進む都市化
進む都市化 重点計画を策定
国家発展計画委員会の責任者はこのほど、都市化の現状、経済発展と工業化の水
準・動向を総合的に分析すると、中国はすでに都市化の発展段階に入っていると語
った。
現在、農業の生産力水準が高まり、農産物の需給がほぼ均衡し、豊作の年には余
剰が出る。工業化が速まり、サービス業が急成長を遂げ、都市部の経済力が強まり、
都市のインフラが一応の規模に達し、都市化推進の物質的基礎がほぼ整っている。
都市の住宅、投融資、社会保障の諸改革は進みつづけ、都市化推進の環境は次第に
整っている。都市化推進の条件は次第に成熟しており、時期を失することなく都市
化戦略を実施する必要があるという。
関係省庁は、第10次５カ年計画要綱に基づいて、都市化発展のための重点計画を
作成した。それによると、中国は都市体系の整備、都市経済の発展、都市機能の整
備、都市の環境改善などの面から都市化のプロセスを速める。
現在、国内総生産（ＧＤＰ）の70％、国の税収の80％、高等教育・科学研究陣の
90％以上が城市に集中している。1978年から2000年にかけて、城市の数は193か
ら663に、行政鎮は2173から２万312に増えた。城市・鎮の総人口は全国総人口の
36.1％を占めるようになった。ただ、中国の都市化のプロセスはなお比較的遅く、
農村の余剰労働力の吸収能力は弱く、都市体系のマクロ配置は必ずしも合理的では
ない。一部の都市は産業基盤が弱く、機能が不完全で、インフラが立ち遅れ、環境
汚染がひどいという。
５年後、都市生活は大きく改善
中国の関係省庁がまとめた都市化発展重点計画は５年後の都市住民の生活につい
て、次のように描いている。
計画によると、国は資金投入を増やし、住宅供給を拡大し、都市住民の居住条件
を改善する。2005年末、１人当たり住宅建築面積は22平方メートルになる。
エネルギー供給体制が徐々に整備される。国は中心都市で天然ガスの使用率を高
め、太陽光などクリーンエネルギーの使用を支援し、条件の整った都市は石炭を燃
料として使用しない地区を設ける。大中都市の電力網改善を完成させる。2005年、
都市ガスの普及率を92％にする。
交通混雑は、今後５年間に状況を大きく改善する。国は公共交通優先の原則を堅
持し、速く、便利で、スムーズで、安全な総合輸送体系を整備する。条件の整った
超大型都市は都市快速軌条交通システムを発展させる。都市道路、立体交差橋、駐
車場、歩道橋・トンネルも建設の重点とする。2005年、１人当たりの道路面積を10
平方メートルにする。
通信を一層便利にする。中心都市は高速ブロードバンド情報網を発展させ、条件
の整った中心都市は率先して情報化の実現を目標とし、公共情報プラットホームを
発展させる。2005年、1000人当たりのコンピュータ保有台数を110台、電話普及率
を65％にする。
生活環境を大幅に改善する。2005年、都市部の緑化率を35％、１人当たり公共緑
地面積を８平方メートルにする。同時に都市汚水集中処理率を45％、大気の２級基
準をクリアした大中都市を70にする。
国家発展計画委員会の責任者は次のように指摘している。前途は素晴らしいもの
だが、大きな困難を伴う努力が必要である。各部門は都市戸籍制度の改革、都市・
農村労働力市場の一体化、都市部土地使用制度の改革、都市建設投融資、行政区画
調整などについて、具体的実施案を研究し、策定しなければならない。
大中都市の不動産価格、第２四半期も上昇
国家発展計画委員会と国家統計局が、35の大中都市の不動産市場を対象に行った
調査で、第２四半期の不動産開発が着実に増え、価格が上昇を続けていることが分
かった。
不動産販売価格は2.5％上昇した。第２四半期も、個人の不動産購入意欲は高く、
個人の不動産購入比率はさらに増加し、分譲住宅販売価格は前年同期と比べ（以
下同）2.4％上昇し、うち経済的な実用住宅価格は2.2％、一般住宅は2.5％上昇し
た。下落が続いていた豪華住宅の価格は1.2％の上昇に転じた。中国経済が安定成
長している影響を受け、非住宅用不動産の販売価格も2.2％上昇した。住宅体制改
革の深化や政策的な価格調整などが公共住宅の販売に影響を与え、第２四半期の販
売価格は1.1％上昇した。中古住宅市場でも、一層の整備、自由化、規範化が進み、
個人住宅取引市場は活気をみせている。第２四半期、個人住宅取引市場では、住宅
販売価格が4.4％、非住宅用不動産の販売価格が7.7％上昇した。
土地の取引価格は0.4％上昇した。住宅用地の価格は0.4％、工業用地は0.7％、
商業・観光・娯楽用地は0.2％、その他の用地は0.5％上昇した。
賃貸価格は3.1％上昇した。各種賃貸物件の価格は上昇を続けている。住宅の賃
貸価格は6.9％上昇した。公共住宅の賃貸価格は政府の価格調整、需要増加などの
影響を受け、9.4％上昇したが、民間住宅は1.1％下落し、非住宅用不動産は上げ
下げがまちまちだった。
上半期、不動産販売価格、土地取引価格、不動産賃貸価格は、それぞれ2.2％、
0.9％、4.4％上昇した。
実用住宅の建設拡大へ
今年上半期、商品建物は前年同期に比べ11.1％値上がりし、近年あまりみられな
かった上昇率となった。うち住宅は10.6％、事務所用が38％、商業用が2.3％値
上がりした。兪正声建設相は次のように指摘した。
土地の譲渡金免除や付帯費用の減免などを通じ、経済的な実用住宅の建設を拡大
し、中低所得世帯が確実に購入できる住宅を確保し、全体的に上がりすぎた住宅価
格を抑えなければならない。今年の実用住宅の建設計画は、施工面積２億2500万平
方メートル、投資規模1700億元となっている。
また土地資源管理を強化し、供給量を調整し、商品住宅の不合理な値上がりを抑
制する。高級住宅の盲目的大規模開発をやめさせ、新たな売れ残りが出るのを防ぐ。
今後、マクロ監視体制を強化、整備し、住宅の公租公課政策を全面的に研究し、
低価格住宅の建設と販売を促さなければならない。住宅建設の各段階における不合
理な公課を今後も整理、是正し、商品住宅の価格構成を整え、一般住宅の購入を奨
励する。このほか世論に対する宣伝と指導を強化し、不動産の不正常な売買を防止
しなければならない。
浦東に超高層インテリジェントビル完成
中国で一流のインテリジェントビル、上海信息大楼が１日、上海浦東の陸家嘴金
融貿易区の中心部に完成した。
総工費14億5000万元で、96年５月17日に定礎式を行い、７月26日、正式着工
し、工期は５年足らず。高さ288メートル、地下４階、地上41階で、総建築面積が
10万平方メートルを超える。
設計が斬新で、独特の風格がある。国内の超高層建築で初めて国際的な先進技術
を採用し、柱を使わず、高さ35メートルの開放空間がつくられ、そこに球体などが
浮かび、宇宙ステーションがイメージされる。
ビル内で携帯電話の電波が届かない場所はなく、情報通信の送受信個所の密度が
一般のインテリジェントビルより高く、先進的光ケーブルやＳＤＨシステム、ＡＴ
Ｍブロードバント交換機システムなどが整っている。設計は日本の日建設計が担当
した。
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