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電子マガジン《中国最新情報》 No.624 2015年3月31日
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★今週の読者数合計：5,372名（2015年3月30日現在）
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国人から見た日本品質】
●日本製 揺るがぬ世界トップクラス
●日本パクリ製品増加の一途 日本企業に深刻な被害
●昨年下半期ネット通販 本物は60%未満 淘宝が最低
┏【社会】
●国のために戦いたいか 日本人が最下位
┏【労働】
●6省市で最低賃金引き上げ 深センが初めて2000元超え
●40万人の海外留学帰国者は帰国後の求職でネット通販に注目
●中国のグリーンカードは世界一申請が難しい 天津自由貿易区が率先して開放
●上海で年内にも中国「グリーンカード」受付窓口を設置
┏【経済データ】
●外国為替（3月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎◎ メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集 ◎◎◎
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弊誌は、1999年創刊以来16年間、独自の視点で中国情報を配信してきた無料メ
ールマガジンです。翻訳、編集はすべてボランティアによって運営されています。
今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
協力可能な方は、簡単な自己紹介を明記の上、下記のアドレスまで御送付ください。
中国最新情報編集部 hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：中国人から見た日本品質】………………………………………………
●日本製 揺るがぬ世界トップクラス
近ごろ、中国人が日本で先を争うようにして洗浄便座や電気炊飯器を購入してい
ることが大きな関心を呼んでいる。聞けば、日本製家電の高品質・高機能性が購入
の決め手であるという。
これについては、「かつて製造業の覇者であった日本が、今や洗浄便座や炊飯器
を売っているというのは「日本製」ブランドの没落と言わざるを得ない」と笑う者
もいる。
しかし、実際のところ、日本の製造業は、多くの中国人が想像するような斜陽産
業ではない。
国際連合工業開発機関（UNIDO）の公表した国別工業競争力に関する報告によれ
ば、日本は、21世紀に入ってなお、世界の製造業において最重要ポストを保持し続
けている。
当該報告は、製造業における1人当たりの付加価値生産額、輸出製品の品質、影
響力等を指標として、135の国と地域の競争力を評価したものであり、日本の製造
業は世界で最も競争力が高いと評価された。日本に次ぐ国としては、ドイツ、アメ
リカ、韓国、台湾が挙げられ、中国は第7位であった。
新興生産拠点の出現や技術移転等の問題は、かつて日本の製造業に大きなダメー
ジを与えた。しかし、日本の製造業は、このダメージによって坂道を転げ落ちるど
ころか、高品質路線を貫く決意をより強固なものとした。
結果、中国の廉価な労働力と低生産コストが日本の製造業にダメージを与えられ
たのは消耗品の分野のみであり、ハイテク産業及び耐久消費財の分野においては、
日本の製造業の地位は揺るぎないものであった。
いわゆる「過剰品質」も「厳格な品質管理」の一側面にすぎないのである。
世界的自動車品質評価機関JDパワーは毎年、自動車の信頼性に関する報告を作成
しており、2015年には第26回目の評価が行われた。
評価の対象となった主要31自動車ブランドにおいて、日本のトヨタは3位、ホン
ダは5位を獲得した。その評価は業界の平均水準を大きく上回っており、ポルシェ、
リンカーン、ベンツを抜いた。
また、米フォーブス誌の伝えた2015年最も価値ある自動車ブランドのランキング
において、トヨタは再び栄冠を獲得、ホンダは3位にランクした。
