変わりゆく農業形態
新しい農村経済振興 農業産業化経営
河北省邱辛荘の村民、馬玉河さんは村の30軒の農家と一緒に、責任田（請負制の
規定に基づいて経営・管理する農地）50ヘクタールを自ら緑野有限責任公司に貸与
し、みなで同社の雇員になった。１年後、馬さんは3000元の地代を受け取るほか、
会社のために野菜を作って5000元余りを稼ぐことができた。彼の村では、さらに
100軒近い農民が緑野公司に入りたいと考えている。
中国では現在、4000万の農家が会社、仲介組織などさまざまの経済組織への出資
、提携によって、農民の所得が増えるばかりでなく、農村の伝統的農業の全体的収
益も向上している。
改革・開放当初、生産高連動責任制は中国農民の意欲を大きく引き出し、農村経
済は高度成長を遂げた。しかし土地経営規模、生産水準や市場などさまざまな要因
の影響を受け、ある程度まで発展した農村経済がこの数年低迷し始め、農産物の滞
貨、農民の収入の落ち込みが見られるようになった。
こうした状態を早急に改めるため、中国政府は1996年から福建、広東などいくつ
かの実験省・市で、窓口企業、仲介組織、専門市場などを通じて、分散した農家と
国内外の市場を結びつけることを支持した。そして各利益主体が契約締結、提携、
株式合作（株式制と組合制の折衷型）などの形態で、利益を互いに補完し、リスク
を分担することを奨励した。こうして農産物の生産、加工、販売が有機的に結びつ
き、「農業産業化」と呼ばれる新しい組織経営形態ができあがった。
「この方法だと、小規模生産と大規模市場の結びつきの問題を有効に解決できる
だけでなく、科学技術、資本、人材など諸々の要素を農地に『接ぎ木』して、農業
全体の収益を高めることもできる」緑野有限責任公司の劉一文社長はこう語った。
この２年間、緑野有限責任公司は中国農業科学院野菜花卉（かき）研究所と共同で
15カ所の育苗温室を建設、外国から100近い野菜の優良品種を導入した。そして会
社が窓口、農家が工場になり、注文をとって生産、加工、販売する運営方法をとっ
て、200ヘクタール余りで良質・高効率の農業を発展させた。これで200戸の農民
の収入が年間300万元余り増えた。
統計によると、現在、中国の農業産業化経営組織は３万余りに増え、全国の農家
総数の約15％にあたる4000万戸近い農家を率いている。年間の税込み利益は500
億元前後で、生産額利益率は９％と、一般の農産物加工企業より高い。
「農業産業化は中国の農業構造調整を促す原動力だ」、張次官はこう語った。農業
産業化の経営組織は厚い経済力、安定した販売ルート、すばやい市場情報によって
国内外の大市場に触覚を伸ばし、農民の栽培・飼育・養殖を誘導し、農業構造を調
整、最適化しているという。
中国農業省の情報によると、農業産業化の経営組織にけん引されて、昨年だけで
全国の良質稲、良質専用小麦、専用トウモロコシの作付面積は500万ヘクタール余
り拡大した。河北、河南、安徽の食糧生産省がいま畜産省へと突き進み、山東、福
建などの省・市は農産物を加工して輸出する重要な基地になっている。
中国はすでに、農業産業化経営を強力に支援、奨励する計画をスタートさせた。
昨年、農業省が他の省・委員会と共同で、農業産業化窓口企業の後押しに関する意
見を出し、国が後押しする150余りの窓口企業の名簿を発表したのに続いて、今年
は河北、山東、広東など20余りの省・市が租税、金融、輸出、資金調達などの面で
農業産業化を支援する一連の優遇政策を打ち出した。
2000年末、中国の１人当たり耕地10アール
昨年末現在、中国の国民１人当たりの耕地は1.51ムー（約10アール）と、世界
の１人当たり耕地の45％にすぎなかった。
国土資源省が最近実施した、各省・自治区・直轄市の2000年度土地利用現状変更
調査によると、昨年10月31日現在、中国の耕地面積は１億2824万3000ヘクター
ルで、１年間に96万2000ヘクタールの純減となった。減少の内訳は耕地の転用が
16万3000ヘクタール、災害による耕地破壊が６万2000ヘクタール、農業構造調整
による耕地減少が26万6000ヘクタール、生態系保護のための耕作中止が76万3000
ヘクタール。また、昨年全国の土地開発整理で、29万1000ヘクタールの耕地が補
充された。
山東省、中国最大の有機野菜生産拠点に
山東省は有機野菜栽培面積が1200ヘクタール前後で、国内最大となっている。
有機野菜を栽培している鹿格荘村は人口1200人余りで、野菜加工の煙台北海食品
有限公司と契約し、約27ヘクタールの農地で栽培している。契約があるため、無機
農薬や化学肥料を使用することはできない。昨年春から同公司がこの農地を借り受
