通信料金値下げ ネット普及が加速
中国鉄通公司が正式設立 通信市場に参入へ
中国鉄道省が過半出資する通信企業、中国鉄通公司がこのほど関係部門の認可を受
け、正式に設立された。同会社は全国四直轄市と25省の省都に支社を設け、従業員
６万5000人で、総資産136億元。固定電話、インターネット、データ通信、ＩＰ電
話などの業務を行う。
中国鉄通公司は全国６万5000キロの鉄道沿線をカバーする通信網と12万キロの
長距離通信回線を保有し、うち幹線光ケーブルが４万2000キロ、デジタル・マイク
ロ波回線が4593キロ。
同公司は、国内28都市にＩＰ電話網を完成させ、さらに100都市にまで拡大する
としている。36都市をカバーするインターネット網および700都市をカバーするポ
ケットベル網を開設し、最新技術を採用したテレビ電話会議網は全国70大中都市を
結ぶことに計画している。
電気通信料金の値下げに関する通知
中国の情報産業省、国家発展計画委員会、財政省は25日、「電気通信料金の構造的
調整に関する通知」を発表した。通知の要旨は次の通り。
１、国内長距離電話料金を引き下げ、課金単位を調整する
国内長距離電話料金基準を現行の１分間0.5元、0.6元、0.8元と１元の４段階課金
から１段階課金に調整し、課金単位を１分間から６秒に短縮し、料金基準を６秒当た
り0.07元とする。
２、国際電話料金を引き下げ、課金単位を調整する
国際および香港マカオ台湾向け電話の課金単位を１分から６秒に短縮し、国際電話
は掛ける地点を問わず、６秒当たり0.8元に統一、調整する。
３、専用回線料金を引き下げる
（１）国内専用回線料金を大幅に引き下げ、課金段階を簡素化する。
国内専用回線の地域網営業区内、営業区間、省内、省間800キロ以内、省間800
キロ超の５段階料金を地域営業区内、営業区間、長距離の３段階に統合し、同時に国
内専用回線の料金基準を大幅に引き下げる。
（２）国際専用回線料金を引き下げる
国際および香港マカオ台湾向け専用回線料金を現行基準より平均72.8％引き下げ
る。
中国電信（チャイナ・テレコム）以外の国内長距離電話、国際電話、専用回線サー
ビスを認められた事業者の料金基準は、原価を下回らないことを前提に、自ら料金案
を示し、毎年１回情報産業省の認可を受け、国家発展計画委に届け出たうえで、実施
することができる。
４、地域固定電話の料金構造を調整し、課金単位を改革する
市内電話の料金を調整する
市内の通話料計算単位を、３分ごとの課金から最初は３分間、以後１分ごとに加算
するように改め、最初３分間の料金基準を0.18元、0.2元、0.22元とする。以後１
分ごとの料金基準は0.09元、0.1元、0.11元とする。
５、インターネット・サービス料金を引き下げる
インターネット・サービスの発展をさらに促進するため、インターネット・サービ
スに使われるデジタル中継線の月間料金を4500元から2000元に調整する。
インターネット・ユーザーの拡大を奨励するため、現在市内電話料金の半額（３分
ごとに0.08元から0.11元）となっているダイヤル・アップ接続ユーザーの通信費を
一律に、１分当たり0.02元に統一、調整する。
インターネット・プロバイダー（ＩＳＰ）と電信事業者間の料金精算基準は、情報
産業省が別に定める。
６、電気通信サービス付加税を廃止する
現在電信サービスの基本料金に課されている付加税はすべて廃止する。
７、一部の電信サービス料金を自由化し、市場原理に基づく料金を採用する
政府の監視・管理の強化を前提に、すでに十分な競争が形成されている次の電気通
信サービスについて、事業者が料金を決めるようにする。
（１）ページャー（ポケベル）サービス料
ページャー・サービス料を自由化し、各事業者に自らの営業状況に合わせて具体的
料金基準を決めさせる。
（２）ＩＰ電話サービス料金
各ＩＰ電話事業者は自らの原価構成と営業の特色に合わせて、相応の料金基準を定
めてよい。ただし外国からのＩＰ電話の精算は情報産業省の統一規定によらなければ
ならない。
（３）サーバー委託管理サービス
サーバー委託管理サービス業者は実情に合わせて、ネットワーク使用料、場所賃料
と保守代行料などの料金基準を定めることができる。
（４）その他の付加価値サービス
名義書き換え、呼び出し転送、受信表示、ショートメッセージなどの付加価値サー
ビスの料金は、事業者が市場の状況に応じて自ら定めることができる。
料金調整の実施時期。上記の電信料金調整は2001年１月１日午前零時から実施す
る。今回の料金調整は範囲が広く、準備作業量が多く、課金システムのハード、ソフ
トの修正が複雑なことから、各事業者は情報産業省の許可を得て、実施時期を適当に
遅らせてもよい。ただし遅くとも2001年３月１日午前零時までに実施する。
中国電信は、いくつかの料金調整項目は３月１日までに完了させるのが難しいこと
から、情報産業省の許可を受けて、他の事業者よりさらに延期してもよい。ただし遅
くとも2001年６月１日午前零時までに実施する。
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