民秘書長は、両岸フラットパネルディスプレー小グ
ループを組織し、これを統一して台湾での共同購買に当たらせ、今年6月1日に団を
率い訪台し、1週間共同して購買を行うとした。

 伝統的な販売商戦ピークシーズンも到来し、加えて台湾業者の中国でのテレビの
市場シェアは5割を超える。白為民秘書長は台湾業者とはできる限り長期の商談を
望む、またあわせて共同して両岸のフラットパネルティスプレーの統一標準を制定
し、これをもって両岸の新製品及び市場の拡大に貢献したいとした。

 台湾貿易協会は6月2日台北にて「大陸カラーテレビ下郷及び大手カラーテレビメ
ーカー購買説明会」を開催する。既に多くの台湾メーカーや外国の業者の参加が予
定されている。〔中国新聞網2009年5月14日〕

●香港資本 自主ブランドで中国大陸市場に進出
 金融危機のもと、香港企業はこれまで貿易を行ってきた欧米輸出市場の収縮に直
面し、積極的に活路を見出さなければならない。
 香港のブランド研究に従事している専門家は13日、中国大陸部の内需を振興し、
香港製品はもともと品質管理とデザインがすぐれていると言われているのだから、
香港ブランドを打ち立て、中国大陸の巨大市場に入るべきだと指摘した。

 香港品牌発展局の陳淑玲主席は13日、ある討論会の席上、欧米市場の状況がよく
ないことで、中国大陸の企業はまた内需市場へと目を転じ始めている。したがって、
香港は速やかに転換をし、低コスト、低レベルの製品の競争を避け、ブランドを打
ち立てることが最も必要な手段だとした。

 品牌発展局は最近、珠江デルタで経営を行う香港企業170社にインタビューを行
った。回答した香港企業の35%はブランド強化の意向を示し、これは昨年調査時点
の25%より大幅に増加した。陳淑玲主席は、この調査は香港企業のブランド意識の
向上を反映したものだとした。

 香港貿易発展局の邱麗萍シニアエコノミストは、金融危機の影響を受け、中国大
陸経済及び輸出は鈍化しているとはいえ、消費市場は依然として安定的な成長を保
っており、多くの中国大陸の大型都市では今年第1四半期の実質成長は2けたに達し
ていると述べる。
 中国大陸の新世代の消費者及びショッピングモデルは香港にとても近くなってい
る。つまり、高収入、高学歴で、現代化したアーバンライフを志向し、個人の楽し
みと体験を重視し、流行を追い、とりあえずやってみることを好み、イメージを重
視するということである。

 近年の中国大陸企業がブランド発展へを踏み出すプロセスにおいて、にせもの、
模造品、ばちもの等の現象もあらわれている。
 これまで一貫して商標登録に従事してきたBRIDGE ROBIN & JOHN LIU法律事務所
の湯達煕パートナーの紹介によると、一部の企業はサプライヤーから低コストの生
産資料を取得し、例えば一部のばちもの経営業者は廉価な携帯チップを購入し、自
身でデザインしたパッケージやソフトウエアを加え、極めて低価格で市場に売り出
しているという。

 湯達煕パートナーは、近年既に多くのばちもの製造業者は劣悪なものから正規な
ものへと変化し、一部のサプライヤーは小売業者へと脱皮しており、かえって自己
のブランド及び科学研究に対して知的所有権保護を申請していると見ている。これ
は、中国大陸企業がOEM(相手先ブランドによる委託生産)からOBM(自社ブランド
生産)へと向かう避けては通れない道を進んでいると確信している。
〔中国新聞網2009年5月14日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●基礎不整備による数値不良 国家統計局が郷鎮の「街道」統計を調査
 統計データの質的向上や統計の真実性担保のため、恐らく建国以来最大の、一次
レベル統計についての徹底調査が実施されている。

 国家統計局の共産党員、李強・総統計士は5月12日に動員会を開催し、郷・鎮の
街道(「町」に相当する行政単位)の統計作業の基本状況についての調査作業を手
配した。
 同会議に参加した国家統計局統計設計管理司の鮮祖徳司長は、取材に応じ、「今
回の調査内容は、主として郷・鎮・街道の統計における人員、コスト、設備の配置
状況や末端部門の作業量などの基本状況を確認するためのもの」と述べた。

