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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.396 2007年5月8日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:「農村経済白書」都市と農村の経済格差】
●中国農民収入10年来で最速増 貧困人口減少
●農民工の生活の質は都市住民の半分
●農村固定資産投入比率減少 財政部は農業支援制度を再構築

┏【金融】
●銀行の混雑調査 1―3月ピーク 農村・郊外は混雑なし

┏【国内政策】
●50億元「中小資金」で中小企業の国際市場開拓支援
●浙江に145の中国有名商標 全国トップ
●2007年ブランド商品選出は社会の責任と品質への信用を重視

┏【国内経済】
●全国住宅ユーザー満足度小幅増 居住者の期待と乖離
●香港「eビジネス対応度」世界第4位

┏【経済データ】
●外国為替(5月7日)

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……【特集:「農村経済白書」都市と農村の経済格差】……………………………
●中国農民収入10年来で最速増 貧困人口減少
 中国社会科学院農村発展研究所が先般発表した「農村経済白書」によると、2006年、
中国農民の一人当たり純収入は3587元、前年比332元増となり、名目ベースで10.2%
増、物価要素を控除した実質ベースで7.4%増となった。
 1997年以降、中国農民純収入の成長率が実質ベースで初めて7%を超え、当初の
予定を上回った。

 2006年、農民の収入増の主要な部分は賃金収入であり、当年の物価換算で、農
民一人当たりの賃金収入は1375元、前年比200元増となり、農民一人当たり純収入
増加への貢献率は60.2%、農民一人当たり純収入に占める割合はさらに上昇し、38.3%
にもなった。
 農業世帯経営の一人当たり純収入は1931元で、前年比88元増、農民一人当たり
純収入増加への貢献率は26.5%、農民の一人当たり純収入に占める割合は一段と減
少し、53.8%だった。

 2006年、農村貧困人口と低収入人口は引き続き減少し、年間一人当たり純収入
が693元を下回る農村絶対貧困基準をもとに推計すると、2006年末、農村の貧困人
口は2148万人、前年比9.2%減少した。〔新華網5月2日〕

●農民工の生活の質は都市住民の半分
 中国社会科学院農村発展研究所が先般発表した「農村経済白書」によると、
2006年
都市農民工のサンプリング調査データの分析に基づくと、2006年中国の平均的な
農民工の生活水準指数は0.532であり、全国の農民工の生活水準は都市住民平均水
準の53.2%にとどまっている。
 農民工の生活水準指数は当年の都市住民を参照し、農民工の生活水準の都市住
民との相対水準を最終的な指数として示している。農民工の生活水準の指標体系
は、収入・消費、住宅、健康・医療、労働時間、社会保障、権益保護の6分野、17
指標から成る。
 白書では、農民工の大部分の指標は、基本的に都市平均水準の半分前後だった。
(後略)〔長江商報5月3日〕

●農村固定資産投入比率減少 財政部は農業支援制度を再構築
 農村固定資産投資の全社会固定資産投資に占める割合は、第10次五カ年計画期
間に3.8ポイント減少し、昨年は前年比さらに0.4ポイント減少した。
 今年第1四半期の都市固定資産投資は引き続き高い成長(前年比25.3%増)を維
持している反面、農村固定資産の全社会固定資産に占める割合は明らかに下落傾
向にある。専門家と農業部門の官僚は、政府が引き続き農業に対する投入を増大
させ、農業支援資金を統合し、財政農業支援方式を改革すべきであると呼びかけ
ている。

 4月24日、中国社会科学院農村発展研究所と国家統計局農村社会経済調査司が共
同で編さんした「2007年農村経済白書」が発表された。
 白書では、2006年、農村固定資産投資額は1万6397億元、前年比21.3%増であっ
たが、全社会固定資産投資に占める割合は14.9%に減少していた。なお、2005年、
農村固定資産投資額に占める全社会投資の割合は15.3%だった。
 発展改革委員会農村経済司の方言副司長は、2006年全社会固定資産投資は10兆
9870億元で、そのうち農村固定資産投資は1兆6397億元、実際の予算内投入はわず
か3%にすぎなかったことを明らかにした。

