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自動車産業

上海市、国際自動車タウン建設へ

 上海市は先の市人民代表大会が審議、採択した第10次国民経済・社会発展5カ年
計画(2001-2005年)要綱で、初めて「国際汽車城(自動車タウン)」建設が計画
に盛り込まれた。
 それによると、世界の先進的技術と経営管理ノウハウを導入、消化すると同時に
、完成車の設計と一部重要部品の自主開発能力を重点的に増強し、自動車産業の拠
点として上海国際自動車タウンの建設を推進する。
 上海市が新たに定めた6大支柱産業の1つとして、自動車製造業に、第10次5カ
年計画期に350億元の資金を投じ、2005年までに生産総額を1500億元、年平均伸
び率を18%、全市の工業生産総額に占める割合を14%にすることを計画している。
 うち完成車の製造ではフォルクスワーゲン、ゼネラル・モーターズとの長期戦略
協力を一層強化し、国内市場を足場とし、乗用車、特にセダンを重点とし、年間7
5万台以上の生産、販売能力を基本的に整える。同時に国際競争力のある部品集約
生産体系の整備を急ぎ、エアコン、電子機器、車体装飾品、シャーシ、動力伝動、
鋳造・鍛造熱加工の6つの重要部品システムを徐々に形成し、システム開発および
モジュール供給の能力を高め、毎年、コストを5-10%引き下げ、開発能力が高く、
輸出量が多く、効率が高く、発展の見通しが明るい優位部品生産企業を育成する。
 建設地には安亭が選ばれ、現在、準備計画と調査が進められている。今年下半期
に基盤施設建設に入る。建設地のある嘉定区の金建忠区長は、第10次5カ年計画期
末までに自動車タウンの基本的枠組みをほぼ完成させ、上海大衆(フォルクスワー
ゲン)に依拠する全国最大のセダン生産基地、上海および華東地区で最大の自動車
部品生産基地、全国最大の中古車取引センター、アフターサービス・センター、自
動車展示センターにしていきたいと表明した。

シャレード2000 販売好調で生産を2倍に

 天津自動車夏利股フン有限公司によると、今年シャレード(夏利)2000の生産技
術と管理を改善し、日産台数を2倍にするほか、年末に新型車を発表する。
 昨年12月のラインオフ以来、シャレード2000の売れ行きは好調で、2カ月間に
全国各地から1万台を超える注文を受け、3億元余りの資金を回収した。
 需要の増加に対応するため、天津夏利自動車はシャレード2000の生産能力を徐々
に高め、従来の日産50台を100台に増やし、年間生産台数を2万台にする。品質を
確保すると同時に、部品の国産化を加速する。
 また、最近国の技術検定をパスしたばかりの「自動車車体寸法レーザー自動測定
」技術を近くシャレード2000の生産ラインに投入する。これで車体の寸法をすべて
ライン上で、しかも2分間で測れるようになる。品質を確保できるだけでなく、検
査時間を減らし、生産台数を増やすことができる。
 天津夏利自動車は市場獲得のため、毎年新車を発表する計画を打ち出した。年末
には、同社のNBCシリーズ中のツー・ボックス車NBCIは発表される。この車
種は最新型で、若い人の消費観、特に若い女性の審美観に合っているという。
 また、2005年の計画だった天津自動車集団とトヨタの合弁によるNBCVも2003
年に市場に投入、この車にはカーナビ、エアバッグ、ABSなどが装備される。

三菱自動車、中国でのリコール計画発表

 三菱自動車の関係者は28日午後、「三菱自動車の中国でのリコール──消費者に
対する賠償計画」を中国消費者協会に手渡した。
 パジェロV31とV33のリコールについて、「計画」は三菱自動車の中国の顧客と
消費者に賠償を行うと明記している。それによると、三菱自動車は正規のルートを
通じて購入したか否かにかかわらず、人件費や材料費を含め、パジェロV31とV33
のブレーキ・オイル・パイプの修理を無料で行う。部品交換を行った個所の保証期
間は交換した日から数える。今回のリコールのためにかかった費用(食事代、宿泊
費、代替車のリース料、ガソリン代や高速道路などの交通費)は、三菱自動車が合
理的な範囲内で補償を行う。修理工場で3時間以内に修理できないことが確認され
れば、消費者は代替車を要求でき、三菱自動車は代替車のリース料を補償する。
 「計画」によると、消費者の要求を徹底的に調査し、自動車の技術的な問題によ
って人身事故が起きたことが実証された場合、同社は「中華人民共和国消費者権益
保護法」第41条と第42条の規定に基づき、消費者に対する賠償責任を履行する。
 「計画」は返品について、正規のルートを通じてパジェロV31とV33を購入した
ユーザーは必要な場合、販売店と直接連絡をとることができるとしている。
 「計画」は最後に、今回リコールが行われるV31とV33以外の三菱自動車の自動
車について要求がある場合、010-65614300に連絡するよう消費者に求めている。
* 関連記事は「中国経済週刊」256号(3/22発売)で掲載予定
http://cew.rocketbeach.net/
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