労働力の現状
労働力供給過剰 失業者の再就職難
中国の労働力総量は著しい供給過剰となっている。労働・社会保障省が行った
指定62都市の労働力市場職業需給状況の分析によると、第２四半期、公共職業紹介
所に登録した求職者は222万1000人、求人側が同所を通じて発表した求人数は15
3万6000人で、求職が大きく上回っている。
労働力の需給状況を見ると、第３次産業が依然として労働者吸収の中心で、総需
要の73％を占め、特に卸売り、小売、飲食業、サービス業が全体の半分を占めてい
る。私営および個人企業、株式企業の労働力需要も全体の半分を占めている。求人
側の67％が求職者の性別について明確に要求しており、特に男性に対する需要が伸
びている。労働力需要の70％以上が16歳から34歳に集中している。高校卒業程度
の人に対する求人が40％を超え、大学・専門学校卒業以上の求人も増えている。求
人側の半数以上が求職者に一定の技術レベルを求めており、うち初級、中級技術レ
ベルの労働者に対する需要が比較的多い。
労働力の供給状況から見ると、在学生、在職者の求職の割合が増えている。求職
者の希望は相対的に商業、サービス業に集中し、40％前後を占めている。男性の求
職者が女性を上回り、35歳以下の求職者が70％以上に達している。70％近くの求職
者は高校卒業以下の学歴で、また48％が技術を持っていない。
労働力の需給状況を見ると、各種の職業で供給過剰の状態だが、専門技術者と商
業、サービス業の従業員は需給状況が若干緩和している。年齢の高い層の一時帰休
者と失業者の再就職圧力が大きくなっている。学歴が就業に影響を与える重要な要
因となっている。高級技術レベルと職業資格のある求職者は就職機会が比較的多い。
また別に行った１０都市の調査によると、経済的問題による人員削減や契約期間
終了による失業がかなり多く、半数以上を占めている。失業者は学歴が低く、世帯
収入も少ない。また失業者の30％近くが仕事を探したことがなく、その10％以上が
仕事をしたいとは考えていない。一方、70％近くが再就職のための訓練を受け、う
ち半数以上が訓練が再就職に役立つと考えている。現在、失業者が最も関心を持っ
ている問題は失業保険金を受け取ることができるか、早期に仕事が見つかるか、各
種の保険が今後も継続されるかであるという。
調査を受けた企業の一時帰休者は大部分が年齢が高く、勤続年数が長いが、学歴
と技術、技能レベルが低く、家庭の負担が重い。このうち40％は今年下半期、再就
職サービスセンターとの関係が切れる。70％の一時帰休者は元の勤務先との間に給
与の遅配や医薬経費の未払いなどの債務関係がある。これは一時帰休者の労働関係
を解除できない重要な要因となっている。今回調査を受けた一時帰休者の30％近く
は主体的に仕事を探したことがない。安定した社会保障は一時帰休者の最大の願い
で、最も関心のあることは失業後に失業保険を受けることができるか否かであると
いう。
今回の調査結果を受けて、労働・社会保障省計画財務司（局）の陳剛・司長は、
積極的措置を取り、一時帰休者が再就職センターとの関係が切れた後の労働関係や
債務関係、社会保障関係の継続などの問題を真剣に解決し、職業訓練を的を絞って
強化し、各種優遇政策の実施を促し、労働・社会保障業務の円滑な展開を推進する
と述べた。
労働者の賃金格差拡大
中国では企業、業種によって賃金水準がかなり異なり、その格差が拡大している。
外資系企業と金融、保険業の水準が最も高い。労働・社会保障省が23日発表した労
働者賃金指導水準情報で明らかになった。
昨年、賃金水準が比較的高かった企業は外資系と香港・マカオ・台湾系企業で、
それぞれ年収が１万5037元と１万2547元だった。低かったのは私営企業と集団企
業で、それぞれ7443元と7642元だった。最高と最低の比率は2.02対１となった。
業種別では、金融、保険業と不動産業の平均賃金が高く、１万6033元と１万4946
元だった。農業・林業・牧畜・漁業と採掘業が比較的低く、それぞれ7650元と8282
元だった。最高と最低の比率は2.1対１。
調査によると、企業経営者の給与は地元企業の平均賃金より若干高い。都市部の
会社社長や工場長の給与水準は一般に地元企業従業員の２倍前後で、多くの都市は
２倍に達していない。
全体的に見て、修士号取得者が最も高く、学歴が高いほど賃金が高い傾向が見ら
れた。
労働力市場の賃金指導基準制度、100都市で推進
中国労働・社会保障省は23日、昨年の44大中都市の労働力市場賃金水準と７都
市の一部職位賃金指導水準を発表した。
中国は99年に労働力市場賃金指導水準制度確立に関する通達を出し、全国の100
の中心都市で推進している。現在、87都市が地域の基準を発表しており、地元労働
力市場の主要職業、職種の真の賃金水準を基本的に反映し、多くの都市が60以上の
基準を発表している。
各地から報告された状況によると、労働力市場の価格メカニズムが不備で、市場
情報が十分でない状況の下、政府が労働力市場の賃金指導基準を発表することは、
企業と労働者を指導し、良好な社会的効果をあげ、企業の賃金制度改革と労働力市
場建設を推進するうえで重要な役割を果たしている。
女性労働者、全体の46.7％に
中国の女性労働者は現在、労働者全体の46.7％を占めている。北京で開かれてい
るＡＰＥＣ女性指導者会議に提出された資料で明らかになった。
中国経済の高成長で、女性の働く分野も広がり、伝統的な業種から科学技術、金
融、保険など知的レベルの高い分野にも進出している。
権威筋の指摘によると、近年、中国では女性経営管理者が増え、また女性の専門
家、企業家が経済界で頭角を現し、ハイテク産業と国有大中型企業の指導層に加わ
り、中国の経済建設の中で重要な力となっている。
最新のデータによると、1989年から現在までに１億2000万人の農村女性が科学
技術によって豊かになる活動に参加している。これによって全体的資質が向上し、
収入が増え、また経済建設に参加する能力が強まった。都市では3000万人余りの女
性が各種の職業訓練を受け、100万人余りが再就職を果たしている。
87都市に労働力市場情報網
現在、中国の労働力市場情報網は一応の規模を整え、労働・社会保障省が全国労
働力市場情報網モニターセンター、17の省レベル労働・保障部門が省レベルの労働
力市場情報網モニターセンター、87の試行都市が労働力市場情報網センターと域内
情報通信網、64の試行都市が域内情報連絡網を設置した。労働・社会保障省が23
日発表した。
99年から、労働・社会保障省は全国の100の大中都市で「科学化、規範化、近代
化」を目標とする労働力市場の形成を進めており、労働力市場の情報網構築がその
重要な内容となっている。
現在、北京、上海、重慶、青島、長春、長沙などでは情報網が町内やコミュニテ
ィー、学校、企業を結び、一部の都市はウェブサイトを立ち上げ、労働力需給情報
の照会サービスや職業紹介を行っている。
これまでの実践によって、労働力市場情報を大中都市で発表することは、労働・
社会保障部門の社会に対する重要な役目であり、社会全体から広く歓迎され、同時
に政府が市場経済の条件の下で労働力市場の需給を調整し、就職と訓練を指導し、
労働力の合理的な流れを導く重要な手段であることが証明された。
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