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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.693 2018年4月16日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:世界を取り込みつなげる貪欲な発展】
●一帯一路5周年 沿線国家はどう見ているか
●海外で働く中国人労働者 昨年中国に640億米ドル送金
●2017年 中国はアジア最大の留学受け入れ国

┏【国内経済】
●通信キャリアが1日で3億稼ぐ?ほくそ笑んでいるのは一体誰だ

┏【環境】
●中国の県域経済構造は一歩進んだ「環境への配慮」が急務

┏【経済データ】
●外国為替(5月8日)

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……【特集:世界を取り込みつなげる貪欲な発展】…………………………………
●一帯一路5周年 沿線国家はどう見ているか
 2013年、中国は初めて「一帯一路」を提唱し、平和の道、繁栄の道、開放の道、
革新の道、文明の道の建設を目指した。それから5年、「一帯一路」提唱は沿線国
家にどんなメリットをもたらしたのだろうか。沿線国家と国際社会はどのようにこ
の提唱を評価しているのだろうか。
 先日、ワシントンで国際金融フォーラムと英セントラルバンキング誌が共同で発
表した「一帯一路5周年調査報告」が、「一帯一路」提唱を評価する新しい手がか
りになるかもしれない。

 調査によると、「一帯一路」提唱は、沿線国家の積極的な反応を得ている。調査
を行った「一帯一路」沿線国家の中央銀行26行のうち、6割以上が「一帯一路」提
唱はとても重要と回答し、かつ半数近くの中央銀行は「一帯一路」提唱は各国の発
展に「千載一遇の機会」を提供したとの認識を回答している。
 ある中東の中央銀行は、「一帯一路提唱は、私たちとアジアの国々との、特に中
国との貿易推進が期待でき、非常に支持している。同時に、一帯一路提唱は我々に
多くの融資ルートを提供し、我々のインフラ投資を推進している」と回答した。

 アジア開発銀行(ADB)のデータによると、2016―2030年、アジア太平洋地域の
年間インフラ建設に必要な資金は1.7兆米ドルだが、アジア太平洋地域では現在、
約半分の投資額しか提供できていない。
 巨大な資金不足の存在に鑑み、6割を超える中央銀行は、「一帯一路」プロジェ
クトの融資提供に寄与するべく、アジアインフラ投資銀行(AIIB)とBRICS国家の
新開発銀行による増資を支持すると回答した。しかし、本国の経済と財政状況が、
この2機関の増資能力を制約しているとも指摘する中央銀行もあった。

 現在の資金源については、中国の開発機関と国有銀行が「一帯一路」プロジェク
トの最も重要で、その次が世界銀行、欧州復興開発銀行(EBRD)、アジア開発銀行
(ADB)等の国際的多面的な開発機関である。
 「一帯一路」プロジェクトに参加する中国の資金は急成長を見せていないが、あ
る中央銀行によると、「一帯一路」提唱の引き続きの推進に伴い、各国と中国との
投資貿易が更に緊密になり、更に多くの中国資本が「一帯一路」プロジェクトに投
資することが予想されると回答している。

 「一帯一路」資金は基本的に鉄道、高速道路、農業治水、都市交通、発電所、電
力網等の大型インフラプロジェクトに投じられている。大型投資がなされ、9割の
中央銀行は「一帯一路」プロジェクトが今後5年以内に本国の経済成長を推進する
と回答している。
 67%の中央銀行は、今後5年以内に「一帯一路」プロジェクトが本国の経済成長を
1―1.5ポイント押し上げると予想している。25%の中央銀行は、本国の経済成長を
1.5―5.5ポイント押し上げると予想している。

 しかし、中央銀行は、「一帯一路」プロジェクトは2つの主要なリスクに直面し
ていると指摘している。それは、政策のリスクと政治のリスクである。
 「一帯一路」の一部の沿線国家の政治勢力は複雑で、投資プロジェクトは大きな
政治及び政策リスクをもたらす。このほか、法律適合性、重い管理負担、融資コス
ト高等の問題も、「一帯一路」プロジェクトの発展を制約している。