 国家統計局のデータによると、農村固定資産投資の全社会固定資産投資に占め
る割合は1996年に23.3%の水準に達して以降、一貫して下落しており、前年同期比
0.4ポイント減少し、1996年比で9ポイント近く減少している。
 2005年の中央農村工作会議の席上で、早くも中央は農村財政投入に対して3つの
クリアすべきハードルを提示していた。これはすなわち、国家財政農業支援資金
の増額量を前年より高くすること、国債及び予算内資金の農村建設に用いる割合
を前年より高くすること、そのうち、直接農村生産生活条件の改善に用いられる
資金を前年より高くすることである。
 2006年から実施され、農村固定資産投資は引き続き増加しているものの、相対
的には都市固定資産投資を下回り、社会総投資の割合は減少している。

 農村固定投資がなぜ伸び悩んでいるのか?。このことについて、方言副司長は
原因を分析している。
 まず、地方政府の投入不足である。
 「農村の固定資産をすべて完全に中央政府が投入するわけにはいかない」方言
副司長によると、中央三農政策文書の中に明確に規定してあることは、各レベル
の政府の農業増加に対する投入は当年の同レベルの財政経常収入の増加幅を上回
らなければならないということだが、しかし、地方政府から見れば、進捗ははか
ばかしくない。「投資という馬車は、現在は地方に到着したときには壊れてしま
っている」

 次に、金融の農業支援措置が乏しいことである。
 方言副司長は、例えば国家開発銀行が設立してから現在まで、広範囲で政策的
な機能を発揮してきているかどうかと例を挙げた。現在、金融機関は農業にとっ
ては商業銀行なのであって、農業に対する多くは加工プロジェクトへの金融支援
であり、農業インフラについては何のプロジェクトもないのである。

 これに対し、発表会の席上、三農問題の専門家は、政府に農業支援投入をさら
に一層推進する必要があると呼びかけた。
 財政部財政科学研究院の蘇明副所長は、政府は農村のインフラに対する投入を
増大させるべきであると提案している。例えば、長期建設国債は三農分野を重要
な用途とすべきであるし、また一方、国家予算内投資を全体的に増加させ、その
上で、三農、特にインフラを政府投資の非常に重要な用途とするべきであると提
案している。

 ここ数年、国家の農業に対する投入は増加し続けているが、農業支援資金効率
と効果は一貫して業界から非難を受けている。このため、方言副司長は、農村固
定資産投資増、投資システム改革と結びつけることを強調している。
 国家農業支援資金は多くの部門で管理され、ばらばらに運用されていることが
農業支援資金が効果を発揮しにくい原因の一つである。農村白書の大まかな推計
では、現在、国家レベルの各種機構が設立した農業支援プロジェクトは100件近く
存在し、23の中央部委に直接関係しているのだという。各部門ごとに見ていると、
例えば財政部では三農を所管する司局はとても多く、少なくとも10はあるという。
「力を合わせてという感じにはなっていない」蘇明副所長はこのように述べている。

 蘇明副所長によると、現在財政部では目下積極的に関連改革プランを準備して
いるという。そこでは、農民収入の直接補助制度及び農業総合生産資料補助制度
を統合し、一つの新しい総合農業支援制度をつくることも念頭に置いている。
〔21世紀経済報道4月27日〕

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……【金融】………………………………………………………………………………
●銀行の混雑調査 1―3月ピーク 農村・郊外は混雑なし
 中国銀行業協会は4月27日、全国35の銀行業協会が共同で実施した銀行の混雑状
況についての調査報告書を発表した。調査結果から、地域によって銀行の支店の
ピーク時間、業務のピーク日がそれぞれ異なることがわかった。
 基本的には1―3月、10―12月が業務のピークで、毎月光熱費の支払い、給与支
給日の前後や国債の発行、投資信託の申し込みや換金が集中する時期も、支店業
務の繁忙期となる。
 混雑状況の分布を月周期で見てみると、月初めは落ち着いているが、中旬に支
払いがふえ、月末にまたもとに戻るという波型の特徴が見られた。

