十五計画
朱鎔基首相、第10次５カ年計画「提案」を説明
朱鎔基首相は9日「第10次国民経済・社会発展５カ年計画の策定に関する党
中央の提案（草案）」について、第９次５カ年計画の執行状況を省みつつ、構造調
整や改革、科学技術や西部大開発などについて語った。
そのうち経済体制改革について、数件の問題を重点的に説明している。
１、 確固として揺るぎなく国有企業改革を深めなければならない。今年、国有大
中型企業は３年で苦境脱却を実現する目標を基本的に達成できるが、最も主要な
ことは近代的企業制度をつくり、株式制改造を推進し、科学的管理を強化するこ
とである。国有中小企業をさらに自由化し、活性化する。国有企業改革の推進で
解決すべき重要な問題は真に行政と企業の分離を実現することである。
２、 公有制を主体とし、各種所有制経済の共同発展を図る基本経済制度を堅持し
なければならない。非公有制経済は社会主義市場経済の重要な構成部分である。
各種企業のために平等に競争できる環境を整え、私営・個人経営企業、特に科学
技術型中小企業の健全な発展を支援し、奨励し、導くべきである。
３、 市場を一層開放し、価格を自由化しなければならない。部門、業種の独占と
地域的閉鎖性を打破し、全国的に統一され、公平な競争を行い、規範化された、
秩序ある市場システムを早期に確立すべきである。
４、 マクロコントロールを強化し、改善しなければならない。マクロ経済情勢の
変化に基づき、相応のマクロ経済政策をとらなければならない。第10次５カ年
計画期前半、国民経済の持続的、急速、健全な発展を維持するため、引き続き積
極的財政策と穏健な通貨政策を実施し、投資、消費を促進し、輸出奨励すべきで
ある。
第10次５カ年計画期にわが国の対外開放は新たな段階に入る。ＷＴＯ加盟のため
の諸準備を急ぎ、競争力を高め、開放分野を徐々に拡大し、開放のレベルを高める
べきだ。外資利用の形式を一層多種多様にし、従来の形式のほかに、買収、合併、
投資基金、証券投資など複数の新しい方式を採用し、外国の中長期投資を利用すべ
きだ。海外の多国籍企業を積極的に誘致して、技術開発センターを設立させ、国有
企業の改組・改造に参加させる。外国企業との合弁にあたっては、国の安全と経済
の命脈にかかわる企業以外は必ずしもすべて過半出資する必要はない。対外開放の
もう１つの重要な側面は、「出掛けて行く」戦略を実施することだ。条件のある企
業が海外に投資して工場を設立、国内の輸出を促進したり、資源を共同開発したり
するのを多方面から奨励、支持すべきだ。同時に、貿易体制改革を継続し、国際規
範とわが国の国情に合った経済協力・貿易体制をつくる。密輸、外貨の不法取得、
戻し税の詐取などの不法行為を厳しく取り締まり、正常な対外経済秩序を守る。
近日、西部大開発支援の政策・措置発表
王春正国家発展計画委員会副主任・国務院西部開発弁公室副主任は21日、「2000
年中国西部フォーラム」の記者会見で、近く発表される西部大開発の優遇政策と措
置の要点を明らかにした。
これらの政策と措置には、以下の内容が含まれる。中央財政から支出される建設
資金の西部地区への投入の割合を増やす。国家政策銀行の貸し付け、国際金融機関
と外国政府の優遇借款は、できる限り西部地区のプロジェクトに回す。水利、交通、
エネルギーなどのインフラ、競争力を備えた資源の開発と利用、特色あるハイテク
産業化プロジェクト、軍民転換技術産業化プロジェクトは西部地区に優先的に手配
する。
地方財政調整の度合いを強め、西部地区への一般の資金交付を徐々に増やしてい
く。特別補助資金の分配では、西部地区に傾斜させる。中央財政から支出する貧困
者救済資金は、西部の貧困地区に重点的に利用する。
金融支援を強化する。銀行は西部地区の基幹産業の建設に対する貸し付けを増や
し、大規模投資、長期間のプロジェクトは、その建設期間と返済能力に基づいて、
貸付期間を適切に延長する。
投資のソフト環境を大々的に改善する。西部地区が個人業者や私営企業などの非
公有制経済を積極的に導入するよう指導する。外国企業に開放している投資分野に
