環境問題
鉄鋼企業 ５年で汚染物質排出量10％削減へ
中国の鉄鋼企業は2005年までに主要汚染物質の排出総量を昨年より10％減らす
ことを目指す。
計画によると、総合的目標を達成するため、国家経済貿易委と関係部門は具体的
実施細則を定め、今後５年間に鉄鋼企業にクリーン生産工程技術を普及させ、汚染
源を抑制し、また企業の排水、鉄くずの総合利用や排ガス処理技術の応用に取り組
む。
国は鞍山、首都、武漢、宝山など14の超大型鉄鋼企業を第１次クリーン生産モデ
ル企業に指定することを計画している。
国家経済貿易委の責任者によると、現在、冶金業界では遅れた技術や装備の比重
がかなり多く、大部分の企業が原材料精製基地を設けておらず、一部の大型企業は
依然として昔ながらの工程技術を使っている。遅れた小型の高炉、製鋼、圧延設備
が一定の割合を占めている。
このほか中国の鉄鋼企業は粗鋼生産１トン当たりの消費エネルギーが世界の先進
水準より20－30％多く、重要な冶金技術装備を海外から輸入しなければならず、企
業の自主開発・技術改造能力が劣っている。
第10次５カ年計画によると、2005年には大中型鉄鋼企業の１トン当たり消費エ
ネルギーを昨年の標準炭換算0.92トンから0.8トンに、また水の使用量も30立方
メートルから16立方メートルに減らすとしている。
発がん物質含むのは偽物 中国醤油輸出業者声明
広東省食品輸出入集団公司は３日、広州で声明を発表し、英食品基準局が最近、
ネット上にしょうゆのサンプル調査結果を公表し、中国の有名なしょうゆ「珠江橋
」を偽物と一緒に、発がん性物質が含まれるとする「ブラックリスト」に載せたこ
とで、企業の名誉が大きく損なわれたと指摘した。
「珠江橋」しょうゆは同公司の1950年代からの有名ブランド商品で、これまで45
年、欧米、東南アジアなど八十数カ国・地域で販売し、パリ国際食品博では金賞も
獲得している。近年、販売量が年々増えている。
英食品基準局は先月、サンプル調査の結果を発表し、発がん性が疑われる化学物
質３－ＭＣＰＤが含まれるしょうゆに「珠江橋」も入っていた。しかし、同公司が
調査したところ、指摘された「珠江橋」しょうゆは違法な業者が「珠江橋」の商標
を勝手に使用して販売していた偽物であることがわかった。
広東省食品輸出入集団公司と同公司が指定した英国で唯一の輸入業者は直ちに声
明を発表し、英食品基準局と交渉を行った。
その結果、英食品基準局は英国の指定業者が扱う「珠江橋」しょうゆは衛生基準
に合致していると改めて発表した。同集団公司は英食品基準局が調査したものの中
に偽物があったことを認めたことに留意すると表明した。
現在、国際的に３－ＭＣＰＤについて、統一基準はないが、「珠江橋」しょうゆの
生産、販売部門は国際的に最も厳しい基準を適用している。99年９月から同集団公
司は定期的に中国と英国の権威ある検査機関で品質検査を行い、すべて合格してい
る。「珠江橋」は中国の伝統的発酵技術で醸造し、防腐剤や人工着色料などは加えて
いない。専門家の研究によると、天然醸造しょうゆの発酵過程で３－ＭＣＰＤがで
きることはない。
無公害農産物の生産拡大で農薬市場にビジネスチャンス
中国は農薬の生産構造を大規模に調整し、安全かつ合理的に使用するよう農民を
指導している。これについて専門家は中国の農薬市場のグレードアップ、更新が進
んでいることを意味し、非常に大きなビジネスチャンスがあるとみている。
このほど長沙で開かれた中国農薬安全使用会議で明らかにされたもので、中国は
今後、高毒性農薬を減らし、低毒性・高効能品種を普及させるとしている。
中国は、現在、農薬生産企業は2000社余り、年産量が40万トン（有効成分換算）
に達し、世界２位となっている。
農業省は昨年、新規の高毒性有機リン農薬（混合薬剤を含む）５種類を承認せず、
既に承認を受け、登録されている一部の高毒性農薬についても、農業省は関係方面
と共に使用を制限し、最終的に登録を取り消し、使用を停止するとしている。
栗副主任によると、国産の農薬噴霧器は非常に遅れており、特にハンドタイプは
漏れるなどの問題が出ている。このため、今後は新型製品や果樹園などに適した施
薬機械を積極的に導入、普及させる。同時に西部地区の節水に適した新型機械を積
極的に選択する。農業技術者は農民に手本を示し、従来のような大粒の霧で大量に
使用するやり方を改め、少量で細かい霧状にして散布し、病虫害の防除効果を高め
るようにする。
中国は生物農薬の使用範囲を拡大することを決めている。会議で明らかにされた
ところによると、北部の綿花栽培地で生物農薬を使用したところ、アカマエアオリ
ンガの防除で、まずまずの効果があった。
農業省の農業技術普及センターはこれまでに、北京、広東、江蘇、浙江などで、
代表的な20県（市）を選び、水稲、野菜、果樹、茶葉などの農薬安全使用モデル区
を設置した。栗副主任は、これらモデル区の設置は無公害食品の生産と結びつけ
、農民が農薬を安全に使用するよう教育する最良の教室となると強調している。
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