け、中国の権威ある環境保護の専門家に依頼し、周辺の大気環境、水質、土壌を検
査した。
華東沿海部に位置する山東省は野菜栽培面積が国内で最も広く、その栽培面積の
急速な拡大で、ますます多くの農家が増収の希望を、消費者が安心して食べられる
無公害野菜に託すようになっている。鹿格荘村の農民によると、契約に基づき、煙
台北海食品が買い上げる野菜の価格は普通のものより30％は高い。
同省は１年余り前、国内で唯一、非政府組織（ＮＧＯ）の有機食品協会を設立し
た。同協会の劉偉・常務副会長によると、山東省で栽培されている有機野菜はホウ
レン草、ニンジン、枝豆、サトイモなど数十種。有機野菜生産拠点は主に野菜加工
業が比較的発達している山東省東部の煙台市と中部の泰安市に集中している。同省
の有機野菜は現在、主に日本、米国、欧州連合（ＥＵ）に輸出されている。
同省にはＥＵの認証機関と中国の国家環境保護総局有機食品発展センターの認証
を受けた有機食品生産拠点が30、食品加工工場が11あり、その大多数が有機野菜
の生産、加工を行う農場、企業である。
無機化学肥料、農薬の使用量を制限する「グリーン食品」と異なり、「有機食品
」は栽培過程で人工合成の農薬や化学肥料、加工過程では人工合成の添加剤、防腐
剤、保鮮剤の使用が許されない。有機食品の生産を申請する場合、環境保護部門に
よる栽培農地に対する厳格な生態環境検査を受けなければならない。
梧州市、無公害野菜輸出基地を建設
広西チワン族自治区の梧州市は現在、約67ヘクタールの無公害野菜輸出基地の建
設を進めている。基地は梧州近代農業実験区内の蒼梧県大坡鎮に建設している。現
在、かんがい用スプリンクラー設備の据え付けを進めている。
この建設事業は期間を分け、1000万元余りの資金を投じ、２年以内に完成させる。
果物、野菜の鮮度保持、養豚、複合バイオ肥料を一体化したエコ農業モデル地をつ
くりあげる。企業、基地、農家を結びつける産業化経営方式で、農民を組織し、新
しい品種、技術を導入し、輸出向け無公害野菜のブランドを確立するとしている。
梧州市は同自治区東部に位置し、広東省、香港、マカオに近い。99年、梧州近代
農業実験区が開設され、国内最大のものの１つとなった。実験区内には43の郷鎮（村
町）があり、人口が174万人で、耕地が６万ヘクタール余りに達している。
新品種の導入や農業基地建設、農業情報ネットワーク構築、農産物精加工などの
面で一定の成果をあげている。統計によると、この数年、広西チワン族自治区から
広東省、香港、マカオ市場向けに、年間100万トン以上の野菜を出荷している。
広西チワン族自治区は亜熱帯モンスーン気候、日照、降水量ともに豊富で、１年
を通して野菜栽培に適している。昨年の栽培面積は101万6000ヘクタールに達した。
同省の野菜栽培面積は農作物全体の16％を占め、稲に次ぐ第２の大口生産農作物と
なっている。
アフリカとの農業協力に大きな期待
浙江省政府代表団は６月初めに南アフリカ、モーリシャス、エジプト友好訪問を
終え帰国した。代表団は「われわれは先進的な農業技術と管理手段をアフリカに提
供でき、この協力は双方に大きな経済・社会効果をもたらすことになろう」と指摘
した。浙江省は中国東部沿海で最も発展した省の１つで、中国の「魚と米の里」と
呼ばれ、農民が高い農業技術をもっていることで知られている。
長い間、中国は主に政府の援助プロジェクトを通じて、アフリカの農業発展を支
援してきた。浙江省は政府援助を通じて、水稲、茶葉、養蚕、綿麻、食用キノコ、
野菜栽培、メタンガスの利用、淡水養殖、散水かんがい技術、小型水力発電所分野
の農業生産技術と設備を輸出してきた。1960年代以降、同省は延べ1000人以上の
専門家をアフリカに派遣している。
代表団の朱主任は「アフリカが食糧生産量を増やす潜在力は大きい。水利施設を
整備し、施肥量を増やし、病虫害の駆除に取り組めば、農業生産を世界平均に近づ
けることは可能だ。アフリカでは１ヘクタール当たりの穀物収量が世界平均の半分
にも達していない」と語った。
また朱主任は、アフリカに経験豊富な農民を送り、農業・工業・商業が一体とな
った総合的な農牧場をつくり、水稲栽培と牧畜業の両方に力を入れるよう提案した。
農業専門家は一様に次のような考えを示した。アフリカ諸国は現在、農業開発に
力を入れており、農業生産、栽培、加工などの分野の専門家を緊急に必要としてい
る。そのため、農業先進省は対外援助の経験をもつ専門家の影響力を利用して、農
業技術者や熟練農民を積極的に海外に派遣すべきだ。
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