つまり、自動車製造業において、日本の製造業は品質、数量、認可度ともに、や
るべきことをみずから実践しているのである。
品質管理が厳格であるのみならず、日本の製造業はどこにでも参入している。大
型船舶から航空機、果ては衣服のファスナーに至るまで、日本製のものが存在しな
い分野はない。
世界のデジタルカメラ市場の9割は日本が占め、世界のファスナーの2本に1本が
日本の吉田工業の生産するYKKファスナーである。光学機器（ニコン、キヤノン）、
エレベーター（三菱、日立）、テレビ放送技術（ソニー）、これらは日々の生活に
おいてほぼ毎日触れる設備だが、日本の製造業なくしては成り立たない。
日本の製造業は何でもつくる上に、その製品にはかえがきかない。3.11東北地方
太平洋沖地震では、日本国民が被災したばかりか、世界各地の通信業、ハイテク家
電、その他半導体材料を使用するメーカーも巻き添えとなった。世界の半導体生産
設備の37%を有し、66%の原材料を供給する日本が自然災害に遭ったことで、生産能
力が不足したのである。
iPhoneのサプライチェーンもこれと同様で、日本の製造する部分がサプライチェ
ーンのトータルコストの34%を占め、台湾やその他の地域を大きく引き離している
が、これはその最も核心部分の技術を日本の製造業が掌握しているためである。
iPhoneの世代交代の際、最も注目を集めるのはカメラであるが、これはソニーが提
供するものだ。
これら、関連分野におけるキーテクノロジーの掌握を背景とした日本の製造業の
影響力は極めて大きい。
日本の製造業が落ちぶれて炊飯器や洗浄便座を売っているとうそぶくよりも、な
ぜ日本のメーカーがこれら日常生活において目立たない道具を革新し、精緻につく
り上げたのか考えた方がよい。
▽一人当たり製造業付加価値（米ドル）
日本(7993.99) 台湾(6153.10) アメリカ(5522.09) 韓国(4782.70) ドイツ
(4666.91)
▽一人当たり製造業輸出額（米ドル）
ドイツ(13397.43) 台湾(10825.16) 韓国(9280.33) 日本(5521.02) アメリカ
(2736.13)
▽工業化レベル
台湾(45.88%) 韓国(41.25%) ドイツ(37.67%) 日本(37.05%) アメリカ(33.19%)
▽輸出製品の品質
韓国(86.35%) 日本(85.69%) 台湾(84.21%) ドイツ(79.58%) アメリカ(70.75%)
▽国際製造業に対する競争力
韓国(24.04%) 日本(14.13%) 台湾(5.32%) ドイツ(3.22%) アメリカ(1.97%)
▽世界貿易に対する影響力
ドイツ(10.22%) アメリカ(7.97%) 日本(6.53%) 韓国(4.18%) 台湾(2.32%)
〔網易2015年3月9日〕
●日本パクリ製品増加の一途 日本企業に深刻な被害
最近、「中国製」と「日本製」がしきりに比較されるようになっている。優劣は
さておき、少なくとも中国製は日本製のパクリからの脱却の道はほど遠い。
日本の特許庁が最近発表した2014年度日本企業「パクリ」侵害調査報告によれば、
中国は日本製の最大のパクリ先で、日本企業に対する中国のパクリ行為は長年にわ
たって増加の一途となっている。
特許庁は日本企業4314社向けにここ1年間の調査を実施した。パクリ被害を受け
た日本企業948社のうち、中国で被害を受けたのは635社で、67%を占めた。中国は、
日本企業がパクリ被害を受ける最大の国である。
年推移を見ると、中国のパクリ行為は増加の一途である。2008年、パクリ被害を
受けた日本企業は62%で、2013年より低かった。
中国の次に被害が発生しているのはASEAN6カ国で、日本企業の20.4%がASEAN6カ
国で被害を受けたとしている。台湾と韓国がその後に続き、被害を受けた日本企業
は19.7%を占めた。
日本企業が中国でパクリ被害を受ける割合は他の地域に比べて高くなっており、
日本企業と日本の特許庁によれば、中国のパクリ問題は大半が解決されているという。
中国が日本のものをパクる方法は、比較的容易で乱暴なレベルにとどまっている。
中国における最も主要なパクリ手法は、完全コピー、商標の盗用、デザインの模倣