 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋部のMarkus Rodlauer氏は報告発表会の席上、
債務の持続可能性が、間違いなく「一帯一路」沿線国家が直面する主なリスクの一
つであるとした。目下、一部の沿線国家の債務の伸びが急過ぎて、幾つかの国家の
債務水準は既にIMFが認める持続可能水準を超えている。
 IMFが先日発表した報告では、2016年、世界のパブリック及びプライベート債務
は164兆米ドルに達し、史上最高となり、全世界のGDPの225%に相当し、2009年の金
融危機時の債務水準よりさらに12ポイント高かった。
 これに対し、Markus Rodlauer氏は、「一帯一路」沿線各国は持続可能な財政の
枠組みを堅持すべきで、プロジェクトの透明度を高め、プロジェクト管理をし、融
資スケジュールを改善することが、債務の持続可能性、各方面の利益保護に役立つ
と述べた。

 目下、「一帯一路」提唱は世界の100以上の国及び国際組織から反響、支持を得
ており、80以上の国及び国際組織が中国側と協力協議を締結し、35億人の人口及び
兆米ドル以上の投資や貿易をカバーしている。
〔中国証券報2018年4月21日〕

●海外で働く中国人労働者 昨年中国に640億米ドル送金
 24日朝のブルームバーグの報道によると、世界銀行が発表した最新のデータによ
って、2017年、世界で2.66億人の海外で働く労働者の発展途上国への送金規模は2
年連続下落後に復調し、記録を更新する4660億ドルに達し、今年は更に4850億米ド
ルまで増加することが予想されることが明らかになった。
 世界銀行の声明によると、「送金全体の回復状況は我々の予想よりもよく、主に
EU、ロシア、アメリカ経済の力強い成長によるものである。米ドル換算での送金の
復調は、石油価格の上昇、ユーロ及びルーブル高の影響を反映したものである」

 世界銀行の報告によると、2017年、海外で働く労働者の送金が最も多かった国は
インドで690億米ドルに達した。中国は2位で640億米ドル。フィリピンは330億米ド
ルで3位、メキシコは310億ドルで4位だった。
 インドは2年連続で中国を上回り、世界の海外で働く労働者の送金を最も多く受
け取った国になった。〔新浪網2018年4月24日〕

●2017年 中国はアジア最大の留学受け入れ国
 教育部によると、2017年、(中国からの)海外留学者数は初めて60万人の大台を
突破して60.84万人、前年同期比11.74%増加と、世界最大の留学生送り出し国の地
位を維持した。
 また、2017年、合計48.92万人の外国人留学生が中国の高等教育機関で学んでお
り、中国は既にアジア最大の留学受け入れ国である。

〈海外留学者数は初めて60万人の大台を突破〉
 教育部によると、2017年、海外留学者数は初めて60万人台を突破して60.84万人、
前年同期比11.74%増加と、世界最大の留学生送り出し国の地位を維持した。
 統計によると、中国は海外留学規模の増加が続き、この方面で世界をリードして
いる。改革開放の40年間で各種の海外留学者は累計で519.49万人に達し、現在145.41
万人が海外でそれぞれの段階で学習や研究を行っている。

 2017年を例にとると、海外留学者の留学先は相対的に集中しており、多くは欧米
先進国・地域に赴いて学んでいるが、「一帯一路」国家が新しい成長点となっている。
 同年、「一帯一路」沿線国に赴く留学者数は6.61万人、前年比15.7%増と、海外
留学者全体の増加率を上回った。そのうち、政府派遣は3679人で、「一帯一路」沿
線国37カ国に及ぶ。

