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電子マガジン・中国最新情報
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教育・文化ウオッチ@中国最新情報 No.778 2022年6月5週号
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国の都市人口定着の対策】
●人口増加が急失速 広州が打つ人口増加策

┏【李年古の日中異文化交流術】
●“叱る権限”を手に入れる

┏【国際】
●気候経済学の父、中国の「カーボン」政策に賛辞

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……【特集:中国の都市人口定着の対策】……………………………………………
●人口増加が急失速 広州が打つ人口増加策
 2021年、北京、上海、広州、深センの人口の増加が失速した。成都あるいは杭州
1都市分の2分の1の計約12.5万人の増加にとどまった。
 具体的には、2021年、広州が7.03万人増、上海が1.07万人増、北京が0.4万人減、
深センが4.78万人増だった。
 例年のデータと比較しても急激な減少だった。第7回人口センサスによると、2010
―2020年の年間平均の人口増加数は、北京が22.8万人、上海が18.5万人、広州が
59.7万人、深センが71.4万人だった。

 このような背景のもと、5月31日、広州市政府弁公庁は「広州市人口発展及び社
会分野公共サービスシステム建設に関する第14次五カ年計画」を発表した。この計
画で明らかにされた非常に重要な情報は、2025年までの広州の常住人口の目標を約
2100万人としたことである。
 このことは何を意味するのかといえば、2021年の広州の常住人口は1881.06万人
であることから、今後4年間で、広州は引き続き218.94万人、年間平均で55万人の
純増を図るということである。
 55万人というのは、過去10年間の広州の常住人口の年間平均増加と基本的に同じ
である。2010―2020年で、広州は年間平均59.7万人の純増があった。

 しかし、この数字について疑問を持つ人もいるかもしれない。2021年に広州の人
口増加が急失速し、年間で7.03万人しか増加していないのだから、今後4年で再び
ピーク状態に戻すことはできるのだろうかと。

 実は、これが難しいことではないのは、別の統計によれば、広州の人口はとっく
に2100万人を超えているからだ。早くも2020年には、広州市政政府工作報告で、広
州は「管理サービスを行う実人口は2200万以上、流動人口は1000万以上の超大都
市」であることを明らかにしている。

 管理サービスを行う実人口というのは常住人口よりも広い統計基準である。広州
が戸籍政策の緩和、あるいは常住人口登録の強化を継続すれば、この統計基準のか
なりの部分は常住人口に転換される。したがって、常住人口は2100万人という目標
値は高く見えるが、広州が政策を引き締めなければ難しくない。

 広州はもちろん引き締めはしないが、差別化定住という手を更に用意している。
 差別化定住とは、都市を中心市街地と周辺市街地の2つの部分に分け、それぞれ
異なる定住政策を実行することである。
 では、広州はどのように中心市街地と周辺市街地を区分するのだろうか。

 計画では、中心市街地は、茘湾区、越秀区、海珠区、天河区の4つの区である。
周辺市街地は、白雲区、黄湛区、番都区、花都区、南沙区、増城区、従化区の7つ
の区である。
 これでわかるだろうか。中心市街地は、実は、旧3区(茘湾越秀海珠)に天河区が
加わったもので、一般的には中心4区とも呼ばれている。一方で、黄埔、番渠、白
雲といった郊外新都市は急激に発展しているが、周辺というレッテルがはがれてい
ない。

 しかし、周辺市街地に分類されることは不利だとは考えてはいけない。逆に有利
である。
 なぜなら、この計画の意図は、実際には、中心4区を厳しくコントロールし、周
辺市街地に特別な配慮を与え、周辺でより戸籍政策を緩和するものだからだ。

 今回の計画では、2025年までに、中心4区の常住人口を約675万人、周辺7区の常
住人口を約1425万人と予想している。周辺市街地の常住人口シェアを徐々に高め、
2020年比で約1.79ポイント増加させる。
 つまり、今後4年間で、周辺7区の人口増加は168万人に達するが、中心4区の人口
増加は51万人にしかならない。言いかえれば、今後4年間、広州の人口は引き続き
大規模に増加するが、主に周辺市街地で増加する。この人口増を待ち望む周辺、特
に不動産には重大な利益がもたらされる。

