上半期データ
上半期、中国の経済成長率7.9％
国家統計局は今年上半期、中国のＧＤＰは４兆2942億元で、前年同期を7.9％
上回り、マクロコントロールの目標を達成したことを明らかにした。
うち第１次産業が2.4％増の4516億元、第２次産業が9.7％増の２兆3551億元、
第３次産業が７％増の１兆4876億元で、安定した伸びを維持した。
同局の葉スポークスマンによると、上半期、国内需要が中国経済の主要なけん引
力となった。第１に投資需要が急速に伸びた。上半期、固定資産投資は15.1％増の
１兆1899億元で、伸び率は前年同期を4.1ポイント上回った。次に国内消費財市場
が安定の中で活気が見られ、上半期、社会消費財小売総額は10.3％増の１兆7915
億元で、伸び率は前年同期を0.2ポイント上回った。
中国経済の質的向上も続き、経済構造が改善された。個人所得が引き続き増えた。
上半期、都市住民の１人当たり可処分所得は3424元で、物価上昇分を除いた実質で
5.5％の増加となった。農村住民１人当たりの現金収入は1063元で、実質4.2％の
増加となった。
中国市場の消費財価格が小幅な上昇となった。上半期、消費者物価総水準は前年
同期に比べ1.1％上昇した。うち娯楽・教育・文化用品の価格およびサービス料金
が9.3％、住宅価格が1.8％それぞれ上昇した。しかし、食品、衣類、家庭設備用品
の価格およびサービス、交通、通信料金は依然として低下が続いた。工業製品の工
場出荷価格が前年同期に比べ0.3％、原材料、燃料、動力の購入価格がそれぞれ1.8％
上昇した。
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中国の上半期輸出入11.3％増 貿易黒字大幅減
中国税関の最新統計によると、今年上半期、中国の対外貿易は伸びを続けたが、
輸出の伸びが一層鈍化し、輸入の伸びが輸出を上回り、貿易黒字が大幅に減少した。
今年１－６月、貿易総額は前年同期比11.3％増の2410億ドルで、うち輸出が8.8％
増の1245億7000万ドル、輸入が14％増の1164億3000万ドルだった。貿易黒字は
81億4000万ドルで、前年同期の123億ドルより41億6000万ドル減少した。
主要貿易パートナーの日本、米国などの経済が不振で、中国の輸出が大きな影響
を受けた。６月の輸出は前年同月比0.6％減の220億8000万ドルで今年に入って初
めてマイナスとなった。輸入は4.7％増の212億5000万ドルで、１－４月の平均伸
び率と比べ大きく下がった。同月の貿易黒字は８億3000万ドルだった。
今年上半期、一般貿易の輸入がかなり大きく伸び、23.1％に達した。外資系企業
の輸出入は貿易全体の50.8％を占め、伸び率は全国平均を上回った。内訳は輸出が
16.9％増の622億6000万ドル、輸入が12.5％増の601億7000万ドルだった。
上半期、機械・電気製品の輸出は16.7％増の549億7000万ドルで、全体の伸び
率を大きく上回った。また輸出全体に占める割合は44.1％に達し、うち機械と設備
の輸出が26.4％増の155億6000万ドル、電器および電子製品が14.1％増の229億
7000万ドルだった。
上半期、原油と石油製品の輸入は4257万トン、うち原油は3201万トンで、前年
同期に比べ1.2％減った。石油製品は1056万トンで、28.8％増えた。鋼材、鋼片、
鉄鉱石、原木・短尺丸太材、大豆、機械設備などの大口製品の輸入が急増した。
上半期の取引高60％増 中国外為市場
今年上半期、中国の銀行間（インターバンク）外国為替市場は取引高が前年同期
に比べ60％増え、うち米ドル、日本円がそれぞれ増え、香港ドルが減少した。中国
外為取引センターの最新統計で明らかになった。
統計によると、上半期、外為市場は営業日が123日、取引高が米ドル換算306億
1700万ドル、１日平均２億4900万ドルで、前年下半期に比べ37％、前年同期に比
べ62％増えた。上半期の取引高は米ドルが302億1900万ドル、香港ドルが11億420