 教育部によると、2017年、中国は政府派遣の海外留学者を年間3.12万人、94カ国
に派遣している。学者は1.28万人で派遣総数の41.7%、修士・博士研究生は1.32万
人で42.29%を占めており、国際的視野と競争能力を備えた人材を欠乏している人材
と戦略的予備人材として大量に育成している。
 企業派遣留学者は業界ニーズに合わせ、派遣人数は3.59万人と前年度と比較して
増加し、119.71%の伸び率となった。2017年の海外留学者中、自費留学者は合計で
54.13万人おり、海外留学総数の88.97%を占めた。

〈48.09万の中国人留学生が帰国〉
 近年、高レベル人材が帰国傾向は明らかで、中国人留学生がますます多く帰国を
選択するようになっていることは、注目に値する。
 2017年、留学者の帰国者数は前年より11.19%増加し48.09万人に達した。そのう
ち、修士・博士研究生及びポストドクターを取得した留学者の帰国は22.74万に達
し、前年同期比で14.90%増加した。
 教育部によると、2017年度、中国からの海外留学と、帰国して中国に貢献する規
模がともに増加し、国家の戦略や業界のニーズともよくマッチするようになり、よ
い方向に発展している。

 1978年から2017年末の海外留学の関連データを整理すると、留学帰国者数が着実
に増加していることは容易に観察でき、高レベル人材の帰国趨勢は明らかである。
 各種の海外留学者中、合計313.20万人の留学生は学業修了後に帰国を選択し、学
業修了済みの留学生数の83.73%を占めた。中国共産党第十八回全国代表大会以来、
留学して帰国する人数が継続的に増加してきており、231.36万人が既に修了後帰国
し、改革開放以来の帰国総数の73.87%を占めた。

〈48.92万人の外国人留学生が中国の大学で学ぶ〉
 中国の総合国力と国際影響力の上昇に従い、中国は重要な留学受け入れ国にもな
った。
 教育部のデータによると、2017年、合計48.92万人の外国人留学生が中国の高等
教育機関で学んでおり、規模の伸び率は2年連続で10%以上を維持し、そのうち学歴
教育による留学者は24.1万人と総数の49.3%を占め、前年同期比で15.04%増加した。

 教育部によると、2017年の中国への留学事業は着実に確実に順序よく推進され、
外国人留学生規模は継続的に拡大し、送り出しのやり方がよくなってきている。中
国政府の奨学金の吸引力は継続的に上昇し、中国への留学事業の発展状況は全体に
良好で、高レベル、高品質に発展している。
 統計によると、2017年は合わせて204カ国・地域の各種外国人留学者が全国の31
省区市の935カ所の高等教育機関で学び、そのうち修士と博士研究生は合わせて約
7.58万人である。中国への留学規模は継続的に拡大し、中国は既にアジア最大の留
学受け入れ目的国である。

 2017年の中国への留学トップ10位の送り出し国は順に、韓国、タイ、パキスタン、
アメリカ、インド、ロシア、日本、インドネシア、カザフスタン、ラオスだった。
 「一帯一路」沿線の国家留学生31.72万人が総人数の64.85%を占め、増加幅は
11.58%に達した。北京、上海、江蘇、浙江など東部11省市の中国への留学生は合計
34.19万人で、総数の69.88%を占める。
 中国への留学生の学科分布はさらに合理的になり、文系類を専門に学習する学生
数は依然としてトップで、総人数の48.45%を占めた。工科、管理、理科、芸術、農
学を学習する学生数は明らかに増加しており、前期比増加幅は合わせて20%を超えた。
〔21世界経済報道先行配信2018年3月30日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●通信キャリアが1日で3億稼ぐ?ほくそ笑んでいるのは一体誰だ
 あるメディアの統計によると、2017年の3社の通信キャリアの財務諸表統計結果
は、中国電信の経営収入は3662億元で3.9%増、純利益は186.17億元で3.3%増、中国
移動の経営収入は7405億元で4.5%増、純利益は1142.79億元で5.1%増、中国聯通の
経営収入は2748億元で0.2%増、純利益は4.3億元で176.4%増である。
 まとめると、大手3社の経営収入は1兆3815億ながら、利益は1332億のみであり、
利益率は10%に満たない。しかし、社会には「通信キャリアは1日で3.65億稼いでい
る」というデマを飛ばす者がいる。全く、どんな魂胆なのやら。

