整備進む金融
上場企業管理の新規定公布
中国証券監督管理委員会（証監会）は２日、「上場企業検査規則」と「上場企業
会長話し合い制度実施規則」を公布した。
今回公布された「上場企業検査規則」に新たに加えられた条項は、検査方法、
調査の主な内容について明確に規定している。「上場企業会長話し合い制度実施
規則」では、証監会の主管業務部門が必要だと考えた場合、上場企業会長との話
し合いを設定することができると定めている。
「上場企業検査規則」の規定では、上場企業の検査方法を、巡回検査と専門調
査の２つに分けている。巡回検査は整合性に関する定例検査で、（１）公表された
情報の真実性、正確性、完全性、（２）企業の管理システムの規範性、（３）企業
の独立性（主に企業と株主が人員・財務・資産などの分野で独立しているかどう
かを検査する）、（４）財務管理と会計検査制度の合法性、（５）募集資金の使用と
株式購入説明書との一致性と内容変更の手続きおよび資金管理の安全性、（６）証
監会が検査の必要を認めたその他の事項について検査を行う。専門調査は、企業
に存在する問題について事実確認調査を行う。調査の主な内容には、（１）募集資
金の使用状況に関する専門調査、（２）投資家が訴えた問題と世論が関心を持つ問
題に関する専門調査、（３）重要な資産再編状況に関する専門調査、（４）証監会
が調査の必要を認めたその他の事項に関する調査、などが含まれる。
関連規定によると、検査機関は現場検査を終わってからの５活動日以内に、検
査を受けた企業に対して、検査結果を報告しなくてはならない。検査中に問題が
見つかった場合、期限内に改善を求める期限付きの通知書を企業に出す。企業が
株式を上場している証券取引所にも期限付きの通知書の写しが送付される。調査
された企業は検査機関が求める期限内に改善作業を終了させなければならない。
検査機関は検査を行った企業の改善状況について追跡調査を行い、その改善効果
について評価意見を出さなければならない。検査中に法律・法規やその他の関連
規定に違反している疑いが発見された場合、証監会は法律・法規やその他の関連
規定に基づき、職権の範囲内で調査・立件する。嫌疑が犯罪を構成する場合、司
法機関に移して刑事責任を追及する。
「上場企業会長話し合い制度実施規則」では、上場企業が（１）深刻な債務超
過に陥っていたり、主要資産が差し押さえられ、凍結・競売されて経営持続能力
を失った場合、（２）企業の経営権に大きな変化が生じた場合、（３）株式購入説
明書で公約した内容を実行していない場合、（４）企業あるいは取締役会のメンバ
ーが不当行為を行っているが、証券に関する法律・法規または証監会の関連規定
に違反していない場合、（５）証監会が必要と認めた場合のうちの１つでも該当す
れば、上場会社の会長と話し合わなければならないと定めている。
証監会が必要と認めた場合、企業の関係職員、上場企業の主要出資者である高
級管理者、関連仲介機構の職員に対し、話し合いに参加するよう求めることがで
きる。話し合いの対象は理由なく出席を拒んだり、断ってはならない。
中国、初の保険査定会社設立
中国保険監督管理委員会（保監会）の認可を受けた全国初の保険査定会社がこ
のほど広州に設立され、長い間独立の査定人がいなかった歴史に終止符が打たれ
た。これで保険代理人、保険仲立人、保険査定人の３大仲介機関で構成される中
国の保険仲介市場が徐々に整備の軌道に乗ることになった。
このほど発足した広東方中保険査定有限公司は、保監会の権限を受けて、主に
損害てん補の過程における事故責任の独自評価、被害程度の確定、損害支払額の
査定など各種の関連業務を手掛ける。
関係省庁は規範化され、整った保険仲介市場をつくるため、数年前、「保険代理
人管理規定」と「保険仲立人管理規定」を相次いで公布した。昨年、保監会は「保
険査定人管理規定（試行）」を制定、公布した。こうして保険仲介市場の健全な発
展に欠かせない、法規体系が初歩的に形作られた。
中国の保険仲介市場は現在、全国に10万近い保険代理機構（代理所）がある。
全国の損害保険の保険料収入の40％以上は代理人からのもので、生命保険の保険
料収入の80％も代理人が集めたものだ。これに比べて、登場したばかりの保険仲