0万香港ドル、日本円が302億9300万円だった。
今年上半期、米ドルは値動きが小幅だった。年初が加重平均１ドル＝8.2779元で、
６月末が8.2767元だった。昨年末の8.2774元と比べ、７ポイント（0.0007元）値
下がりした。上半期、米ドルは最高8.2786元、最低8.2762元で、変動幅は24ポイ
ント（0.0024元）だった。
香港ドルは全体的に安定していた。年初は１香港ドル＝1.0606元、６月末が
1.0612元で、昨年末の1.0606元に比べ６ポイント（0.0006元）値上がりした。
日本円は第１四半期、緩やかに値下がりし、第２四半期は値下がりが止まり、安
定した。年初、加重平均100円＝7.2240元で、３月５日以降、７元以下が続き、
同月末には上半期最低の6.6532元になり、その後、値下がりが止まり、６月１日か
ら回復、第２四半期の最高値6.9711元に達し、同月末には6.6996元にまで下がっ
た。
北京、上海の上半期ＧＤＰともに10％以上増
今年上半期、北京市の域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比11％増の1233億700
0万元で、伸び率はこの10年間の平均を上回り、経済の好調を維持した。
市統計局の分析によると、上半期、各月の経済成長は11％前後で、大きな変動は
なく、市経済は安定し、かなり高い質を保った。経済の構造調整によって、上半期、
市の各産業はかなり大きな伸びがみられた。農業の伸び率はこの10年間で最高の
4.6％に達した。第２次産業は16％に、第３次産業も生産額が初めて708億4000
万元に達し、８％の伸びとなった。
北京市は、ハイテク企業が一定規模以上の工業企業に占める割合が３分の１に、
生産額（付加価値ベース）が124億7000万元に達し、市の工業成長に対する寄与率
が60％に達した。同時に輸出向け工業製品の工業成長に対する寄与率が34％に達し、
市の工業が輸出志向型にますます向かっていることが示された。
また、１－５月、北京の工業効率総合指数は115.22で、前年同期より11.45上
昇した。売上高は前年同期比26.4％増の1128億元、利益が46.5％増の38億600
0万元で、大幅な伸びとなった。
上海市の域内総生産（ＧＤＰ）は2302億9400万元で、前年同期比10.2％増とな
った。それによると、上海経済は上半期、安定した成長がみられた。工業と第３次
産業がこれに寄与した。上半期、第２次産業は生産額（付加価値ベース、以下同）
が1105億7400万元で、前年同期比12.8％増となった。うち工業が13.2％増の1021
億5500万元で、伸び率は前年同期より3.9ポイント上昇した。市の経済成長に対す
る寄与率は前年同期の41.8％から56.5％に上昇し、上昇率は近年にない大幅なもの
となった。第３次産業も安定して発展した。上半期、第３次産業の生産額は前年
同期比８％増の1170億4500万元に達した。
上海の第３次産業は金融・保険業が証券業の影響を受け、1.1％の伸びにとどまっ
たが、不動産業が23％、卸小売業が11.9％、交通郵電通信業が8.7％と大きな伸び
となった。うち新６大支柱産業の１つ、不動産業は伸び率が前年同期を15.8ポイン
ト上回った。これら業種の大きな発展で、第３次産業の成長の安定性、持続性が維
持された。上半期、上海経済の成長に対する第３次産業の寄与率は40.2％で、ＧＤ
Ｐの伸びを４ポイント押し上げた。
上半期の財政収入、前年同期比26.2％増
中国では経済成長が好ましい傾向を維持しており、上半期の財政収支も大幅に増
えている。
上半期の財政収入は7872億元と前年同期より26.2％増えた。収入の増加に合わ
せて、支出も増えた。財政支出は7045億元と前年同期より20.7％増えた。農業支
援支出、社会保障支出、教育事業支出など重点プロジェクト関連の支出は大幅に増
え、それぞれ17％、111.2％、16.2％増えた。
各級財政部門は増収・支出削減に努め、年間の予算任務を達成しなければならな
い。法律に基づく徴税を堅持し、越権減免税を禁止する。重点支出を優先的に手配