ついては、原則的に国内のすべての所有制企業の参入を認める。
優遇税制を導入する。西部地区に開設する、政府が奨励する産業に属する内資企
業と外資企業については、一定期間、企業所得税を15％に減税するなど。
土地と鉱物資源に関する優遇政策を導入する。西部地区の荒れ地の造林・草地造
成、傾斜地の退耕還林還草については、造林事業や耕地化事業などに従事する事業
者に土地の使用権と森林と草地の所有権を与える政策を導入する。
外国企業が西部地区の農業、水利、生態、交通、エネルギー、都市建設、環境保
護、鉱物、観光などの基盤整備と資源開発に投資することや、技術研究開発センタ
ーを設立することを奨励する。
外資利用ルートを開拓する。西部地区におけるＢＯＴ方式による外資利用の実験
を積極的に拡大し、ＴＯＴ方式による外資利用の実験を展開する。政府が奨励、認
可している産業に属する西部地区の企業が経営権の譲渡、株式の譲渡、合併・再編
などの方式で、外資を導入するのを支援する。中国に設立された外資系企業が西部
地区に再投資するのを奨励し、再投資プロジェクトの外資の比率が25％を超える場
合、外資系企業としての待遇を受けることができる。
対外経済貿易を大いに発展させる。西部地区の生産企業への貿易権授与を拡大し、
競争力のある製品の輸出拡大、対外工事請負、労務協力、外国、特に周辺諸国への
工場開設を奨励する。西部地区の主要観光都市から入国する海外観光客に対して、
条件に基づいて現地ビザや他の便宜的査証政策を導入する。国境貿易に優遇政策を
導入し、輸出戻し税、輸出入商品の取扱範囲、輸出入商品の割り当て、許可証管理、
人員往来など規制を緩和し、周辺地域との経済技術協力の健全な発展を促進する。
地域協力と部門同士の支援を推進する。東部地区と中部地区の企業が西部地区に
工場開設、資本参加、買収・合併（Ｍ＆Ａ）、技術移転など、多様な方式で協力を
進めるのを支援する。
西部地区が人材を誘致、引き留めることに役立つ政策を策定する。西部地区が重
要な任務、プロジェクト、研究課題に基づいて、好ましい仕事の条件と生活条件を
提供して、国内外の専門人材を西部開発に誘致することを認める。
各種科学技術計画経費を西部地区に傾斜させる支援の度合いを強め、西部地区に
利用するハイテク資金を徐々に増やしていく。
西部地区の義務教育に対する政府支援の度合いを強め、資金投入を増やし、９年
制義務教育の実現を速める。西部地区の大学建設を支援し、東部地区と中部地区の
大学が西部地区の学生を募集する規模を拡大する。
政府が手配する地方文化施設建設補助、ラジオ・テレビ事業整備投資、文化財事
業投資を西部地区に傾斜させる。
ラジオ・テレビのカバー地域をさらに拡大する。辺境・少数民族地区の文化事業
の発展を促進。西部地区の衛生事業と計画出産事業に対する支援の度合いを強める。
西部開発総合道路発展計画策定
22日、「2000・中国西部フォーラム」で、交通省の胡希捷次官は、西部開発を促
進するための総合道路発展計画を明らかにした。
西部の道路は国道幹線の建設、郷村道路の建設、地域道路網の改造の３段階に分
けて進められる。2010年までに、国道幹線は基本的に完成する。このうちエレンホ
ト－河口、西南部の海に出るもの、綏芬河－満洲里、上海－成都、上海－瑞麗、衡
陽－昆明など、９本の国道が高規格で建設され西部に連絡する。2010年までに、条
件の整ったすべての郷村に道路を建設することを目指し、約15万キロの道路が建
設される。地域道路網の改造では、西部開発計画に沿い、省の間を結ぶ道路を建設
し、重要な国道幹線と省道幹線を改造、道路網の規格を引き上げる。
国道幹線の建設のほか、交通省はアルン旗－北海、蘭州－磨カン（雲南）、アル
タイ－紅其拉甫、西寧－コルラ、銀川－武漢、西安－合肥、重慶－長沙、成都－ザ
ンムの８本の省間道路の建設を計画している。これらの道路は、ごく少数の路線と
少数の区間を除き、２級道路以上の規格に基づいて建設される。道路建設規模は１
万8000キロ余りに上る。
