学府が変わる
大学講師若返り、主流は45歳以下
教育省が19日発表したデータによると、中国の大学講師は45歳以下の中青年
講師が80％近くを占め、若手が主力になりつつある。
大学の専任講師は46万3000人で、うち35歳以下が22万人、36歳から45歳
が14万2000人で、それぞれ全体の47.5％と30.7％を占めている。教授、助教授
のうち、45歳以下はそれぞれ26％と61％となっている。
大学専任講師のうち、大学院卒業が14万5000人で、講師全体の31.3％を占め
ている。うち博士号の学位を持つものが２万8000人で、講師全体の６％、修士号
は10万8000人で、23％を占めている。
教育省の責任者はこれらの数字について、中国の大学講師陣の「数が不足し、
質が高くなく、不安定」という状況が改善されつつあることを示していると語っ
た。
外国人講師は自国講師養成のために
中国は招へいした外国人語学教師を最大限有効に生かすため、管理、起用方法
を改め、今後は主に国内の教師養成に当たらせることを決めた。
国家外国人専門家局は今後、取り決めを結んでいる海外の機関と協力し、一部
重点大学の教師向け英語研修プログラムをはじめ西部地区の小中学校の英語教師
養成や他の差し迫って必要な事業を計画的、重点的に支援する。
楊副局長によると、現在、同局と協力関係のある海外機関は34で、毎年中国に
2500人近くの語学教師を派遣している。これら教師は31の省・直轄市・自治区
の3880の機関に分散している。また起用面では各大学、小中高校が招へいしてい
る外国人教師は基本的に、外国語を学ぶ少数の学生、生徒に対する授業で教えて
いるだけで、一部では長期にわたり外国人教師に任せきりで、その学校の教師の
外国語レベルが向上していない。こうした状態では外国人教師を増やしても、国
内の膨大な生徒、学生を教えることはできない。
統計によると、現在、高校と大学の在校生だけで、3500万人余りおり、外国人
教師を招へいするとなると、十数万人が必要となる。これには基礎教育段階の学
校は含まれていない。
中国科学院、世界一流の大学院設立を目指す
中国科学院は今年、世界一流の大学院を設立し、各研究所で独立して院生を育
てていた教育方式を、大学院を中核にし、研究所を実体として教育資源を共有す
る新しいタイプのネットワーク型大学院生教育体系に改めることを計画している。
同院の何岩・副秘書長は21日開かれた中国科学院人事会議で、「智力資源と科
学技術資源を十分に活用し、博士課程を主体にした大学院生教育を強力に発展さ
せる。計画中の大学院では統一学生募集、統一管理、統一学位授与を徐々に実現
していく」と語った。
中国科学院人事教育局局長も兼ねる何岩氏は、大学院は各研究所の科学技術革
新（イノベーション）と人材養成の陣容と優位性に依拠し、大学院教育と科学研
究を緊密に結合した新しい仕組みと方式をさらに模索して、国内の大学院教育で
規模が最も大きく、質が最も高い高級人材養成基地に発展させていくと語った。
中国科学院大学院は元の中国科技大学大学院（北京）を母体に設立され、北京
にある大学院本部、各地の大学院教育基地、各大学院生養成機関からなる一大教
育ネットワークとなる。
何岩氏は「2005年までに、院全体の在学生は２万人を超え、うち博士課程が半
数以上に達し、毎年卒業生の85％を社会に送りだす。同時に、大学院生養成の全
体的質は全国の上位にあり、一部専攻の院生教育は世界をリードする水準を目
指す」と語った。
中国科学院はまた、今年から博士、修士の学位を目指す優秀な大学院生を資金
面で援助するため、「大学院奨学金」を設立した。毎年の奨学金枠は在学生全体の
20％となる。
何岩氏はさらに、「中国科学院大学院は世界の先進的な革新人材養成方式と教
育方式を採用し、外国のハイレベルの優れた教材とカリキュラムを導入し、世界
一流の大学院課程体系をつくる。また外国と香港・マカオ・台湾からも博士課
程の学生をとる」と語った。
中国科学院、研究員の収入水準引き上げ
中国科学院は平均主義を打破し、研究員の収入格差を適度に広げ、研究員の研
究意欲を引き出すことを目的として、分配制度改革を深く掘り下げて進めている。
科学院の李雲玲スポークスマンの22日の説明によると、国際的に広く実施され
ている新しいタイプの所得分配方法を参考に、話し合いで給与を決める制度を実
施し、待遇面ではレベルの高い、抜きんでた人材に手厚くしている。
話し合いで給与を決めるのは国の重点研究や最先端研究、学際的研究に取り組
むレベルの高い、抜きんでた人材で、主に教授やかなりの職位にある一流の科学
者や技術者。基準は一般に研究機関の所在地の人材市場を参考にする。海外から
招へいした有名な学者や指導的人材に対しては海外の実情を適切に考慮する。
研究所の研究、管理の中心となっている者に対しては、手当ての支給を考慮す
る。手当てとポスト、考課結果、研究の成果を結びつけ、年度ごとに増額する。
科学院は2005年までに研究所法人代表の年俸制を全面的に実施する。これまで
に32の研究所がこの制度を試行している。業績の良い法人代表に対しては給与の
ほか、10万元までのボーナスが支給される。
科学院は98年から分配制度改革を始め、基本給与、ポスト手当て、業績報奨を
基本的枠組みとする体系を確立した。地理科学・資源研究所ではこの新しい分配
制度の実施で、研究員の月収は以前の2000元足らずから5500元に増えた。
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