 ここで、通信キャリアとインターネット会社の経営収入の利益状況を比べてみよう。
 最も繁盛しているテンセント(騰訊)を例にとると、2017年全年の収入は2377.60
億元、年度利益は724.71億元で、昨年同期比75%増、利益率は昨年同期の27%から30%
へ増加している。
 上記データからわかるとおり、テンセントの利益率は通信キャリアの3倍以上で
あり、通信キャリアの6分の1に満たない経営収入で通信キャリアの半分を超える収
益を得ている。一体誰が暴利をむさぼっているのか。
 テンセントが特殊過ぎるのであれば、他のインターネット会社を見てみよう。
 百度の2017年総経営収入は848億元で同期比20%増、全年利益は183億元で同期比57%
増、利益率は21.6%であり、これも通信キャリアの2倍となっている。
 3社の通信キャリアのうち最も成金の中国移動の業績と比較してみよう。中国移
動の利益率は15%であり、テンセントの30%に遠く届かず、百度の21%よりも低い。
これを暴利というのか。

 さらに銀行の収益はどうだろう。
 最も大手とは言えない中国銀行の2017年の経営収入は4837億元だが、利益は1724
億元であり、正真正銘1日で4.72億元稼いでいる。建設銀行の経営収入は6216億元、
利益は2426億元であり、1日で6.65億元稼いでいる。工商銀行の2017年の経営収入
は6756億元、純利益は2874億元であり、これこそまさに1日で7.88億元稼いでおり、
利益率は40%にも上る。
しかし、このようなスーパー金もうけマシンも、みずからは弱体勢力であり、さ
まざまな方法によりインターネット金融の攻撃を阻んでいるところだと公言している。

 3社の通信キャリアの資産収益率を見ると更に悲惨である。
 土地やインフラや設備に投資を行う業界として、ともすれば数千億の投資を行っ
てネットワークを建設し、かつ毎年数千億を投資して運営メンテナンスを行う。通
信キャリアは100万人を超える従業員を有し、都市・農村に基地局、営業所をくま
なく配置し、資産は数万億に上るのに、毎年千億の利益しか得られていない。
 この利益水準はインターネット会社よりも低いだけではなく、社会的に見ても間
違いなくスーパー資本収益率の業界である。

 ここ数年、通信キャリアはサービス利用料の値下げを行っており、毎年約30%以
上となっている。しかし、一般庶民の通信費用は下がっていない。この主な原因は、
データ通信量の急激な増加である。
 一般庶民は得をし、同じ料金で以前の数倍のデータ量を使用している。同時に、
インターネット会社の収益は爆発的に増加しており、これは事実上一種の利益移転
である。

 2017年、全国通信業務の総量は同期比76.4%増となっているが、業務収入は6.4%
増にしかなっておらず、当年の業務量と収入の差は70ポイントに上り大きく開いて
いる。
 工信部の最新統計データによると、2018年1―2月、全国通信業務の総量は同期比
117%増、通信業務収入は同期比4.9%増、両者の差は112.1ポイントに達し、新記録
を打ち立てた。
 うち、中国聯通の2017年のモバイル接続収入は同期比28.8%増の921.4億元である
が、モバイルデータ通信量は77860億MBに達し、同期比384%増となっている。