〈統計の不備〉
 一次統計作業は国家統計全体において長らく改善を要する部分の一つとなってい
た。作業負担が非常に大きく、環境や条件も整っていないため、データの基盤とな
る作業の質に一定の影響が見られていた。

 統計調査の任務は年々増加し、末端部門の統計チームの作業負担が増大している。
 末端部門の統計所は、通常の統計任務のみならず、さらに調査徹底のため、市・
郷の2行政レベルにわたる多項目の調査業務が通常任務に随伴し、常態化する状況
に直面している。
 地方の郷・鎮・街道も、調査対象の管轄地域範囲について統計・調査し、データ
を収集して報告しているほか、農村世帯の抜き取り調査の新要領を使用し始めたこ
とで、郷・鎮の基礎統計員の作業任務が増大することとなった。

 従前の「統一管理、責任分担」の管理体制下では、街道の郷・鎮統計科は、行政
上では街道の弁事処に従属し、業務上では統計局の指導を受けるというように分か
れ、街道の郷・鎮統計人員の権利責任は不明確になったため、統計作業の混乱を防
ぐ能力に劣るようになった。
 その上また、同統計科は統計局の他の部門の統計任務を除外しなければならない
が、当然、対応する余裕がなくなったのである。

 地方統計局の消息筋によると、「末端部門での担当の混乱は著しく、人員が定ま
らない。統計局では、統計データの収集で日常的によく遭遇する現象だが、郷・鎮
の街道のデータの報告人員が数か月ごとに新しく入れかわる」という。

 特に、郷・鎮、街道の機構改革後は、資金配分や政府編成がますます厳しくなり、
末端部門の統計人員の資質、チームの安定性や元データの質など、すべてを確保す
ることが難しくなった。事が組織編制や財政投入に及ぶと、統計組織内部だけで解
決できる問題ではなくなってきている。

〈立法による保障を求めて〉
 末端部門の統計の改善について、国家統計局は「今年の最重要課題」と再三強調
している。
 前述の会議が開催される数日前、江西省が調査研究に当たっていた国家統計局の
馬建堂局長も、わざわざ江西省の新余経済開発区水西鎮統計所、南昌市東湖区大院
街道を訪れ、末端部門の統計作業を視察した。

 「郷・鎮や街道の統計は、政府統計作業の基礎。マクロ統計データの入り口に当
たり、郷・鎮や街道の統計作業は、決して軽視できない。統計データは誤数値であ
ることは許されず、信頼性と真実性を備え、正確で欠落のないものでなければなら
ない。かぎとなる末端部門から報告されるオリジナルデータも誤数値は許されず、
信頼性と真実性を備え、正確で欠落のないものでなければならない」馬局長はこの
ように強調した。

 「国は3年前、統計の二大基盤の建設強化を打ち出した。2006年は100県について
の調査研究を実施し、統計の基盤建設に存在する問題を洗い出し、問題の解決方法
を模索した」湖北省統計局の叶青・副局長はこのように語った。
 「市・県のデータのよしあし、特に街道や郷・鎮の問題、下部の基礎がしっかり
していないと、その上部のデータも劣悪となる」

 100県についての調査研究後、各地はそれぞれ基礎統計の改善方法を提出している。
 例えば、全国の統計機関のうち、北京市統計局は、統計科を廃止し統計所を設置
する試みを実施している。下部の街道、郷、鎮の統計科は、専業化された統計所に
組織変更され、同時に局の規模を縮小し、管理・行政の編成を下部組織へと移す予
定だ。

 鮮祖徳司長は次のような認識を示した。「県が派遣した統計員が今も郷・鎮に駐
在している地方や、県内で首席統計局が郷・鎮駐在の首席統計員を任命するなど、
末端統計の専業性を高めようとしている地方がある。今回の調査ではもう一つ、各
地の統計機関における経験の総括という作業目的がある」