で、それぞれ52%、48.7%、42.5%の日本企業がこの3方法で被害を受けている。
技術力が高い技術の模倣は、わずか27.6%にすぎない。
先日、日本の財務省によると、2014年税関で差し押さえたパクリブランド商品、
アニメ海賊版等知的財産権を侵害した輸入物品は3.2万件と史上最高を記録し、総
額約180億円、そのうち92%が中国からのものであった。
しかも、パクリ範囲は、ブランドから日用品にまでじわじわと浸透している。中
国からのパクリ商品は、ますます日本人とつかず離れずとなっている。
中国は製造業とパクリの王者として、新興パクリ国家からますます注目を浴びて
いる。これら国家が中国のモデルをコピーし使うだけでも、中国自身のパクリの推
進力となっている。
インドネシア、フィリピン等のような「国産」携帯メーカーは、深センのOEM工
場に頼り、中国の大手メーカーが新製品を発売すると、最短の時間で類似のデザイ
ンをパクって本国で売っている。
▽日本パクリ製品製造国
中国(67.0%) ASEAN6カ国(20.4%) 台湾(19.7%) 韓国(19.7%) EU(15.4%) 北
アメリカ(13.6%) 左記以外のアジア諸国(8.9%) 中東(7.5%) オセアニア(4.0%)
中南米(6.1%) アフリカ(3.8%)
▽中国によるパクリ被害
（左）中国で被害を受けた日本企業（635社）
（右）調査全日本企業（948社）
完全コピー 52.0% 40.70%
商標の盗用 48.7% 41.60%
デザインの模倣 42.5% 36.60%
技術の模倣 27.6% 28.50%
特許侵害 18.7% 14.50%
純正品の代替品 15.6% 11.80%
ドメイン盗用 9.1% 7.30%
海賊版 7.1% 6.20%
その他 5.5%
〔網易2015年3月13日〕
●昨年下半期ネット通販 本物は60%未満 淘宝が最低
国家工商総局は23日、2014年下半期のネット通販商品の調査結果を発表した。
今回の調査では、92件のサンプル中54件が本物で、本物率は58.7%だった。
今回の調査は、タオバオ（淘宝）、京東商城、Tモール（天猫）、1号店、中関村
電子商城、聚美優品等のネット通販プラットホームから、電子製品、児童玩具、自
動車アクセサリー、服飾、化粧品、農業資材を重点的検査項目とし、知名度が高い
商標、海外商標等を重点的にサンプリングした。
業界別では、化学肥料の農業資材の本物率は最低の20%で、化学肥料元素の含有
量の多くが実際と合致せず、それらは杜邦康寛や史丹利の2ブランドにかかわる商
品だった。
携帯電話業界の本物率は28.57%で、にせもの、リメーク商品、山寨商品等の粗悪
品は比較的深刻で、それらは小米やサムスンの2ブランドにかかわる商品だった。
服飾、児童玩具、化粧品で本物率は66.7%だった。潤滑油業界の本物率は77.27%
と最も高かった。
各ネット通販サイトの調査結果では、タオバオのサンプル数は最多の51件で、本
物率は最低の37.25%だった。本物ではない商品は、「千源閣デジタル城」「童玩新
世界玩具店」「楽高コレクション站」「貴族化粧」等ネット通販店27店からのもの
だった。
有名三大B2Cプラットホームのうち、京東商城、Tモール、1号店のサンプル数は
それぞれ、20件、7件、10件で、本物率は90%、85.71%、80%だった。
そのうち、京東商城、1号店の本物ではない商品は直営店にはなかった。京東商
城の本物ではない商品は「悦微名粧貨付款閃購店」「秋葉美粧海外購」、1号店の
本物ではない商品は「弥格服飾専門店」「AMIIONLYオフィシャル旗艦店」だった。
聚美優品の3サンプルはともに本物、中関村電子商城の1件は本物ではなかった。
工商総局の担当者によると、公平な競争でのネット通販市場環境、安全安心なネ
ット消費環境をつくるため、今後、工商部門はネット取引商品のサンプル調査を通
常業務とし、法に基づき、ネット商標権利侵害、模倣品、粗悪品等を販売する違法
経営行為を取り締まるとしている。〔聯商2015年1月23日〕
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……【社会】………………………………………………………………………………
●国のために戦いたいか 日本人が最下位
