成長続けるＩＴ産業
中国のＩＴ産業、今後も高い伸び維持
情報産業省総合計画司（局）の劉汝林副司長が「中韓ＩＴ産業投資協力フォー
ラム」で次のように指摘した。
2005年、中国のＩＴ産業は規模が2000年の２倍に、生産総額が２億5000万元
に達し、年平均20％伸び、通信業務収入が１兆元に達し、年平均23％伸びるだろ
う。中国ＩＴ産業の生産額（付加価値ベース）はＧＤＰの７％以上を占め、経済
の成長と構造の高度化をリードする支柱産業、戦略産業になる。
５年後、中国のＩＴ産業は規模の面で世界の情報大国の仲間入りを果たす。2005
年、主要製品の生産は、集積回路200億個、携帯電話１億台、光ケーブル200
0万キロ、パソコン1800万台、カラーテレビ4000万台、ビデオディスクプレー
ヤー2000万台、電子部品5000億個とし、ソフト販売額を2500億元にする。
2005年、光ケーブルの総延長は250万キロ、固定電話交換機設備総容量が２億
8000万回線を超え、移動通信交換機の加入総容量が３億6000万、全国の電話普
及率が40％に達し、うち固定電話加入者が２億2000万から２億6000万になり、
世界の20％を占める。
過去５年間、中国のＩＴ産業は20％以上の高い成長率を維持し、工業生産額（付
加価値ベース）の年平均伸び率が同期のＧＤＰの３倍となった。昨年、中国のＩ
Ｔ産業の工業生産総額は１兆元を超えた。中国は世界の電子製品の主要生産国と
なっている。
中国のＩＴ産業は近年の行政と企業の分離、郵便と電気通信の業務分離、電気
通信の再編と構造調整など一連の戦略的重要改革を経て、電気通信分野の独占状
態が徐々に打破され、市場競争のメカニズムが形成されつつある。
中国電信、鉄道通信公司と協力取り決め
中国電信集団公司（チャイナ・テレコム）と鉄道通信信息有限責任公司は12
日、北京で全面協力枠組み取り決めに調印した。
取り決めによると、双方は友好協力、互恵、優位性による相互補完、共同発展
の原則に基づき、通信ネットワーク資源使用、業務協力、一体化サービス、交流・
研修などの面で協力する。中国電信の責任者は鉄道通信に対し、他の通信会社と
平等な相互接続サービスを行う。
北京の専門家は今回の取り決めについて、鉄道通信側の今後の業務発展に役立
つと指摘している。
昨年末設立された鉄道通信は中国で７番目の通信事業者で、そのネットワーク
は全国の鉄道沿線都市をカバーする。
固定電話経営権を有する通信会社、中国聯通（チャイナ・ユニコム）は今年３
月、中国電信との間で長距離回線（１級行政区の枠を超える）のリース枠組み取
り決めを結び、相互接続を実現した。
中国電信は国が主体の通信企業として、固定電話市場で大きなシェアを占めて
いる。
米ＡＯＬと合弁会社設立 聯想グループ
各界の注目を集める中国最大のコンピュータ・メーカー、聯想グループと世界
最大のインターネットサービス会社、米国のＡＯＬは11日、北京で協力取り決め
に調印した。
取り決めによると、聯想はＡＯＬと共同で合弁会社を設立し、香港で登記する。
投資総額は２億ドルで、聯想が51％、ＡＯＬが49％の株式を保有する。この投資
事業は段階的に実施され、初めに2500万ドルが投資される。
資金投入以外にも、聯想はパソコンやネットワーク設備の顧客リスト、子会社
であるＦＭ365との中国でのインターネットサービスのノウハウ、専門知識、販
売ルートを提供する。ＡＯＬは先進技術、ソフトウエア、製品、サービス、専門
技術、知的所有権などを提供するほか、インターネットサービス業務の運営と管
理の経験、世界市場進出と広告のチャンネルなどを提供する。
聯想グループの楊元慶社長は「新たに設立される合弁会社の社名はこれから取
締役会で決定されることになっているが、当面の業務は北京聯想ＦＭ（聯想の
100％子会社）にネット接続、情報セキュリティ、委託管理、リアルタイムの情報
伝達などに関する技術支援とサービスを提供することが中心になる」と語った。
中国科学技術大学の企業に出資 聯想投資公司
聯想投資有限公司はこのほど中国科学技術大学訊飛信息科学技術有限公司との
間で投資協力取り決めを結んだ。聯想投資公司は最初の投資対象として、訊飛信
息に約300万ドルを投資する。
聯想投資公司の柳伝志会長は今回の投資には大きな自信があると述べた。
訊飛信息は音声技術の基礎研究、ソフト応用、システム・インテグレーション
（ＳＩ）、ハード製品の生産などを行うハイテク企業で、設立から２年間で急成長
した。科学技術省から全国で唯一の音声技術専門の国家「863計画」成果産業化
基地に指定され、その核心技術は知的所有権を有する世界最先端の中国語音声技
術として認められている。
聯想投資公司は中国市場を基盤とする情報技術（ＩＴ）の成長企業に専門に投
資している。
昨年設立された炬火ハイテク産業投資有限公司も訊飛信息と協力を行っている。
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