中国ビジネス企業研修

　20年に及ぶ改革・開放と建設によって、中国の投資環境は大きく改善されている。
昨年末までに設立を認可された外資系企業は３万6000社、契約ベースの外資利用額
は6000億ドル、外資利用実績は3000億ドルに達した。外資系企業の輸出入総額は
2367億1400万ドルと中国の輸出入総額の50％に迫っている。世界の大企業500社
のうち400社余りが中国に投資している。

２２種類の輸入非関税措置を撤廃

　中国は今月15日から、22種の電気・機械製品の輸入に関する非関税措置を撤廃す
る。これらの製品には、各種タイプのスノーモービル、ゴルフカートが含まれる。中
国対外貿易経済協力省筋が14日北京で明らかにした。
　中国の電気・機械製品の非関税措置には、輸入割り当て、一部の特別な輸入管理な
どがある。これらのほか、中国の輸入は自動登録制度によって管理されている。
　同省は1992年以降８回目となる今回の非関税措置撤廃は、対外開放の重要な措置
であるとしている。

広東省東莞市　世界規模のＩＴ製品集散地目指す　

　11日発新華社の情報によると、広東省東莞市に初の世界的ネット・コンピュータ
ー・タウンが完成した。
　同タウンは面積１万1000平方メートルの巨大な建物で、総工費４億元。７階にわ
たりデジタル・ビジネス・エリアが設けられ、うち３つの階は情報技術（ＩＴ）製品
専門で、営業面積は世界最大。ネット上と実際の商店が同時に営業する新しい方式を
採用し、すべてのＩＴ製品はネットを通じて販売し、顧客はネット上で注文から決済
までできる。
　東莞市はこれまでに2800社余りのコンピューター、通信企業が進出し、毎年、数
百社の割合で増えている。
　東莞で製造されるコンピューター、通信製品は世界でかなりのシェアを占めている。
コンピューターの磁気ヘッド、ケース、半製品は40％、駆動装置が30％、スキャナ
ー、マイクロモーターが20％、キーボードが16％、メインボードが15％に達し、東
莞をひと回りすれば、コンピューター部品の95％以上がそろうという。
　

外国弁護士事務所の管理強化へ

　中国の張福森・新司法相は16日開幕した全国司法庁（局）長会議で、司法部門は
有効な措置をとり、国内にある外国弁護士事務所に対する管理を規範化、強化し、
同時に中国の法律事務所が積極的に国際競争に参加するよう奨励すると強調した。
　中国全国弁護士協会の高宗沢会長は、「現在、多くの外国弁護士事務所が中国本土
に出先機関を置き、中国の法律にかかわる法律サービス業務を行っている。しかし、
彼らが熟知しているのは外国の法律で、中国の法律ではない。従って、中国の関係部
門は一定の資質認証や業界基準などに関する措置をとり、規範にのっとった管理を行
わなければならない」と語った。
　また中国の弁護士の国際競争参加に大きな自信を示し、「現在、中国の一部弁護士
は金融、貿易、渉外訴訟などの法律サービス業務を行っている。弁護士陣は規模が拡
大し、資質が向上している。ＷＴＯ加盟後も海外の弁護士と競う能力が完全にある
」と述べた。

環境影響評価法制定を計画

　中国政府は開発建設が環境に悪影響を及ぼすことを有効に阻止し、開発と環境との
協調発展の実現を目標に、環境影響評価法の制定を計画している。
　同法の草案には、環境影響評価の範囲、評価団体、評価の時期、国民参加、環境影
響報告書の審査、審査機関の責任、環境影響の追跡評価および後日評価、開発建設プ
ロジェクトの環境影響評価などが含まれる。

上海に新材料創業投資基金

　上海で唯一の新素材産業投資ファンドである新材料創業投資基金がこのほど、張江
高科技園区（ハイテクパーク）の上海高分子材料研究開発センターに設立された。基
金総額は１億元である。