ギャラップインターナショナルは最近、各国国民の国のために戦う意欲について
の調査を発表した。
その結果、日本が最も戦争を好まない国家で、わずか11%だった。中国人は、国
のために戦う意欲が低くなく、やや高い71%だった。
ギャラップは昨年、65カ国・地域の人々に対し、「もし、あなたの国が戦争に巻
き込まれたとき、あなたは国のために戦いますか？」という質問を行った。
意欲がもっと高かったのはモロッコで94%、フィジー、パキスタン等も上位で、
90%、89%だった。
意欲が最も低かったのは、わずか10%の日本を除けば、オランダ、ドイツ、ベル
ギー、イタリア等である。注目すべきことは、第二次世界大戦敗戦国の日本、ドイ
ツ、イタリアは戦争を好まない国であることである。
全体的に見て、安定し富を持つ地域の人々は戦争を好まず、参戦意欲の強い国の
多くは発展途上国か、情勢が不安定である。
調査において、中国人の参戦意欲は低くなく、全体では71%の回答者が国のため
に戦う意欲がある。回答者の階層別データの特徴から、以下のような全体傾向がわ
かる。
若く、定職がなく、所得が低く、教育水準が低い人は、参戦意欲がある。25―34
歳の青年の79%が参戦意欲を持つが、中高年層は平均以下の70%未満である。
職業では、学生、退職者、主婦の割合が90%、85%、71%であるが、仕事を持つ人
でフルタイム（69%）、兼職者（65%）は割合が低い。
所得では、低所得者の参戦意欲は100%だが、高所得者は64%のみである。
教育水準による違いも大きかった。75%の中卒者は参戦意欲を持ち、大学院卒の
回答者はわずか45%である。
はっきりしていることは、国家がまさに残酷な戦争に直面しているときに本当に
戦うかを決めるのは大変なことで、この調査の回答どおりとはいかないということ
だ。したがって、この調査の態度表明は、真の意味での参戦意欲を示しているとは
限らない。
〈参戦意欲のある中国人〉
▽年齢
18―24歳(71%) 25―34歳(79%) 35―44歳(66%) 45―54歳(70%) 55歳以上(71%)
▽職業
学生(90%) 退職(85%) 主婦(71%) フルタイム(69%) 兼職(65%)
▽所得水準
低所得(100%) 中所得(74%) 高所得(64%)
▽教育レベル
小学(75%) 中学(78%) 大学(69%) 大学院(45%)
〔網易2015年3月20日〕
……【労働】………………………………………………………………………………
●6省市で最低賃金引き上げ 深センが初めて2000元超え
〈6省市で最低賃金標準引き上げ〉
先日、四川、広東等の省で「地方版」所得分配改革実施意見が出され、所得分配
格差縮小策として、賃金の正常な成長メカニズム構築が提案された。
北京、天津、深セン等6省市では、最低賃金標準引き上げが発表された。2015年、
地方の所得分配改革推進が加速する。
〈多くの省市で所得分配改革推進〉
「国家版」の意見が2013年に出され、所得分配改革はその後推進されてきている。
最近、多くの省市では地方版所得分解改革実施意見が出され、現地の所得分配改革
のタイムテープルやロードマップが明らかになった。
2月9日に発表した「四川省人民政府の所得分配制度改革深化のための実施意見」
によれば、四川では、2020年の省民全体の1人当たり所得を基本的に全国の当年の
水準に到達させるとしている。これは、中央が提案した「2020年までに、都市・農
村住民1人当たり所得比を2010年比実質倍増」という目標と一致する。
広東では「住民所得倍増」という目標実現の期間を2年前倒しした。1月27日に出
された「広東省人民政府の所得分配制度改革深化のための実施意見」で、広東は、
2018年に、都市・農村住民1人当たり所得比を2010年比実質倍増に努めるとしている。
この2都市のプランでは、健全な賃金決定と正常な成長メカニズムで、所得分配
格差を縮小し、かつもらい過ぎを抑制する政策を重視している。
広東は、国有企業の高級管理職の報酬管理を強化し、企業賃金総額と賃金水準の
2つを調整する政策を打ち出した。
四川では、行政が任命する国有企業の高級管理職の報酬水準にキャップをかけ、
公務員と民間企業で相当する職位との賃金水準を調査比較する制度を設けた。
