問題続く日系企業
松下製品、携帯電話故障への対応で信頼低下
松下は部品を交換した携帯電話ＥＢ－ＧＤ92に問題はないと発表したが、最近の
顧客調査で、依然としてキーボタンが故障したり、スクリーンがちらついたり、自
動的に電源が切れる、といった問題が起こっており、多くの消費者が不満を持って
いることが明らかになった。
北京松下通信設備有限公司は先ごろ声明を発表し、同社が生産しているＥＢ－Ｇ
Ｄ92と一部のＥＢ－ＧＤ93の故障を認めた。故障は携帯電話に使われているコネク
ターの接合部分のサイズが異なっていたために起きたもので、中国で2000年６月か
ら12月までに購入し故障が起きたものについては、３月４日から部品を交換すると
発表した。
最近、山東省済南市では松下の携帯電話利用者が品質問題を次々とメディアに訴
えており、広州や上海でも、この２機種を回収、修理を行っている。
松下は、すべての故障機種の部品交換に同意しているが、返品には応じていない。
部品交換のために必要な交通費や故障によって生じた費用については「消費者自身
での解決」を求めている。
利用者の多くは、松下の製品に対して信頼をなくしたと語っている。一部の利用
者は返品を強く求めたが、拒否されたという。
ＥＢ－ＧＤ92の2000年６月から12月までの平均価格は2000元前後。
日米独のアクリル酸エステル・ダンピング調査で公聴会
中国国家経済貿易委員会は６日、日本、米国、ドイツのアクリル酸エステルに対
する反ダンピング調査に関する公聴会を開いた。この３カ国のメーカーはじめ中国
の同種製品のメーカー、輸入業者および利害関係のある中国の各方面の訴えと意見
を聴取した。最終裁定は今年６月９日までに出される。
上海高橋石化アクリル酸エステル工場、北京化学工業集団有限責任公司東方化工
工場、吉聯（吉林）石油化学有限公司が中国のメーカーを代表して行った申請に基
づき、99年12月10日、対外貿易経済協力省は日本、ドイツ、米国で生産された輸
入アクリル酸エステルについて反ダンピング調査を行うことを決定した。昨年11
月23日、国家経済貿易委員会は国内産業に実質的被害があり、それがダンピングに
よるものと認める初歩的裁定を出し、同時に対外貿易経済協力省がダンピング幅の
調査で初歩的裁定を下した。
今年１月17日、国家経済貿易委員会は日本の三菱化学などのメーカーや輸入業者
から公聴会の開催を求める申請を受け、関係の規定に基づき、開催を決定した。
三菱自動車に賠償請求
雲南省は三菱パジェロの品質問題で大きな被害が出ている地域で、三菱車２
万8000台が山間部で使用され、うちパジェロＶ31、Ｖ33は1800台に上っている。
６日、ユーザーの訴えを受け、省の消費者権益保護委員会は三菱自動車に対し、こ
の２車種のユーザーに対する賠償を要求した。
先月末までに同委員会の商品検査センターは40件の苦情を受けたが、この中には
重大事故がいくつかあった。昨年３月、雲南省の石慶麟さんは運転していたパジェ
ロＶ33が崖から200メートル下に転落し、死亡した。また昨年、雲南鉄道総公司の
パジェロＶ31は内昆鉄道昭通区間の工事現場で横転し、４人が重傷を負い、直接的
経済損失が７万元余りに上った。調査の結果、この２件の事故はブレーキ・オイル
が漏れ、ブレーキが利かなくなって起こったものだったことが分かった。
同商品検査センターの検査で、事故を起こした２台の主な欠陥は左後部のブレー
キ・オイル・パイプとローディング・センシング・プロポーショニング・バルブの
設計位置が悪いことが明らかになった。走行中にこのバルブとパイプがぶつかり、
磨耗し、走行距離２万キロで、パイプに穴が開き、オイルが漏れだし、ブレーキが
利かなくなるという。
２月23日、同省の２カ所の三菱自動車特約修理センターだけで、676台のパジェ
ロＶ31、Ｖ33のブレーキ・オイル・パイプを交換、改造した。日本側はブレーキ系
統の調整試験、取り付けのため、技術者４人を昆明に派遣した。ユーザーの合法的
権益を守るため、同委員会は三菱自動車に対し、Ｖ31、Ｖ33のユーザーのあらゆる
損害を賠償するよう要求した。また「死傷者が出た場合については、三菱側は中国
の消費者権益保護法などの関係の法律、法規に基づき、損害賠償を行わなければな
らない。雲南省法律支援センターは被害者に無償で法律支援を行う」としている。
全日空でも中国人に不当な扱いと訴え
日本航空の中国人に対する差別的扱いの問題が終わらないうちに、今度は全日本
空輸でも同様なことがあったとして、湖北省消費者協会に正式の訴えがあった。
「全日空の消費者権益侵害に関する訴え」と題するもので、華中科学技術大学の
博士、劉良氏が全日空から一緒に不当な扱いを受けた他の３人の委託も受け、今月
３日、弁護士を伴い、訴え状を提出した。訴え状は劉博士ら４人が今年１月１日夜、
成田空港で「流浪」することになった経緯を詳しく述べ、全日空に不満と憤りを表
明し、公開の謝罪、今後のサービス改善、一定の経済的損失の賠償を求めている。
劉博士によると、米国から帰国する途中の４人は１日午前10時35分、成田空港
で全日空ＮＨ905便に乗り換え、北京に戻る予定だった。しかし、北京が砂嵐で、
着陸できないため、午後４時ごろ、飛行機は成田空港に戻った。飛行機を降りたあ
と、全日空の職員は宿泊施設に連絡できると言ったが、乗客が質問した費用につい
ては、口をつぐんで話さなかった。
同機の乗客は大多数が日本人で、空港を離れたが、劉氏ら４人の中国人乗客と米
ノースウエストの飛行機が遅れたために、全日空ＮＨ905便に乗ることになった乗