 業務量と収入の両者の差はさらに拡大し、通信キャリアは将来的にネットワーク
への継続的な投資能力がなくなる可能性が高く、ブロードバンド建設と基地局のメ
ンテナンスに影響を及ぼし、最終的には消費者の利益を損なうことになる。
 現在、中国聯通を含む通信キャリアはネットワーク資金投入のため、市場で融資
を受けざるを得なくなっており、さらには株式売却方法により流動資金の獲得を行
っている。また、インターネット会社はこの市場を常に攻撃している。このような
業界を暴利というのであれば、一体どの業界が非暴利なのか。

 最後に、給与収入を見てみよう。
 テンセントの1人当たりの平均収入は毎月6万元近くとなっているが、通信キャリ
アの従業員の毎月の収入は6000元にも満たない。同じ情報産業にあるものとして、
この差は少し大きくはないだろうか。
 あなたが数百元を使って王者栄耀ゲームのスキンを買い、ネット上で見せびらか
しているとき、毎月数十元のデータ通信料の支払いを渋っていることを思い出した
ことがあるだろうか。数多くの人の影の支えがなければネットワークさえもなくな
り、見せびらかすことなんてできなくなるのだ。
〔和訊名家2018年3月30日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●中国の県域経済構造は一歩進んだ「環境への配慮」が急務
 中国の国土計画の開発制限地域である国家重点生態功能区の全国633県に対し展
開された総合評価では、県域経済生態は予断を許さない現状にあり、「工業こそが
県を豊かにする」という観念の転換が急務であることが明らかになった。

 21日発表された「中国県域経済生態文明指数」では、全国633カ所の国家重点生
態功能区の県に対する総合評価が示された。
 349県の森林カバー率は50%超で、全体の約55.1%を占めた。そのうち、森林カバ
ー率90%超の県は5県。
 155県の森林カバー率は全国平均森林カバー率の21.66%より低く、全体の24.5%を
占めた。そのうち、森林カバー率が10%より低い県が40県。それは、新疆、青海、
内モンゴル、甘粛、寧夏など西北5省区に分布し、新疆が22カ所を占めた。この40
県のうち、18県は防風砂防タイプ、12県は水源涵養タイプ、3県は水土保持タイプ
とされている。

 河北清華発展研究院など関係機構が作成した指数評価によれば、防風砂防タイプ
の重点生態功能区の県の生態状況は脆弱で、極端な開墾の禁止や自然回復緑化、放
牧規制、生態の質の改善が急務とされている。
 574県は、県域経済発展と主体功能区は同じにすべきと提案されているが、実際
の実施状況を見ると、明確に生態経済体系を確立させているのは、江西の〓源など
の県に限られており、全体の2%に満たない。
 既に若しくは現在、産業のネガティブリストを作成している県は170県あり、全
体の26.8%に満たない。全体の18.6%を占める118県は資源型、消費電力型重工業に
おいて発展しており、「工業こそが県を豊かにする」という思想が普遍的に存在する。

 河北清華研究院(泓谷)中国県域経済発展研究センター主任の徐菁蔚氏によると、
633カ所の国家重点生態功能区の県に関連する全国あるいは比較的広域エリアの生
態の安全について、現在、生態系の一部が退化しているため、国土の空間開発に当
たっては大規模で高強度の工業化都市開発は制限し、生態の供給能力を保つ必要が
ある。さらに、県以上の政府は空間開発保護の重要性を重視し、資源の賦存量、許
容状況、許容能力に基づいて空間を設計し、この3つの要素でルールを決め、みず
からのエリアの主要功能と同じ発展をするべきであるという。
注)〓は、「矛」にのぶんの下に「女」
〔新華網2018年4月22日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行5月6日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.8258  635.84    81.01  760.47
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――愛玉》
 連休中は台湾人と遊んだので、かねてから興味があった愛玉ゼリーのお店に行っ
てみたのですが、これまで食べたことがない味でした。食べながら、台湾にあった、
良質な愛玉ゼリーを推進する売店の注意喚起の貼り紙が頭をよぎったりしました。
最近は台湾の飲物のスタンドも日本に進出しているので、次回はそういうところで
試したいと思います。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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