広東と四川のほか、そのほかの省市の所得分配改革もスピードアップしている。
山西では先日、今年は所得分配制度改革深化の実施意見発表を研究したいとし、ま
た、天津は先日、都市住民の可処分所得増加プランとして、20件に及ぶ所得アップ
政策措置を発表した。
〈6省市で最低賃金標準引き上げ〉
もらい過ぎを抑制すると同時に、各省市は低過ぎる賃金を引き上げることを忘れ
ていない。最低賃金標準の正常調整メカニズム構築が、各省市共通の目標、重点と
なっている。
四川では、経済発展、物価変動等の要素に基づき、最低賃金標準を適時緩やかに
調整し、合理的な最低賃金増加メカニズムをつくり、圧倒的大多数の地区最低賃金
標準と現地の都市従業人員の平均賃金との比率を全国水準にするとしている。
四川省人社庁の担当者によれば、以後、毎年最低賃金標準を調整し、かつ伸び率
は14%を下回らないようにするということである。
広東も、経済発展に見合う最低賃金標準調整メカニズムを構築し、かつ、2015年
省全体の各種の地区最低賃金標準を現地の都市従業人員の平均賃金水準の40%以上
にすることを求める。
大まかな統計では、2015年以降、相次いで、湖南、海南、チベット、天津、深セ
ン、北京等6省市で最低賃金標準引き上げが発表された。
そのうち、天津は月2030元まで引き上げたことで、最低賃金標準は初めて2000元
の大台を突破し、目下全国最高となった。
北京は11日、最低賃金標準を月1560元を10.3%増の1720元とした。パートタイム
従業員の最低賃金標準は時給16.9元から18.7元に引き上げられた。目下、北京の1
時間当たり最低賃金は全国最高となった。
〈2015年最低賃金が引き上げられた地域〉
地域 月給 時給 施行時期
湖南 1390 13.5 2015年1月1日
海南 1270 11.2 2015年1月1日
チベット 1400 13 2015年1月1日
天津 1850 ― 2015年1月1日
北京 1720 18.7 2015年1月1日
深セン 2030 18.5 2015年1月1日
〔中国新聞網2015年2月14日〕
●40万人の海外留学帰国者は帰国後の求職でネット通販に注目
2014年、中国の帰国留学生数は40万人を超えると見込まれている。これはひつじ
年の求人市場競争が一層激しくなることを意味する。
1日、「海外留学帰国者のキャリア――第5回留学人員キャリア発展フォーラム及
び有名企業と海外留学帰国人材のマッチング会」が上海で開かれた。
春節後の上海初の海外留学帰国者の特別企業説明会では、新興の民間ネット通販
企業を代表するアリババ、唯品会などの企業が人気を集めた。
〈海外留学帰国者の求職は日増しに厳しくなる〉
1日の企業説明会は上海市欧米同学会・上海市留学人員連合会が発起して主催し
た。会場には30社余りの国内外の有名企業と関連機関が集まり、職位は金融界、現
代サービス業、先進的製造業など多くの業界に及び、1000名余りが来場した。
上海市欧米同学会の責任者によると、留学者が帰国する勢いが加速しているのは
明らかで、帰国者数は新記録を打ち出しているが、「海外留学帰国者」が帰国して
就職する際には前代未聞の圧力に直面し、海外留学帰国者「求職難」の問題が生じ
ている。
中智上海求人サービスセンターによると、海外留学帰国者は雇用コストが大変高
く、簡単に転職し、能力がそれほどでもないことが、幾つかの雇用企業がかたくな
に拒絶する主な要因であり、約6割の海外留学帰国者は収入に満足しないためオフ
ァーを拒否している。
アメリカ留学から帰国した孫さんは2013年に卒業して上海に来たが、それまで1
年に近い職務経験があった。
彼女が率直に語るところによると、海外留学帰国者の最大の優位性は言語である
が、足らないところは、国内経済、社会情勢に対する理解と職務の実践経験である。
彼女が求職中に気がついたのは、海外留学帰国者を対象とした高収入の職位も幾
つかはあるが、多くの企業は海外留学帰国者と現地の人材を余り区別しておらず、
優位性は高くなく、給料や待遇などの面で現地の人材と一視同仁にみなされ、海外
留学帰国者の期待よりも給料が低くなっている。
〈ディスニー概念は好まれる〉
1日の企業説明会の会場では、多くの企業が初めて海外留学帰国者の特別企業説