客12人が残された。夜８時半ごろ、ノースウエストの事務所はその12人の乗客を
迎え入れ、無料で食事と宿泊施設を用意することを伝えた。劉氏らは全日空に食事
と宿泊施設の手配を要求したが、拒否され、４人は理由もなく、放って置かれ、正
当な権益が重大な侵害を受けた。
帰国後10日前後して、劉氏は全日空の北京事務所に苦情を言ったが、全日空が２
月末によこした回答には全く謝罪の意がなく、逆に天候の原因を再三強調し、責任
逃れをしている。劉氏ら４人が受けた扱いは先ず武漢の地元メディアが注目し、大
きな社会的反響があった。
国際法の専門家や中国の民間航空業界の関係者は、全日空の行為は国際慣例に反
していると考えている。「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」で、
飛行機が遅れた場合、乗客に無料で食事と宿泊施設を提供することが国際民間航空
の慣例である。
モトローラ（中国）公司トップシェア維持
モトローラ（中国）電子有限公司は昨年、中国での販売総額が40億ドルに達し、
中国携帯電話市場のトップシェアを２年連続で維持した。
モトローラ（中国）公司の昨年の輸出額は16億4300万ドルに達し、外資系企業
の上位にランクされた。合弁企業の輸出額を合わせると、昨年の輸出額は25億ドル
となり、２年連続で中国最大の外資系輸出企業となった。
同社は昨年、前年比58％増の８億6800万ドルの部品を中国本土で購入した。ま
た中国本土以外に展開しているモトローラの海外企業も中国で５億2000万ドルの
部品を購入した。すでにモトローラ製品の国産化率は65％に達しており、管理職の
72％は中国人職員で占められている。
モトローラ（中国）公司の社長は、「公司が昨年、160億元を増資して、天津に集
積回路生産センターとモトローラ・アジア通信製品生産基地を建設すると発表した
のも、中国との協力に自信を持っているからだ」と語った。
モトローラの対中投資総額は285億元に達している。
シャレード2000、年末に５万台の生産能力
今年、天津汽車公司は９億元前後の資金を投じ、乗用車、夏利（シャレード）の
モデルチェンジ・プロジェクトを進め、新型車、夏利2000の年産能力を５万台にす
るとしている。
今回のモデルチェンジでは、プレス、樹脂部品、組み立て・溶接工場が国産化率
を高めるカギで、中でもプレスと樹脂部品について４億元余りを投じる。
計画によると、これらのための工事は今年末までに完成し、生産に入る見込み。
夏利2000の生産は天津と日本のトヨタ自動車の技術協力事業の１つで、日本と欧
州でデザイン賞を受けている。
夏利2000は発表以来、各地のディーラーがこぞって特約店になることを求めた。
広州、深センなどでは販売価格が15万元前後まで値上がりしている。
現在、供給が需要に追いつかない状態で、予約を制限している。これまでの予約
は２万台近くで、すべて代金が前払いされている。出荷は今年下半期となる。
蘇州工業パーク、出資比率調整後も急成長
江蘇省の蘇州工業パークは今年１月の出資比率調整後も、高収益の高い成長を続
けている。10日北京で開かれた中国シンガポール共同の蘇州工業パーク発展状況報
告会で明らかにされた。
季省長は「今年１月、蘇州工業パークの域内総生産（ＧＤＰ）は15億7000万元、
財政収入は２億2000万元で、昨年同期に比べそれぞれ83.4％と86％伸びた。輸出
入総額は３億4000万ドル、うち輸出は１億4000万ドルで、ともに昨年より大きく
伸びたと語った。
パークの基盤施設整備にあたる中国シンガポール蘇州工業パーク開発有限公司の
出資比率は、両国の1999年６月の了解覚書に基づき、今年１月１日から調整された。
中国側の出資比率が35％から65％に、シンガポール側の出資比率が65％から35％
になり、中国側が工業パーク開発有限公司の大株主としての責任を負うようになっ
た。
現在、パークに進出した企業は、操業後２年以上のところはすべて黒字を実現
し、うち４分の１近くが投資を回収した。
陳書記は次のように説明した。パークは来年末までに、累計契約利用外資110億
ドル以上、外資利用実績55億ドル以上を目指す。同時に計画をさらに拡大し、２年
間にもう８億ドルを投じて、インフラ整備を進める。すでに80万平方メートルが完
成している住宅は、２年内にさらに100万平方メートル新規着工する。
蘇州工業パークは古都蘇州の東郊外にあり、1994年初めに中国とシンガポール両
国政府が調印した共同開発取り決めに基づいて建設された。
英ＢＰと中国企業、最先端の石化プラント建設へ
中国石油化学公司、上海石油化学公司、英国のブリティッシュ・ペトロリアム（Ｂ
Ｐ）は先ごろ、事業化調査（ＦＳ）報告を確認する取り決めに調印し、27億ドルを
投資して2005年までに中国で最大、最先端の石油化学プラントを上海化学工業区に
建設することで合意した。この報告は現在、上級機関の審査を受けている。上海石
油化学公司が明らかにした。
このプラントはエチレン分解と誘導体を一体化した装置で、ＢＰが投資総額の
50％、中国石油化学公司が30％、上海石油化学公司が20％を出資する。同プラント
のエチレン分解能力は年間90万トンで、年間100万トン以上のポリエチレン、ポリ
プロピレン、ポリスチロールを生産でき、世界最先端のスチレン・アルケン誘導体
プラントとなる。
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