 では、具体的には何が行われるのだろうか。
 今回の計画では、市内のさまざまな区域間で差別化された入居政策を実施し、よ
り多くの、若くて優秀な職人型人材を郊外新区に誘致することを繰り返し述べてい
るにとどまる。
 具体的にどうするのかは別の文書から探さなければならない。2020年12月に広州
市人社局が発表したパブリックコメント「広州市差別化入戸市外転入管理方法」に
よると、7つの郊外新区、短大以上の学歴+28歳以下+社会保険1年の条件で広州に定
住できる。
(一)国内普通大学全日制学部学歴又は学士学位(単証)、あるいは国内普通大学
 全日制短大学歴、あるいは全日制技師学院予備技師班、高級工科卒業者。
(二)年齢は28歳以下。
(三)申告時には、差別化入居の実施区域内で社会保険を12カ月間連続で納付して
 いなければならない。

 このパブリックコメントは、まだ正式に承認されておらず、執行が遅れている。
しかし、今年の状況から見ると、差別化定住政策は行わざるを得ないだろう。切迫
感が高まり、実施しなければ、不動産市場が望めないだけでなく、本来広州に流入
すべき人材が成都、武漢、杭州などの新一線都市に流れるかもしれない。
〔ZAKER新聞2022年6月2日〕

……【李年古の日中異文化交流術】……………………………………………………
●“叱る権限”を手に入れる
 前項では、失敗例を挙げた。「わからないことだらけで、どうしたらいいのだろ
う」と、読者の不安をあおったかもしれない。しかし、中国人部下のマネジメント
がそうそう難しいわけではない。

◆“叱る”が愛のむちに変わるとき
 大阪出身の栗田部長は、北京の日系企業で6年間の任務を全うした。「駐在員の
間では、たしかに中国人の上司を務めるのはきつい仕事だと言われています。しか
し、私の経験では、それはコツをつかんでいないだけ。部下に兄貴のような存在だ
と思わせれば、あとはもうこちらのものです。皆、家族の一員のように頑張ってく
れますから」。

 栗田部長の言う「兄貴のような」振る舞いとはどんなものか。
 社内旅行に出かけるときはいつも、彼は部下のために常備薬セットを持参する。
蚊よけやばんそうこうに始まり、日焼けどめクリームやお手拭きに至るまでかばん
に詰め込み、部下に使ってもらう。あるとき、観光地のトイレで女性社員が困った
表情をしているのを見て、彼はさりげなくトイレットペーパーを渡した。旅行先か
ら帰ると、彼を「兄貴」と呼ぶ部下があらわれた。栗田部長にはなかなかなじめな
いが、しかし「特別のプレゼントをもらった気分になりました」と得意気に語る。

 「兄貴と思われたことで一番変わったのは、“叱る権限”を手に入れたことです。
これまでは、会社のために上司が部下を叱る。そう受け取られていました。しかし
“兄貴”になってからは見方が変わったらしく、弟や妹の成長のための叱咤だと解
釈しているようですね」
 上司は、部下の過ちに毅然とした態度をとらねばならない。 注意し、叱る必要
もある。しかし、日本人の管理職は、外国人の部下の前ではそうした厳しい上司像
を見せることにしばしば躊躇してしまう。異文化の背景を意識すればなおさらだろ
う。上司としての本意をどこまで理解してもらえるかが判断しにくいので、部下の
反発や不満を買うのではないかと余計な心配をする。これが海外赴任者に特有なス
トレスの一因にもなる。

 しかし、栗田部長は部下との家族的な人間関係をつくることに成功したため、そ
の誤解を防げたようだ。叱られる部下も「愛情ゆえに」と捉えるため、感情の絆が
より深まる可能性さえある。こうして、自分の役割が「上司」から「兄貴」に変わ
ることによって、「嫌われる勇気」も自然と手に入れたわけである。と同時に、上
司としてのストレスからも解消される。アドラー心理学の根底に流れる考え方の一
つは、“嫌われる勇気を持ち得たとき、あなたの対人関係は一気に軽いものへと変
わるだろう”というものだった。まさにそのとおりである。
(このコーナーは、日中異文化コミュニケーションの経験を中心テーマとした文章
を紹介していきます。)

……【国際】………………………………………………………………………………
●気候経済学の父、中国の「カーボン」政策に賛辞
 現在、世界中で異常気象が頻発している。
 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最新報告書によると、気候変動対策は
急務であり、新型コロナのパンデミックの影響により、低・中所得国が気候変動に
取り組むことは更に困難な状況になっている。
 気候変動という喫緊の課題に直面し、世界的な気候ガバナンスの行き詰まりをど
のように打開するのか。先進国と途上国が信頼を高め、疑念を解消し、よりよい協
力関係を築くにはどうしたらよいのか。「ダブルカーボン」目標の導入が、世界的
な気候ガバナンスにおける中国の役割を更に際立たせているのはなぜか。