明会に出席した。
上海ディズニーランドは、会場で多くの海外留学帰国者の関心を集めた。今回求
人する職位は、行政補佐、財務アナリスト、人事管理責任者、ビジネスシステムア
ナリスト、消費者管理責任者などである。
求人担当者によると、全てのディズニーランド従業員は、清掃員などを含めると
1万人余りに達し、海外留学帰国者の言語優位性はディズニーランドが最も重視す
るところである。
海外留学帰国者にとっては、比較的関心があるのは、ディズニーランドの企業モ
デル、勤務先などである。
1日、民間ネット通販企業も海外留学帰国者の特別企業説明会に初めて華々しく
登場し、アリババ集団、唯品会（中国）有限会社などの企業の求人担当者は、会場
で海外留学帰国者に取り囲まれた。
海外留学帰国者である李さんによると、これまでの求職会では大型の多国籍企業、
特に実体のある商業企業が好まれたが、昨年アリババが海外で上場したことで、多
くの海外留学帰国人材が国内の民間商業企業の発展の将来性を視野に入れるように
なった。
アリババの求人担当者によると、企業がインターネット文化などの分野を開拓す
るにつれ、必要とする人材も、以前の技術型から管理型とサービス型により多くを
シフトする。
〔東方早報2015年3月2日〕
●中国のグリーンカードは世界一申請が難しい 天津自由貿易区が率先して開放
3月4日の中国日報ポータルブログによると、天津市常務委員会、濱海新区区委員
書記の宗国英氏は、2年余りの大変な準備を経て、天津自由貿易区の各準備作業は
既に整い、開始指示を待つのみとなっていることを表明した。
自由貿易区は5つの区分100余りの制度刷新を模索しており、その中には外国籍人
員の中国永久居留証申請条件が含まれている。
〈永久居留証の俗称はグリーンカード〉
これまで中国のグリーンカードは「世界一申請が難しい」と見られている。外国
人が中国で永久居留権を申請する場合の条件は多く、複雑である。
投資類の申請を例に取ると、中国への直接投資（50万米ドル以上）、投資状況が
連続3年安定している、かつ納税記録が良好等の条件がある。1985年から2004年の
間に永久居留権を取得した外国人は50人しかいない。
2004年、「中国グリーンカード」制度が正式に開始され、その名称こそ国際的な
規則にリンクするものの、この10年間の中国グリーンカードの年平均発行数は248
枚にすぎない（アメリカが毎年外国人に発行するグリーンカードは100万枚に達する）。
昨年6月、中央組織部は、「グリーンカード」の敷居を低くし、海外人材誘致の
強度を強めるべく、関連部門は積極的に審査、管理方法についての研究及び修正を
行っているところであると発表した。
中国の対外開放のテストフィールドとして、自由貿易区を設立した上海、天津等
の地で推し進めているところであり、これらは外資に対するさらに多くの開放措置
への根回しであり、人材政策もその中の一項目である。
〔澎湃2015年3月4日〕
●上海で年内にも中国「グリーンカード」受付窓口を設置
上海市では今年、上海市海外人材の居住証機能を完備すべく、積極的に人力資
源・社会保障部より授権を獲得し、上海に中国「グリーンカード」受付窓口を設置
する。
2月3日、上海市政府は2015年人力資源・社会保障部作業会議を開催した。
〈就業の促進〉
就業促進の面において、2015年、就業促進の目標を完成させ、年50万の就業ポス
ト増加、長期失業青年8000人の就業の実現、1万人の起業家の成功援助（うち大学
生の起業6000人を誘導）、50万人の職業訓練の完了、都市・農村部の登記失業人数
を27万以内に抑制、都市・農村部の登記失業率を4.5%以内に抑制を行う。
〈人材発展〉
人材発展の面において、上海市の人材政策・制度イノベーションを行い、自由貿
易試験区等の国家レベル総合試験区及び関連業界での先行テストを模索する。
また、高レベルの外国人専門家及び留学人員を重点に、海外人材集合工程及び
「帰巣計画」の基礎の下、制度のイノベーションを推進し、さらに開放的な海外人
材誘致政策を制定、実施する。
トップ技術者、技能者の牽引作用を発揮させ、25の技能者オフィスを新設し、200
名のトップ技師への資金援助を新たに認定し、年末までに高技能人材の技能労働者