 無論、さらに大きな計画として、末端統計作業の法律による保障をすることである。
 葉青・副局長は、「末端統計を強化すると同時に、現行の「統計法」を改訂すれ
ば、末端統計の二大基盤の建設をより有益に保障することができる」と述べた。
〔第一財経日報2009年5月14日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●4大会計事務所 2008年の中国での総売上100億元を超える
 12日、中国登録会計士協会によれば、プライスウォーターハウスクーパース、ア
ーンスト&ヤング、デロイト、KPMGの4大国際会計事務所の昨年の中国での売り上げ
は103.89億元となり、中国会計業界全体売り上げの33.5%を占めた。
 2008年末現在、中国での会計事務所数は7284で昨年比3.9%増、登録会計士数8万
5855人で同11%増であった。2008年、会計業界の売り上げは310.4億元で昨年比12%
増であった。

 2008年、プライスウォーターハウスクーパース、アーンスト&ヤング、デロイト、
KPMGの4大国際会計事務所の中国での総売上はそれぞれ27.55億元、27億元、24.99
億元、24.35億元で、うち監査売り上げは26.1億元、22.63億元、17.04億元、15.40
億元であった。

 中国登録会計士協会責任者によれば、内資系会計事務所と4大会計事務所との間
には確かに差異があるが、中国登録会計士協会は内資系会計事務所の大型化、強大
化をさらに促進していくとした。
 ここ数年、中国内資系会計事務所は売り上げ規模のみならず、大きさや強さにお
いても積極的な変化を見せている。2008年、中国全国の11会計事務所が合併し、31
事務所で売り上げが1億元を超えた。

 中国登録会計士協会は総合評価上位100会計事務所を発表した。上位6位の内資系
会計事務所の2008年売り上げ総合計は26.07億元で、これは2003年の同6事務所合計
の4.2倍に当たる。
 最近、中国登録会計士協会とイングランド・ウエールズ勅許会計士協会が共同し
て実施した「勅許会計士」資格取得訓練において初めての卒業生が出、中国国外で
の会計士資格を獲得した。

 中国財政部は目下「我が国の登録会計士業の発展に関する若干の意見」草案を提
出し意見を求めている。
 ここでは、今後5―10年以内に、5―10事務所を年売上高30億元以上とすべく重点
的に育成し、国際的評価と競争力のある大規模会計事務所にするとしている。

 中国登録会計士協会の劉仲藜秘書長は、積極的に一定の条件にある会計事務所の
大型化、強大化を図れば、中国会計事務所全体の競争力が向上する。中国が自前の
大型会計事務所を持つのはそう遠くないことであると確信すると語った。
〔新華網2009年5月12日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行5月25日17:45)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.2115  682.35   88.02   955.43
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――台湾、香港》
 今回台湾のニュース記事を翻訳したときにも思ったことですし、これまでも台湾
や香港のニュースを載せるときに思うことですが、ニュースソースを探すときに中
国大陸のメディアから探してきているため、当然のごとくここのメールマガジンで
紹介される台湾ニュースや香港ニュースは中国大陸のメディアが現地メディアを引
用したものです。トピック、内容とも直接的ではないのですね。
 それだけでなく、ヤフーニュースなどのニュースメディアの台湾や香港ニュース
も同様に中国大陸のメディア発のものだったりするものも結構ありますよね。この
メールマガジンは中国メディアの視点がわかっていいのかなと思うのですが、ヤフ
ーニュースとかでは果たしてそういう情報でいいのかなと思います。皆さん、どう
でしょう。

    ―――――――――――――

 さて、ここまでお読みの皆さんは、それほどこのメールマガジンを解除しようと
お思いにならない気がしますが、幾つか問い合わせがありましたので、寂しい話題
ではありますが、メールマガジン解除のお願いを書きます。
 このメールマガジンを解除するときにはフッダ情報に掲載されているURLにア
クセスして、メールアドレスを入力されれば解除ができます。メールマガジンの解
除についての問い合わせをいただくのですが、一応毎号毎号メールマガジンの種別
によって別々のURLを手作業でつけておりますので、気づいていただけると助か
ります。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 周英 饒京 三代あゆみ
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