 中新社「東西問・中外対話」では、このほど英国ロンドン大学政治経済学院(LSE)
グランサム気候変動環境研究所所長のニコラス・スターン卿(Lord Nicholas Stern)
と中新社の劉亮記者が地球規模の気候変動のガバナンスに関する対談を行った。

 ニコラス・スターン卿は、「気候変動を経済学の観点から見た」最初の人物であ
り、「気候経済学の父」と呼ばれている。
 スターン卿は、新型コロナのパンデミックは、全ての国が感染症、生物多様性の
損失、気候変動などの地球規模の脅威に直面しており、全ての国が人類のリスクを
認識する必要があると述べている。気候変動によりよく対処するために、先進国と
途上国は協力と行動を強化する必要があり、同時に、先進国は気候変動対策資金に
関する約束を一刻も早く実現する必要がある。
 スターン卿は、近年の中国の気候変動ガバナンスに対する取り組みに言及し、中
国は気候変動に対する取組を強化し続けており、「ダブルカーボン目標」の導入に
よって、中国が気候ガバナンスへの責務を更に示すよい機会を得たと語った。

インタビューの概要は以下のとおり。

劉亮:国連気候変動枠組条約(UNFCCC)に基づく、「共通ではあるが差異のある責
任」は、地球全体の気候ガバナンスの重要な礎となるものです。気候ガバナンスの
問題において、締約国がこの原則に従うことの重要性はどこにあると思いますか。

スターン卿:「共通ではあるが差異のある責任」の原則については、1992年の国連
気候変動枠組条約で、先進国が気候変動対策で主導的な役割を果たすべきだと明記
されています。それは、産業革命以降、温室効果ガスの累積排出量のかなりの部分
について歴史的責任があるからです。また、気候変動の緩和策や適応策に利用でき
る資金も有しているからです。
 二酸化炭素排出量実質ゼロを達成し、これ以上の地球温暖化を防ぐためには、豊
かな国も貧しい国も、全ての国が強い行動をとる必要があることを認識すべきです。

 注意すべきことは、全ての国が、持続可能で包括的かつ弾力的な経済移行プロセ
スから利益を得ることです。当初の枠組みでは、グリーン成長はよりコストのかか
る開発モデルとしてとらえられていましたが、現在では明らかに状況が改善されて
います。

劉亮:気候資金は、気候変動への国際的対応における難題です。これまで先進国は、
2020年までに年間1000億米ドルの気候資金を途上国に提供することを約束していま
した。
 しかし、最初に約束したこの気候資金との間には、まだ大きな隔たりがあります。
この状況をどのように捉えていますか。先進国と発展途上国の間の気候資金提供メ
カニズムをより完全なものにするにはどうしたらいいでしょうか。

スターン卿:先進国が2020年までに開発途上国への資金支援を1000億ドルに引き上
げるという共同の約束を果たせなかったことは、背信行為であり、一刻も早く是正
されるべきです。COP26(国連気候変動枠組条約締約国会議、略称COP)に先立ちカ
ナダ政府とドイツ政府が策定した拠出計画は、2022年又は2023年までに1000億ドル
の目標を達成すると示唆しています。しかし、現在、豊かな国々が貧しい国々と協
力して、持続可能な開発の分野への投資レベルを大幅に引き上げることも同時に重
要です。そのためには、全ての当事者が資金調達の構成にもっと注意を払い、先進
国が今後数年間で約束をよりよく果たせるような投資のための環境を整える必要が
あるのです。

劉亮:「パリ協定」では、国が決定する貢献(INDC)メカニズムを構築することが
求められています。しかし、現在国が決定する貢献(INDC)と温度抑制目標とのギ
ャップをいかに埋めるかが依然として交渉上の難題になっています。国が決定する
貢献(INDC)は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の「共通だが差異ある責任」の
礎を揺るがすことになりますか。両者のギャップを埋めるにはどうしたらよいでし
ょうか。