し、支出の保証に努めなければならない。まず給料を確実に支給しなければならな
い。第２に、国有企業の一時帰休者の基本生活費と企業退職者への年金を期限通り
に全額支給し、国有企業の再編と制度改革および産業構造の調整を支援し、社会の
安定を維持しなければならない。公安、検察、司法など法律執行部門への支出を保
証し、社会治安の総合対策強化に取り組む関係部門に積極的に協力し、市場経済秩
序の整理に力を入れ、重大犯罪の厳重な取り締まり、国家の安定を維持しなければ
ならない。中国北部の広大な地域が干ばつに見舞われ、南部の一部の地域が深刻な
水害に見舞われている状況に対応するため、防災減災・災害救援活動に対する支援
の度合いを強める。特に被災者の生活に注意を払い、自力で生産を促進し自立でき
るような方法を考えなければならない。また農業税の減免にしっかり取り組まなけ
ればならない。
国務院が先ごろ開催した全国基礎教育工作会議の考え方をもとに、基礎教育、特
に農村における小中学校の義務教育に対する支援を強化しなければならない。農村
の小中学校への資金投入を保証しなければならない。
食糧リスク基金の管理方法を改め、食糧流通体制の改革を深め、食糧生産と農業
の発展を促進しなければならない。
上半期に外資系企業約１万社認可
中国は１－６月期に、前年同期を18.53％上回る１万1973社に上る外資系企業の
設立を認可した。
対外貿易経済協力省（貿易省）によると、この１万社以上の外資系企業の契約ベ
ースの外資利用額は334億1000万ドルと前年同期より38.23％増え、外資利用実績
は206億9100万ドルと20.53％増えた。
2001年６月末現在、中国が設立を認可した外資系企業は37万6000社余り、契約
ベースの外資利用額は7101億2800万ドル、外資利用実績は3693億ドル余りに達し
た。
税関によると、上半期の外資系企業の貿易額は中国の貿易総額の50.8％を占め、
伸びは全国平均を上回った。輸出も輸入も600億ドルを超え、国民経済における外
資系企業の重要な地位が鮮明になっている。
外貨預金残高、上半期に52億ドル以上増加
今年６月末までに、中国国内の中国資本金融機関の各種外貨預金残高は1340億ド
ルに達し、前年同期より17.9％増え、上半期に累計52億3400万ドル増えた。
統計によると、６月末の企業の外貨預金残高は485億3800万ドルと前年同期より
15.77％増え、上半期に累計23億4300万ドル増えた。個人外貨預金残高は759億
5800万ドルと19.77％増え、上半期に累計26億3100万ドル増えた。
６月末までに、中国資本金融機関の各種外貨融資残高は832億500万ドルに達し、
上半期に累計17億2800万ドル減った。
上半期の中国税収7585億元 前年同期比27％増
今年上半期、中国全国の税収は7585億元で、前年同期を27％、1613億元上回り、
年間計画の56.5％を達成した。この数年の同期の税収の伸びとしては最も大きいも
のとなった。
統計によると、上半期、中央レベルの税収は4501億元で、前年同期を30.5％、
1052億元上回り、年間計画の57.3％を達成した。地方レベルは3084億元で、前年
同期を22.2％、561億元上回り、年間計画の55.5％を達成した。
同総局責任者の分析によると、上半期各月の税収が高い伸びを示し、平均1000億
元以上となった。６カ月のうち、２カ月が30％以上、３カ月が20－30％の伸びとな
った。最低だった３月でも19.6％に達した。
各税種の増収構成に大きな変化が見られた。一昨年と昨年、税収の大きな伸びは
国内「２税」（付加価値税と消費税）、所得税および税関の輸入関連税、証券取引印
紙税の「３つが天下を分ける」状態だった。今年上半期、税収の伸びは主に「２税
」と所得税によるもので、うち「２税」の増収が654億元で、増収分の40.5％、所
得税の増収が584 億元で、増収分の36.2％を占めた。
付加価値税の伸びが税収全体の伸びを上回った。上半期、国内付加価値税の伸び