 混雑の問題が顕著となっている地域は主に北京、上海、広州など大都市地域や
一部の省都などで、中小都市の状況は比較的ましだという。
 都市部の銀行窓口は業務量が多く、郊外、農村銀行の窓口では業務が少ない。
一部の農村支店では、窓口は閑散としているようだ。
 銀行客の処理業務で混雑が集中するのは、口座振替、人民元預金の預け入れ・
引き出し、キャッシュカード業務、公共料金の支払い、資金運用などの業務だと
いう。

 中国銀行業協会の劉張君・専職副会長によると、口座への預け入れ・引き出し
等の一般業務の処理の平均所要時間は1分から6分。高額資金の預け入れや引き出
し、口座解約、口座開設、投資信託の購入、ネットバンキングの申し込みなど特
殊業務については、1件当たりの所要時間が10分から20分で、長ければ1件30分余
りかかる。特殊業務の処理が必要な利用客の後に並ぶ利用客は待ち時間が長くな
ることになる。

 業務量が多い地域は、主に経済が発達した地域、繁華街、商業地域のほか、大
型住宅地域、大型卸売市場の周辺など、新興で設備がまだ整っていない地域に集
中している。
 また、こうした地域は銀行拠点が非常に少ないため、カバーするサービス範囲
が過大で、金融サービスの需要を満たし切れていない。

 銀行の拠点資源も十分には利用されていないようだ。ある地域の銀行では窓口
の作業効率が低く、ある拠点などは全部で14の窓口があったが、実際に対応して
いる窓口はわずか6つと、作業効率は42.86%だった(現段階ではまだ有効な解決は
見られない)。
 そのほか、ある銀行では公共関連と一般関連の窓口の比率がアンバランスだっ
た。ある支店には全部で13の窓口があり、うち一般業務に対応するための窓口の
数はわずか4つだった。

 「株式市場の高騰も、窓口業務の負担増の一因となっている」と劉副会長は話す。
 また、毎月の給与・年金の支払い代行、保険料の引き落とし、食料直接手当の
支払い、農村電気料金の代理徴収の時期になると、大量の利用客が作業処理のた
めに並び、営業拠点には多大な業務負担がかかるという。

 調査結果からは、大多数の人は、たとえ時間がかかっても、貯蓄口座へ預金す
るときには支店窓口の長蛇の列に並ぶ方がよいと考えていることがわかる。銀行
員に現金を直接渡したいようで、ATMを試したいとは思わないようだ。
 「安心できない」、「損するのが怖い」という利用客の不安感は、銀行による
ATM機普及の最大の障害となっている。多くの設備や機能は利用されないままで、
銀行のセルフサービスの利便性がまだ余り発揮されていない。
〔中国青年報4月28日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●50億元「中小資金」で中小企業の国際市場開拓支援
 26日から28日まで鄭州で開かれた第2回中部投資貿易博覧会の商務部の中小資金
成果展示で、2006年末現在、中国の中小企業の国際市場開拓専門資金(中小資
金)は既に50億元の資金が使われ、中国の中小企業の国際市場開拓を支援してい
ることが明らかになった。
 2001年から2005年までに中小企業8万社近くが恩恵を受け、資金援助を受けたプ
ロジェクト案件は10万件以上、直接輸出支援は347.3億米ドルとなった。

 商務部によると、この中小資金政策実施以降、河南、山西、安徽、江西、湖北、
湖南等の中部地域の6省で計5億元の資金が利用され、中部地域の中小企業数は2001
年の5000社程度であったものが、2006年の2万50000社以上へと発展した。
 2006年末、中小企業の累計輸出額は既に500億米ドルに達し、そのうち中部地域
の累計輸出総額に占める割合は46%となった。

 中小対外貿易企業の発展を促進するために、1999年、中国は中小資金をつくり、
中小企業の海外の展覧会、認証、国際市場への宣伝・推薦・紹介、振興国際市場
の開拓等を支援している。国務院発展研究センターの推計では、中小資金を1元使
うことで38元の輸出額をもたらし、小さな政策で大きな効果を上げられるという。