スターン卿:「パリ協定」では、全ての国が協力して世界の気温上昇を(産業革命
以前に比べて)2度より低く抑え、1.5度以内に抑えるよう努力し、今世紀後半まで
に世界二酸化炭素排出量実質ゼロを実現することを約束しています。
 同時に、科学的研究は、温度抑制目標を1.5度以内抑えることが気候問題にとっ
て重要であることも示しています。しかし、現在、国が決定する貢献(INDC)はこ
れらの目標に合致しておらず、全ての国が協力して努力し、約束を実現するという
志をよりはっきり示さなければなりません。

劉亮:「京都議定書」から「パリ協定」に至るまで、世界的な気候ガバナンス問題
は、マイルストーンとなるブレイクスルーを達成しました。この過程において、中
国も重要な推進役として役割を果たしました。気候ガバナンス問題において中国の
過去と現在の働きにはどのような違いがありますか。この地位の変化は何を意味し
ていますか。考えをお聞かせください。

スターン卿:中国は、気候変動に対応するための行動を強化し続けており、特に過
去数年、中国は、多くの約束をしてきました。例えば、2060年までにカーボンニュ
ートラル(炭素中立)を達成し、他国の石炭火力発電所への資金提供を停止するこ
となどの誓約を掲げています。同時に、中国が他の開発途上国のロールモデルとし
ての役割を果たすことも重要です。

 今まさに、中国がみずからの気候ガバナンスの責務を示すチャンスを得ました。
もし中国が2030年までにカーボンピークアウトを達成できれば、2060年までにカー
ボンニュートラルの目標を達成することも容易となり、中国と世界の双方に利益を
もたらすことになるでしょう。

劉亮:中国の「ダブルカーボン」目標の導入は、エネルギー消費を削減するために
地方レベルで生産制限するなどの急進的な措置がとられ、安定した経済成長に影響
を与えることを懸念する声があります。これについてどのようにお考えですか。

スターン卿:「ダブルカーボン」目標の導入は、中国が持続可能で包括的、かつ弾
力的な経済成長を達成することに役立ちます。

 低炭素化の発展と経済成長は矛盾するものではありません。低炭素目標を追求す
ることは、より強く、よりよい方法で経済発展を推進することができます。しかし、
ゼロカーボンや気候変動適応型経済への移行には、その過程において、富裕層と貧
困層の間、消費者、企業と政府間の関係がより公平に扱われるよう適切な管理が必
要です。例えば、高炭素企業の従業員を再教育した上で新たな組織及び事業所に配
置転換することなどが必要になります。

 エネルギー転換は、経済発展と成長を促進するだけでなく、新たな開発のチャン
スと雇用を提供します。同時に、クリーン技術の投資とゼロカーボン転換の加速は、
中国に大きな経済的チャンスをもたらし、世界経済における中国の競争力を更に高
めることになるでしょう。

劉亮:現在、「パリ協定」の発効から5年がたちました。パンデミックに直面して、
気候変動問題に関する考え方に変化がありましたか。ポストパンデミックの時代に
おいて注目すべき気候ガバナンスの問題は何ですか。

スターン卿:この6年間で、気候変動の影響はますます大きくなり、私たちの身の
回りに影響を及ぼすようになってきました。

 多くの国々がより持続可能で包括的、かつ弾力的な経済発展と成長モデルの魅力
に気づくことができたと思います。今回のパンデミックは、どの国も感染症、生物
多様性の喪失や気候変動などの地球規模の脅威に直面していることをあらわしてい
ます。全ての国は、私たちが直面しているリスクと、より持続可能な経済発展の道
へ踏み出すために関連分野への投資を拡大することが急務であることを認識する必
要があります。

 投資の観点からは、ポストコロナの経済回復への投資は、持続可能で弾力のある
包括的な成長を達成するために、今まさに必要なものです。

劉亮:COP26は、昨年英国グラスゴーで開催されました。この会議での進捗状況を
どのように評価しますか。これが今年のCOP27にとってどのような意味を持ちますか。

スターン卿:COP26では、中国と米国が気候変動対策で協力する共同声明を出すな
ど、大きな進展がありました。

 しかし、COP26に提出された改定版国別貢献と「パリ協定」の目標との間に依然
として大きな隔たりがあり、先進国も2020年までに毎年1000億米ドルを調達して開
発途上国の気候変動対策を支援するという約束を達成できていません。

 COP26の進展が2022年末までにより強力な排出削減の誓約を提出し、今後開発途
上国への資金援助を強化するための新しい気候ファイナンス計画を共同で策定する
ことを各国に促すことになるはずです。
〔中国新聞網2022年6月5日〕
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
●ツイッター https://twitter.com/bizchina_jckc
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃 村井好子
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