立人はまだあまり知られていない。一昨年末から、北京の江泰、上海の東大、広
州の長城といった保険仲立会社が設立され、次第に保険加入者の代弁者の役割を
果たしつつある。仲立人は保険専門知識を使って、契約者のために保険責任を組
み合わせ、保険会社を選択し、さらには保険会社と交渉をしている。
中国保監会の設立以前にも、５つの保険査定会社があり、多少の業務を行って
いたが、政府官庁に所属していたり、保険会社に所属していたりして、業務活動
で「独立性、客観性、公正さ」を貫くのが難しかった。独立した保険査定仲介が
ないため、保険会社は営業拡大や損害てん補の過程で、しばしば「選手」でもあ
れば、「審判」でもあり、保険の被害額確定が科学性に欠け、保険紛争を生じやす
かった。広東方中保険査定公司など、保監会が認可した査定会社の第１陣は、漸
次保険市場に入った後、保険の各当事者に相対的に信頼できる独立した評価シス
テムを提供できると期待されている。
中国に証券登録決済会社
30日、北京で中国証券登録決済有限責任公司が設立された。中国証券監督管理
委員会（証監会）の周小川主席は「登録決済システムは証券市場を整備するため
の基本システムである。全国的に統一された証券登録決済システムは、証券市場
規範化の要請と、証券市場が徐々に対外開放される環境のもとで市場リスクを防
止・軽減する要請に基づいて構築されたものである。」と語った。
また「1997年の全国金融工作会議では、証券取引の保証金制度と決済システム
を改革し、全国的に統一された証券市場決済システムを構築する必要がある、と
の方針が打ち出された。国務院の承認を得て、統一された証券登録決済システム
を設立する作業が昨年11月、準備段階に入った」と指摘した。
周主席はまた「中国証券登録決済公司の設立に伴い、上海と深センの２つの登
録決済会社は、その支店になる。また相互に独立した、この２つの登録決済シス
テムの業務を統合し、統一された登録決済システムを構築する。」と語った。
金融・保険業の営業税引き下げ ３年で税率５％に
中国財政省は３日、今年から金融・保険業の営業税の税率を毎年１ポイント引
き下げ、３年で５％にすると発表した。
発表によると、金融・保険業の営業税の税率は今年１月１日から12月31日ま
でが７％、来年が６％、再来年が５％となる。
北京の経済界の人々は、この税率引き下げは自国の金融・保険業の発展を促す
ためのものとみている。
都市住民、株式投資の割合増える
中国人民銀行は第１四半期の全国都市預金者アンケート調査の結果を発表した。
それによると、都市住民家庭では金融資産の多元化が進んでおり、株式・国債・
生命保険を中心とした金融資産が家庭貯蓄に占める割合が増えている。
調査によると、預金が最も重要な金融資産であるという都市家庭の割合は1999
年の第４四半期が72％で、それ以降、四半期ごとに下落し、今年第１四半期は
63.6％になった。今期は12％の家庭が株式を最も重要な金融資産と答えており、
前期と比べ１ポイント上昇した。経済が発達し、住民の金融投資意識が比較的強
い大都市では、この傾向がより鮮明になっている。例えば上海の調査では、家庭
で最も重要な金融資産が株式であると答えた人と預金であると答えた人の割合が
ほぼ同じで、それぞれ全体の36％と36.5％を占めた。
都市住民の今期の収入自信指数は9.1ポイントで、前期と比べ2.5ポイント
上昇した。また現在の物価に対する満足度はやや上昇し、物価に「満足できる
」と答えた人は全体の30.2％を占め、前期と比べて0.6ポイント上昇した。住民
の限界貯蓄性向は昨年第３四半期から今期にかけて上昇を続けており、今回無作
為に抽出された預金者のうち、預金を増やしたり、預金に預け変えた人の割合は
上昇した。逆に預金を取り崩した人の割合は下降しており、預金者の利率への満
足感も上昇している。
調査では、「借金をしても消費する」と答えた預金者は前期と比べ0.8％上昇し、
昨年以降最大の上昇率を記録した。これは信用消費が一般に受け入れられている
ことを示している。
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