 年間輸出額が1500万米ドルを超えない中小対外貿易企業であれば、この資金の
申請を行うことができる。〔新華網4月28日〕

●浙江に145の中国有名商標 全国トップ
 浙江省工商局商標監督処の杜桃生処長によると、現在、浙江省には登記商標が
27万件あり、全国の登記商標総数の約10分の1を占め、全国第2位にある。そのう
ち、中国有名商標は145件あり、全国トップにある。現在、浙江省の国際商標登記
総数は1万1000件を超え、全国で最も多い省となっている。

 「浙江日報」の報道によると、浙江省知的財産権保護活動チーム事務室は、2006
年浙江知的財産権保護関連状況を下達し、あわせて浙江全省に知的財産権戦略開
始を発表した。
 浙江企業の知的財産権保護意識が高まり、「にせもの」が市場でますます生存
しにくくなってきている。
 昨年浙江全省の特許出願件数は5.29万件に達し、前年比22.6%増となった。浙江
全省の特許審査件数は3.09万件で前年比62.5%増となった。特許出願件数及び審査
件数の2つの指標はそれぞれ全国第3位、第2位であった。
 それから、昨年、浙江省工商局が処分を行った各種商標違法事件は8403件で全
国トップ、被害総額は2.2億元、罰金・没収金は1.4億元だった。そのうち、商標
権侵害事件が7683件で、罰金・没収金は1.3億元だった。〔新華網4月27日〕

●2007年ブランド商品選出は社会の責任と品質への信用を重視
 中国ブランド戦略推進委員会が28日に発表した、2007年度中国世界ブランド製
品、中国ブランド製品評価要領は、製品の品質、自主革新、市場シェア等の高い
ハードルのほか、さらに企業の社会責任、品質への信用にもさらに高い要求を出
している。

 今年の中国ブランド製品申告通知の中で、170種類の製品の申告条件が出された。
その製品が過去3年間品質、安全、環境保護等重大事件を起こしていないこと、環
境汚染事件、汚染排出を起こしていないことを必須のものとしている。
 申告データの真実性を保証するため、今年の中国ブランド製品申告データは省
レベルで公示される。公示内容は、申告企業名称、製品名称、ブランド、申告製
品の3年連続の売上量、売上高、申請ブランド及びOEMの輸出量、輸出額、納税額
等データ等である。

 今年の中国世界ブランド製品申告条件のうち、「自主ブランドの輸出が輸出額
の20%以上を占める、輸出額が5000万米ドルを下回らない、申告製品の売上高(
量)が国際的な同業種の中で上位5位、企業販売額100億元」等の厳しい指標を定
めたほか、申告企業の社会責任について高く求めた。
 例えば申告企業に求められる社会責任意識とは、循環経済、環境保護、資源節
約、エネルギー消費低減、安全生産、社会公益事業支援等の発展において顕著な
成果があることである。そのほか、企業は省エネ、環境保護、安全生産、信用建
設、社会公益等の状況を報告する必要がある。

 国家品質検査総局は、申告企業の申請資料には事実を記入することを求め、虚
偽のデータ記入は厳しく禁止している。中国ブランド戦略推進委員会は、申告企
業が記入したデータについて厳格な審査と公示を行う。〔新華網4月28日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●全国住宅ユーザー満足度小幅増 居住者の期待と乖離
 中国品質協会、全国ユーザー委員会が展開した年次調査の全国住宅ユーザー満
足度評価結果が明らかになった。それによると、2006年住宅ユーザー満足度指数
は71.8で、2005年比で1.1ポイント上昇した。しかし、住宅品質水準と居住者の期
待との間には依然として大きな乖離が存在している。

 中国品質協会、全国住宅ユーザー委員会は6年連続で全国住宅ユーザー満足度評
価を行っているが、6年連続、中国の住宅ユーザー満足度は小幅増となっているこ
とが明らかになった。

