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電子マガジン・中国最新情報
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進むIT化

中国銀行 グローバルITプラットホーム構築を促進

 中国銀行の国内情報センターの数は5月末現在、1040から110 に削減され、156 ま
で減らすという予定の目標が繰り上げ達成された。中国銀行情報技術(IT)大集
中総括会で明らかにされた。
 IT大集中は、中国銀行の戦略措置で、同行の情報システム構築のための統一的
なプラットホームとなり、科学的意思決定を支援、顧客に便利なサービスを提供す
る。さらに資源の共有を実現、銀行の業務処理と技術面の規格を統一、軌範化し、
大量のコストを節約できる。この作業が終わると、競争力が全面的に高まり、中国
銀行はまったく新しい姿で来るべき挑戦を迎えることが可能になる。
 これまでは技術プラットホームと応用ソフトの不統一、データ処理の分散、ばら
ばらな新商品開発によって、各出先機関の業務ネットワークが分割され、情報資源
の共有率の低さを招き、商品の統一的普及を不可能にし、顧客に便利で敏速なサー
ビスを提供するのが難しかった。
 中国銀行はまた、グローバルな業務発展に対応し、情報技術の水準を一層高める
ため、アジア、欧州、米州に3つの情報処理センターを設立、2002年5月までに国
内の情報処理センターは4つに縮小する。さらに良好なコーポレート・ガバナンス・
メカニズム構築、競争力増強という客観的要請にこたえるため、全行の部門の機能
と業務の流れの再整合を図る。

中国農産物ネット取引博覧会開幕

 第1回中国農産物・副業生産物ネット取引博覧会が8日、新疆で開幕した。多く
の企業が博覧会に参加し、農業、林業、牧畜業、漁業など多くの分野に及ぶ400件
余りの企業誘致・協力プロジェクトを提示している。
 ネット取引は地域と時間の制約がなく、参加企業は博覧会の情報広場で各種の情
報を素早く発表・検索でき、博覧会の取引ホールで直接商品の取引を行うこともで
きる。出展コストも安く、出展申請費、展示費、広告・宣伝費などは実際の博覧会
の50%以下に抑えることができる。ネット取引博覧会は農産物・副業生産物取引の
新しい試みで、整備されたサービス機能を通じて、商談、契約調印、決済、品質検
査、保険、運輸、法律コンサルティングなど、全方位のサービスを参加企業に提供
することができ、人力・物力・時間を大幅に節約することができる。
 今回の博覧会は新疆ウイグル自治区政府が認可し、国家食物・栄養諮問委員会や
農業省情報研究所などが共催するもので、18日まで開催される。

上海のベンチャー企業、1.2 万社を超える 

 上海でこの1年間、ハイテク成果の商品化を目指すベンチャー企業が急増の勢い
を見せている。
 このほど開かれた上海ベンチャー企業表彰式で明らかにされたところによると、
同市のベンチャー企業は1年前より26.9%増え、すでに1万2300社に達している。
人材環境、ベンチャーキャピタル、サービス環境の一層の好転が新しいベンチャー
企業の成長を促した。
 現在、上海の「ベスト100 」に入るベンチャー企業は全体の0.8 %にすぎないが、
収入は全企業の600 億元の53%を占めている。この100 社の年間生産額はいずれ
も1億元以上で、うち7社は10億元を超え、50社は2億元を超えている。聯想(
上海)有限公司の年間総収入は前年より48%増え、50億元近くになった。生物医薬
品技術の商品化を中心にした上海復星ハイテク有限公司の収入は前年より52%増え
て、43億元を超えた。
 ベンチャー企業ベスト100 は経営管理が徹底し、ハイテク製品の売れ行きが良い
ほか、知的資本の運用を特に重視している。例えば、上海博得遺伝子開発有限公司
は遺伝子チップの価値を評価して関係企業に出資し、これにより2億5000万元の富
を生み出した。

モトローラ天津、高精度ロジックICチップ生産

 世界最高水準の高精度ロジックICチップが4日、モトローラの天津半導体生産
センターで初めて生産された。
 こうしたチップが中国で生産されるのは初めてで、現在の半導体生産で最高水準
を代表するもの。同センターは今後需要に対応するため、さらに多くの生産設備を
導入する。量産は来年初めから予定している。
 このチップは移動通信機器など電子製品の中核部品で、中国の多くのメーカーが
必要とし、これまでは輸入に依存していた。昨年8月、モトローラは20億ドル近く
を投資し、天津の半導体生産センターを拡張し、アジア最大のチップ生産基地にし
た。
 モトローラ天津生産センターは半導体製品を主に生産し、無線通信機器市場の需
要に対応する。

携帯電話規制装置の生産、使用を禁止

 中国情報産業省は5日、携帯電話の送受信を一定の範囲で規制し、使用できなく
する装置の生産、使用を禁止する通達を出した。
 通達によると、この装置は無線通信の電波を妨害するもので、一般に使用される
と、電波のルールを乱し、携帯電話利用者の合法的な通信の自由が重大に侵害され
る。このため法に基づき規制する。
 中国の無線電信管理規定によると、法に基づき設置された無線局(携帯電話を含
む)の無線通信を妨害することは禁止されている。
 通達は各級の無線電信管理機関が果断な措置をとり、無線通信を妨害する装置の
不法な研究開発、生産、使用を断固規制し、法に基づき設置された無線局の正常な
使用を保護するよう要求している。またこうした装置を勝手に使用した場合は処罰
するとしている。

ネットカフェを集中取り締まり

 全国的に広まっている「インターネット・カフェ」などインターネット接続サー
ビスを提供する施設を集中的に取り締まる特別活動で、中国の公安機関が現地の関
連部門と協力し、大きな戦果をあげている。
 大まかな統計によると、7万8000店近いネット・カフェを調査し、違法な経営を
行っていた1万4000店のネット・カフェを処罰し、9579店に改善を命じ、2494店
に営業停止を命じた。またネット・カフェを利用して違法な犯罪活動を行っている
案件を摘発した。
 ネット・カフェの安全管理に関する制度と措置の未実施、秩序の混乱、安全上の
潜在的な危険、深刻な違法経営などに関する問題の解決が、今回の取り締まりの重
点。取り締まりを通じて、ネット・カフェの安全管理を規範化し、管理の職責を明
確にし、安全管理制度と抑制措置を実施し、ネットに掲載される、わいせつなペー
ジなど有害情報の伝播と違法なネット犯罪活動を効果的に抑制した。
 現在、ネット・カフェでは、無許可営業や違法営業が目立っている。無許可営業
あるいは許可証を完全にそろえずに営業しているネット・カフェは、全体の30.6%
を占め、その割合が50%を超える地域もあり、ネット・カフェの名前でゲームセン
ターを経営していた施設さえあった。また一部の地域では、安全管理制度と技術的
な措置が効果的に実施されていないため、安全上の問題が存在していた施設や、施
設が粗末で、営業面積と消防設備が法律の定める規定にかなっていなかった。
 問題を徹底的に解決するため、公安省は各地の公安機関に対し、(1)特別取り締
まりを集中的に実施することにより、ネット・カフェの再審査・再登録作業を実施
し、「インターネット接続サービスを提供する施設の管理に関する規則」に基づいて、
安全に関する審査を厳格に行う(2)監督管理を強化し、ネット・カフェの経営秩
序を規範化する(3)安全管理制度と技術措置の実施、従業員への安全教育に力を
入れる(4)違法に営業している「裏ネット・カフェ」を法律に基づいて取り締ま
り、ネット・カフェを利用した違法犯罪活動を厳しく取り締まる──ことを求めた。
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