西部開発では経済特区設けず
中国国務院西部開発弁公室の李子彬副主任は20日行われた2000中国西部フォー
ラムの記者会見で、西部開発で経済特区を設けることはない、と次のように述べた。
中国が最初の経済特区を設置したのは1980年８月で、深センなど４つの経済特
区が設立された。当時、中国は伝統的な計画経済体制から市場経済体制への移行を
始めつつあり、思想上、観念上の大解放を行う必要があった。こうした背景の下で、
中央は４つの経済特区の設立を決定した。その後、海南経済特区が設立された。90
年には、上海浦東が開発された。
現在の背景は当初と大きな違いがある。20年の改革・開放を経て、中国は社会主
義市場経済体制を一応確立しており、全方位の対外開放の枠組みがほぼ出来上がっ
た。実践においても、理論の前進という点でも、改革・開放はすでに豊富な経験を
積んでいる。従って、改革から20年経ったいま、西部大開発戦略の実施において、
さらに経済特区を設立する必要性はあまりない。
西部対外貿易発展促進資金の設立認可
対外貿易経済協力省の孫振宇次官は21日、成都での中国西部フォーラムで、政
府が「西部地区対外貿易発展促進資金」の設立を認可したことを明らかにした。こ
の資金は主に西部地区の経済貿易人材の訓練を支援する事業や対外経済貿易関連
の情報を提供する事業などに利用される。
孫次官は「西部地区の企業が対外経済貿易事業に従事する新しい輸出入メカニズ
ムを確立し、多様な所有制が公平に競争し、互いに促進し、共同発展をはかる経済
貿易の大きな枠組みを構築するために、政府関係部門は一連の政策と措置の研究に
も取り組んでいる」と言明した。
同次官はフォーラムの第２回全体会議で講演し、「中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）
に加盟すれば、対外開放の分野と範囲は一段と拡大され、投資環境はさらに改善さ
れ、モノとサービスの貿易は一層発展する。また、より多くの産業資本と技術が西
部に流入する。これはＷＴＯ加盟が西部地区に実質的な発展の機会をもたらすこと
を十分に物語っている」と指摘した。
西部地区、鉄道建設推進
22日、中国鉄道省の孫永福次官は中国西部フォーラムで、西部の鉄道建設を推進
し、今後５年間に西南、西北の輸送ひっ迫状況を基本的に緩和すると述べた。
第10次５カ年計画期（2001－2005年）、西部の鉄道建設投資は全国の40％前後
を占め、西部鉄道網の規模を総延長１万8000キロ前後にし、鉄道網の基本的枠組
みを形成し、効率がよく、便利で、速く、安全な総合交通輸送体系を確立する。
西北地区から東部に出ていく能力を高め、ランドブリッジ・ルート、北京－蘭州
ルートを強化するほか、西安－南京鉄道を建設する。西南と華南、華東地区の結び
つきを強め、上海－昆明ルート、長江沿岸ルートを強化するほか、重慶－懐化、遂
寧－重慶鉄道を建設し、西南地区から東部に出ていく新たなルートを形成する。
西部省・自治区間のルート建設を強化するため、包頭－柳州ルートを開き、内江
－昆明鉄道、水城－柏果鉄道を建設し、六盤水－西昌線と内江－宜賓線の電化を完
成させる。また山西－陝西間の鉄道輸送力拡大を図る。西北と西南の結びつきを強
める鉄道の建設を検討し、チベットに入る鉄道と蘭州－重慶鉄道を建設する。
今後５年間に既存の鉄道の改造を強化する。延安北－新豊鎮線の輸送力拡大改造
を手配し、襄樊－達県の輸送力拡大改造を完成させる。青海－チベット線の西寧
－ゴルムド区間の輸送力拡大、北疆鉄道の改造および北京－蘭州ルートのスピード
アップ改造を進める。
また、西部の国際ルート建設に関して、関係国と協力し、キルギス、ウズベキス
タンを結ぶ鉄道を建設し、南疆鉄道と共にユーラシア・ランドブリッジの南ルート
にする。また昆明－シンガポール間のパンアジア鉄道を建設し、東南アジアと結ぶ
新たな国際ルートを開き、インド洋に直接出られるようにする。
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