ＩＴ産業
聯想集団が電子商取引に進出
中国のコンピューター・メーカー、聯想集団は26日南京で、電子商取引に全面
進出するため、すでに聯想神州数碼有限公司を設立したと発表した。
謝雲副社長によると、同公司は聯想集団の旧聯想科技公司、聯想集成系統（イン
テグレーションシステム）公司と今年新設された聯想網絡（インターネット）公司
および中関成科技商城（ショッピングセンター）で構成され、電子商取引、全面的
システムインテグレーションのプランとサービスの提供を主要な業務としている。
「神州数碼」はすでに電子商取引サイト「e-bridge」を開設し、広州、上海、成
都、瀋陽、南京、西安、武漢、済南、深センに９大取引プラットホームをつくり、
全国に広がる営業販売ネットワークと物流配送システムを完成させている。「e-
bridge」は聯想数碼公司の電子商取引のポータルサイトとして、ユーザーに商業情
報、技術サポート情報を提供し、業者のためにネット受注、注文書処理、ネット会
計管理などの機能を提供する。
中国電信、太平洋海底光ケーブル建設に参加
中国電信（チャイナ・テレコム）を含む、世界の７社の電気通信サービス会社（中
国電信、台湾の中華電信、韓国電信、日本テレコム、ＮＴＴと米国の２つの通信会
社）は27日、北京で太平洋をまたぐアジア米国海底光ケーブルを建設する了解覚書に
調印した。
計画にあるアジア米国海底光ケーブル・システムは、2002年末に開通の予定で、
アジアと北米の５つの国と地域をつなぎ、完成後さらに他の国・地域へ延長される
可能性もある。
アジア米国海底光ケーブルは進んだ密集波長分割多重（ＤＷＤＭ）技術を採用し、
総容量は5.12Tbps。このほか、同システムは８組の光ケーブルのセルフ・ヒーリ
ング・リング・システム（ループ構成により一部に障害が起こっても瞬時に自動復
旧する機能）を採用しており、システムの信頼性とルートの多様性が保証されてい
るという。
張春江情報産業次官は、アジア米国海底光ケーブルは両地域間で急速に増加して
いる通信需要を満足させ、太平洋をまたぐ業務発展、特にインターネット業務の発
展に確かな保証を提供するものである。中国聯通と中国網通も国際海底光ケーブル
の建設に積極的に参加することを希望すると語った。
観光電子地図を開発
中国地図出版社は国内で初めての観光電子地図「北京旅遊指南」を研究、開発し
た。このソフトは強力な電子登録機能を持ち、利用者は地図上のどの地点にも情報
を書き込むことができる。
専門家によると、電子地図は内容が詳細で、北京地区の拡大図と近郊の観光地を
カバーしている。地図は北京の主要な政府機関、ホテル、レストラン、観光地の位
置と公共交通機関を載せている。利用者は観光地をクリックすることで観光施設、
写真紹介、連絡方法といった関連情報を検索することができ、背景知識に関連した
ホームページにアクセスできる。
この電子地図には、さらに多くの個別情報の書き込みも可能である。例えば、必
要に応じて地図上のある地点に、名称、電話番号、住所、ホームページアドレス、
写真、音声などの情報を表示できる。旅行者は旅行ルートを設定したあと、これら
の内容を直接プリントアウトすることもできる。
電信法制定の加速
王明時全国人民代表大会（全人代）常務委員は31日、全人代常務委第18回会議
で発言した際、電信法の制定を速め、電信業界の発展を規範化し、電信部門（電信
経営官庁を指す）の利益を制限、広範な消費者の権益を保証するよう求めた。
電信管理部門は数年前、郵便、電話料金の構造的調整を行い、普通郵便を20
－60％引き上げ、利用者の最も多い市内電話料を58％引き上げた。しかし、一般
の要望が最も強い電話の秒単位課金、携帯電話の片方課金（現在は発信者、受信者
の双方に課金している）、長距離・国際電話料引き下げといった合理的主張には対
応しないか対応がはなはだ不十分である。理屈を並べて、数年間も引き延ばした。
その結果、中国人は低賃金であるのに、電気通信の支出は相対的に高く、先進国の
消費者の所得に占める通信支出の割合を大きく超えるようになった。
通信料金が高いだけでなく、サービスも悪く、だまされるケースさえある。これ
らはすべて独占経営の結果であり、消費者の利益を損なうばかりでなく、中国の情
報産業の発展を阻害することがもっと憂慮される。情報産業は現在、世界で最も急
成長し、国民経済の発展への影響が最も大きい産業であり、中国の将来の国際競争
における地位にかかわるとも言える。第10次５カ年計画（2001－2005年）に関す
る提案は、情報化を近代化全体にかかわる戦略的地位に置いている。特に中国はま
もなくＷＴＯに加盟し、２、３年後には外国の電気通信企業が49－50％の株式を
保有することが認められる。このように差し迫った情勢の下で、中国の電信業は本
来関心を独占によって利益を得ることから、競争力を高めることに移すべきで、内
部改革を通じてコストを引き下げ、サービスの質を高め、料金を引き下げ、利用者
を拡大し、信用の向上によって将来の競争を迎えるべきである。
現在、市民の電信部門に対する苦情はなかなか減らない。だが電信部門は大衆、
人代代表や政協委員の批判・提案に少しも耳を貸さない。私は電信法の制定を速め、
電信業の発展を厳格に規範化し、国と人民に幸せをもたらすよう提案する。
ネット・セキュリティー問題深刻
中国の情報化は、非常に急速な発展をみせている。96年、ネットユーザーは６
万にすぎなかったが、昨年末には890万に増え、ネットに接続しているコンピュー
ターは350万台に達し、ユーザーは現在既に1600万を超えている。情報ネットの
発展で、セキュリティー問題が日増しに際立ってきている。
中国は情報ネット・セキュリティー問題の認識が一般的にあいまいで、「発展重
視、管理軽視」の考えがかなり深刻である。情報設備、技術、製品などの面では海
外からの導入が多く、自国開発・製造のものが少ない。外国企業から贈られた暗号
化ソフト製品を簡単に受け入れ、使用しているところさえある。
中国は情報ネットのセキュリティー管理体制がまだ不備で、情報資源管理とセキ
ュリティー面の役割が十分明確になっていない。立法作業はスタートしたばかりで、
重要な情報基盤施設の保護、不良情報の侵入防止などに関する重要な専門的法律が
まだない。
現在、中国はコンピューター・チップ等を主に輸入に頼っている。情報技術とセ
キュリティー製品の自主開発、製造に対する資金投入が不十分で、性能とレベルが
かなり低い。同時に人材も不足し、情報ネットのセキュリティーが確保できない。
情報ネット・セキュリティーに関する法秩序づくりを速め、ハッカーの侵入や
不良情報の発信などネット管理と犯罪に関する専門的法律、法規を早期に研究、制
定し、ネット情報の専門知識を備えた行動力のある人材陣を徐々に育成し、確立し
なければならない。
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