に占める割合を約30%までアップさせる。
〈社会保障〉
社会保障面において、多層的な養老保険体系を完備し、機関・事業単位の養老保
険制度改革を穏当に実施する。
土地収用者を相応の社会保険制度に組み入れ、労働者の養老保険及び医療保険集
団加入のルートにより新型農業経営組織を普及させる。医療保険制度の構築管理を
強化し、「新型農村合作医療」の市レベル統一の実現の基礎の下、住民の医療保険
及び「新型農村合作医療」統一発展策の研究、制定を行う。
労働者の医療保険及び住民の医療保険費用の監督方法及び病気の種類に応じた費
用支払い方法を完備する。
失業、労災及び出産保険弁法を完備し、都市・農村部が一体化した失業保険制度
を構築し、失業、労災保険待遇基準を見直す。
〈賃金政策〉
今年、機関・事業単位及び社会組織の賃金政策を完備する。業界の特徴に基づき、
上海市事業単位業績賃金水準の分類・コントロールを試みる。裁判官、検察官及び
司法補佐人員の保障制度実施案の完備・健全化を研究する。
機関・事業単位養老保険制度改革と合わせ、賃金構造の調整を行う。コミュニテ
ィーソーシャルワーカーの賃金水準ガイドラインを起草し、区・県が合理的に確定
するよう指導する。政府購買サービス人員収入水準ガイドラインを整備し、賃金増
加メカニズムを構築する。
〈用語解説〉
中国「グリーンカード」とは「外国人永久居留証」のことであり、中国に永久に
居留する資格を持つ外国人が中国国内に居留する際の合法的身分証明書である。公
安部が審査責任を負い、単独使用が可能である。
グリーンカードを保有する外国人は、政治的権利及び法律法規規定により享受す
ることのできない特定の権利及び義務を除き、就業、居留ビザ、通関、投資、役職、
子女教育、社会保険、住宅積立金、部屋の購入、金融業務の取り扱い、ショッピン
グ、旅行、運転免許証等の面において、原則として中国公民と同等の権利を享有し、
同等の義務を負う。
〔新民晩報2015年2月4日〕
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート（仲値）
（中国人民銀行3月30日）
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
５．１６４９ ６１４．０２ ７９．１９ ６６８．９
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――飽きずに募集》
翻訳ボランティア自体は随時募集してはいるのですが、半年に1回ぐらいは広告
を出して募集します。ただ、昨秋の募集はうっかり出し忘れていたので、1年ぶり
になってしまいました。
よその翻訳ボランティアはどんな感じかわからないですが、長らく翻訳ボランテ
ィアの調整をやっていると工夫みたいなものも出てくる気がします。つまり、翻訳
者の関心範囲外＆難解なものを依頼→翻訳者にボランティア意欲以上の苦行を強い
る→やめてしまうor後でチェック作業が大変→編集が苦しい＆メールマガジンが出
せない――というようなことにはまらないように、たまに失敗しますが、翻訳者に
とってやれそうな話題＆内容を模索＆依頼していくというようなことです。
これのネックとしては、翻訳者のやりやすさや字数を優先するため、そのときど
きで本当に選びたいトピックを諦める、今は日本人しか参加していないため訳出困
難が予想できるスラングが肝のトピックは諦めるということですが、今の陣容でで
きる範囲、無理のない熱意で継続できることを優先なので、仕方ないかなと思います。
このメールマガジンはやっぱりしばらく続けていると思うので、翻訳に興味が湧
いた読者様がいらっしゃいましたら、教えてください。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降 2000/9/25―） http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻訳：竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃 村瀬明美
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