ＷＴＯ加盟に向けて
自動車の技術的要求強化
中国国家経済貿易委員会産業政策司（局）はこのほど、自動車の製品管理をこれ
までのリスト管理から認証管理へ段階的に移行することについて、これは管理を緩
めるのではく、今後、技術的要求を一層厳格にするもので、企業は技術進歩を速め
なければならないとし、生産企業に注意を喚起した。
1995年から中国は自動車に対する強制検査を実施している。検査項目は当初12
だったが、現在は40にまで増えている。今年４月、国家経済貿易委は通達を出し、
車両生産企業に対し、新製品の申請時に40項目の強制検査を実施することを義務づ
けた。しかし、これまでに申請のあった1600余りの自動車のうち、検査に合格した
のは少数で、また検査漏れもかなりあった。こうした状況から国家経済貿易委産業
政策司の責任者は次のように指摘している。
国の強制検査を厳格に実施する。生産された車両すべてが国の強制検査項目に合
格しなければならない。これは自動車産業の技術進歩を促し、人々に対する責任を
果たすためのもので、また管理を規範化し、企業の自律意識を高め、車両製品の型
式認証制度を実施するための必要な準備でもある。
自動車生産企業の当面の問題は製品の品質向上、モデルチェンジに取り組むこと
である。今後、売れ行きの悪い、環境保護や省エネ、安全性などで基準に達してい
ないものは淘汰されることになる。中国のＷＴＯ加盟が間近になり、自動車業界は
緊張感を強め、技術進歩を速め、新製品の開発に力を入れ、一定の移行期間内に業
界全体の水準と競争力を高めなければならない。
中国企業の特許出願増加
中国のＷＴＯ加盟が近づき、中国企業は特許出願により積極的で、出願が以前よ
り大幅に増えている。
これについて中国社会科学院の知的所有権専門家、周林氏は「中国企業が知的所
有権をＷＴＯ加盟後の企業発展の新たな突破口としようと考えていることを示して
いる」と述べている。
国家知的所有権局の統計データによると、今年１－７月、受理した内外からの特
許出願は９万9550件に達し、昨年同期比24％増となった。うち国内出願が26.8％
増で、国外からの出願の増加率を15ポイント近く上回った。
中国石油化工集団公司の洪定一発展研究センター主任によると、同公司はこれま
でに特許局に2470件余りの特許を出願し、1270件について特許権を得た。また30
カ国余りに294件の特許を出願している。
中国最大の遺伝子技術企業、上海連合基因科技（集団）有限公司は3700件余りの
遺伝子特許を出願した。これら特許はがんや肥満、高血圧、老人性痴呆などに関係
する遺伝子で、臨床応用や医薬品開発で優位性があり、ＷＴＯ加盟後の市場見通し
も明るい。同公司は設立の日から知的所有権の獲得を基本目標の１つにしている。
上海市は最近、政府が資金を投じ、特許の検索、評価、産業化を助ける国内初の
機関、上海市知的所有権サービスセンターを設立した。
市場経済が比較的発達している広東省では技術革新能力のある大手有名企業が知
的所有権管理制度の試行を進めている。同省はまた全国初の「情報産業の知的所有
権保護に関する国際セミナー」を開く。
専門家の推計によると、今年、中国企業の特許出願数は昨年を完全に上回る見込
みで、年末のＷＴＯ加盟に向け幸先良いスタートを切るとみられている。
国家知的所有権局統計処の毛金生処長の分析によると、ＷＴＯ加盟後、知的所有
権を有する海外の大手企業が多数、中国市場に参入し、国内企業と製品、技術の特
許権を争うことになるだろう。この問題は中国企業のＷＴＯ加盟後の生き残りと発
展にとって重大な脅威になるだろう。
多くの中国企業はこの大きな挑戦を受ける厳しさを認識し、ＷＴＯ加盟後の貿易
競争の中で、有力な位置を占めようとしており、こうした考えから最近の特許出願
が急増したとみられている。
ＷＴＯ加盟、関税収入に大きな影響はない
中国税関総署の趙光華副署長は14日、「中国のＷＴＯ加盟は関税収入に大きな影
響を与えることはない。今年と来年の２年間、関税収入は安定した伸びを続けるだ
ろう」と強調した。
上海で開かれたＡＰＥＣ税関・ビジネス界対話会合終了後の記者会見で述べたも
ので、さらに次のように指摘した。
近年、中国の関税収入は大幅に伸びている。99年に初めて1000億元を突破し、
昨年、2200億元を超えた。今年１－７月、1448億元に達し、前年同期を264億元
上回った。今年は昨年を上回る見込みだ。
関税収入が大幅に増えた主な理由としては、密輸取り締まりの強化、輸入の大幅
増、対外貿易の構造的変化、税関の関税監督管理システムの整備などが挙げられる。
中国のＷＴＯ加盟で、関税は引き下げられ、関税収入に影響が出る可能性がある。
しかし、関税引き下げで、輸入が増えることで、関税収入も増え、従って、ＷＴＯ
加盟による関税収入への影響も限定的なものである。
中国税関、ＷＴＯ加盟に向け準備進む
中国税関総署の趙光華副署長は14日、ＡＰＥＣ税関・ビジネス界対話会合終了後
の記者会見で「中国税関は中国のＷＴＯ加盟に対応するため、多方面から準備作業
を進めている」と強調しさらに次のように指摘した。
中国のＷＴＯ加盟作業が進み、年末には加盟するとみられる。ＷＴＯ加盟は中国
税関の作業に大きな影響を与えるだろう。
ＷＴＯ加盟を間近にし、この２年間、税関部門は考えを新たにし、サービスの意
識を強める面の研修と教育を強めている。中国税関は関係文書の整理を進めている。
ＷＴＯ加盟後、公開の文書がない場合、税関は手続きを行わない。以前の内部文書
は公開文書にし、公表してから手続きを行う。
関係の法律、法規を一層整備する。中国税関は数年前から、この法整備で多くの
作業を行っている。税関法を昨年改正し、今年１月１日から実施している。改正税
関法はＷＴＯのルールと一致している。関係の法規も整理を進めており、ＷＴＯの
ルールと合致しないものは改正する。
ＷＴＯ加盟後、中国はＷＴＯの関税評価協定を実行する。中国税関はこのために
関税条例の改正作業を進めており、加盟前に作業を終える。また原産地規則と知的
所有権保護に関する法規も改正、整備を進めている。
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