 今年度の住宅ユーザー満足度評価は、卓越ユーザー満足度評価センターが調査
及びデータ統計分析を行った。
 調査対象は、半年間に、前年度の地域住宅販売面積をもとに、代表的な地域と
して北京、上海、広州、武漢、重慶、成都、青島の7都市を選択し、これらの都市
の住宅ディベロッパー企業の3年以内の住宅販売面積をもとに、ディベロッパー企
業を選択し、そのディベロッパーが引き渡した居住3年以内、半年以上の集合住宅
地域である。
 調査方式は、戸別訪問を主体に、補助的にアンケートを投函する調査も行った。
調査は、不動産ディベロッパー企業42社、集合住宅地域103地域、調査サンプル総
数6000件、最終有効サンプル5504件、統計分析企業36社に及んだ。調査を行った
集合住宅地域の総建築面積は4396万平方メートルで、普通の分譲住宅、エコノミ
ー住宅、高級分譲住宅、住居・事業所兼用住宅、別荘等さまざまなタイプの住宅
が含まれている。

 この評価結果によると、住宅の品質は安定的に上昇しているが、住宅の品質水
準と居住者の期待との間には依然として大きな乖離が存在している。住宅を購入
した後に感じる品質は一般的に購入前よりも低く、その乖離は大きく、平均で5%
の差がある。
 それからまた、遮音防音、防漏防水、断熱保温、サッシの気密性といった工事
の品質といった伝統的な問題も一般的に存在しており、改善するにも限度がある。
集合住宅地域全体の設計と設備の配置については、集合住宅地域内の商業サービ
ス、教育託児、レクリエーション・スポーツ施設の評価は割と低い。不動産管理
で評価が低くなるのは、商業ネットワークが十分でないことや管理が行き届いて
いないこと、エレベーターサービスや不動産管理者と所有者の意思疎通が悪いこ
とが挙げられている。〔新華網5月2日〕

●香港「eビジネス対応度」世界第4位
 英エコノミスト誌も関係した世界「eビジネス対応度」最新ランキング調査結果
で、香港がアジアトップで、世界第4位になった。

 香港のメディア報道によると、「eビジネス対応度」とは、国また地域のeビジ
ネスネットワーク運営の対応度を示したものであり、関連ランキングはロンドン
に本部を置く著名なビジネス情報調査機関であるエコノミスト・インテリジェン
ス・ユニットが提供したものである。

 最新ランキングは6分野で世界各国及び各地域の「eビジネス対応度」を評価し
ている。その中には、政府当局が消費者及び企業のICTを使用した経済活動を重視
しているか、ネットワーク対応度及びインフラ建設、ビジネス環境、社会文化環
境、政策及び計画、法律及び政策環境が含まれている。〔新華網4月29日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                           (中国人民銀行5月7日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.4441  770.55   98.52   1049.99
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――特別参観》
 ここしばらく翻訳者を募集していたのですが、ずっと出しておいても仕方ない
ので応募連絡はなかったので取り下げることにします。少しやってみてもいいと
いう方がいらっしゃったら御連絡お待ちしています。
 さて、連休中はずっと家で野球中継を見ていたり、戦況が悪かったら別のこと
をしたりしてだらだらしていたのですが、3日だけは、朝早く起きて、めったにな
い衆議院の特別参観に行ってきました。
 もともと衆議院というのは議員の紹介がないと国会見学できないし、見学でき
ても写真撮影はだめなことが多いんですが、この特別参観では、日ごろ見る機会
がないところを見られて、写真撮影もOKで、本当に満足でした。
 前回の特別参観が議会開設110年、今回が憲法制定60年――と、とにかく理由が
ないと特別参観はないようなので、めったにないチャンスに便乗できてよかった
です。
 読者様の中で、連休中に国会見学ができると知っていたなら見学したのにと思
われている方がいらっしゃるかもしれないですね。5月19日と20日の土日に今度は
参議院で、こちらは参議院開設60年の特別参観があるそうです。早朝に行かれる
のがいいかと思います。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.phpano=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン
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