は27.9％で、全体の伸びを0.9ポイント上回った。近年、上半期の付加価値税の伸
びは全体の伸びを0.5ポイント前後下回っていた。付加価値税が大きく伸びた理由
は、税源重点監視範囲以外の大中小企業、特に中小企業の付加価値税がかなり大幅
に伸びたためである。
中、西部地区の税収がかなり大きく伸び、東部地区との差が縮まった。今年上半
期、税収の伸び率は東部が29.2％、中部が24.5％、西部が17.6％で、それぞれ前
年同期に比べ4.3、14.7、８ポイント上昇した。伸び率の上昇は中、西部地区が東
部を大きく上回り、東部と西部の税収の伸びの差は前年同期に比べ3.6ポイント縮
まった。
上半期、外資利用実績20.5％増
国家統計局は上半期、中国に対する外資の直接投資は実績が206億9000万ドルで、
前年同期を20.5％上回ったと発表した。
統計によると、上半期、国が新たに認可した外資事業は１万1973件で、前年同期
を18.5％上回った。
上半期、外資利用の新たな特徴として、外資利用契約の１件当たり金額が40万ド
ル増えたことと沿海地区に既に進出している外資系企業の追加投資が主に電子、情
報などハイテク分野に向けられたことが指摘された。
統計によると、上半期、外資利用契約額は334億ドルで、前年同期を38.2％上回
った。
中国の外貨準備高、上半期152億ドル増加
今年上半期、中国の外貨準備高は152億6000万ドル増加し、前年同期の増加額を
113億7000万ドル上回り、外貨準備高は1808億4000万ドルに達した。
国内の中国資本金融機関の各種外貨預金残高は1340億ドルに達し、前年同期と比
べ（以下同）17.9％、52億3000万ドル増加した。
統計によると、上半期の通貨供給量は安定的に増加したが、これは現在の経済発
展の要請に対応したものである。企業の預金は安定的に増加し、個人の預金は急速
に増加した。金融機関の融資は増加し、融資構造は改善された。外貨預金は増加を
続け、国の外貨準備高も増加し、人民元のレートは安定を保った。
６月末現在、広義の通貨供給量（M2）は14.3％増の14兆8000億元、狭義の通貨
供給量（M1）は14.9％増の５兆5000億元、現金流通量（M0）は7.2％増の１兆4000
億元に達した。
６月末、金融機関の各種預金残高は13兆5000億元で、上半期全体で１兆2000億
元増加し、前年同期を15.1％上回った。うち企業の預金残高は17.7％増の４兆8000
億元、個人の預金残高は10.8％増の７兆元だった。
金融機関の各種貸出残高は10兆7000億元で、比較可能枠で計算して13.7％増加
した。上半期の貸出総額は7152億元増加し、前年同期を951億元上回った。
６月末の人民元レートは、１ドル＝8.277元で、安定を保っている。
上半期、中国の出入国者７％増 9600万人に
今年上半期、中国の出入国者は9621万8100人で、前年同期比7.09％増、また出
入国の交通機関は714万8900台（機、両、隻）で、0.43％増となった。公安省出入
国管理局が17日明らかにした。
同局責任者によると、出入国者のうち、台湾同胞と外国人の増加が最も多かった。
台湾同胞は340万7800人で、前年同期比16.22％増、外国人が1049万7800人で、
13.15％増となった。このほか内地住民、華僑、香港・マカオ住民の出入国も増え、
前年同期を大きく上回った。
中国の対外開放拡大と内地住民の出国規制緩和で、今年上半期、内地住民の出国
と外国人の入国が大幅に増えた。統計によると、内地住民の出国は10％増の548
万7900人、外国人の入国が13.23％増の528万3400人に上った。
現在、内地住民の出国先は191カ国・地域で、上位は香港、マカオ、タイ、日本、
ロシア、米国、韓国、シンガポール、ベトナム、オーストラリアの順になっている
。出入国の理由別にみると、内地住民の出国と華僑の入国は観光・レジャー、会議
・ビジネス、親族・友人訪問、定住・就職が上位を占めている。
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