対外開放、さらに
対外開放分野をさらに拡大
中国対外貿易経済協力省外資司（局）の唐利民副司長は８日、第５回中国投資貿
易商談会で、対外開放の分野と地域をさらに拡大し、銀行、保険、通信、貿易など
の分野を段階的に開放し、中西部地区の対外開放を推進すると語った。
唐副司長は「中国政府は外国投資の新分野開拓、法体系の整備、政策環境の改善、
管理システムの正常化、法に基づく行政の徹底、政府機能の転換などで前進を図り、
外資吸収活動を新たな水準に高めるよう努力する」と指摘した。そのために中国は
次のいくつかの活動を重点的に進めるという。
──サービス貿易分野の対外開放を一段と拡大する。商業、貿易、輸送、医療、
教育、金融、保険、通信および各種仲介機関などのサービス貿易分野で、外国投資
の制限を一層緩和し、外国投資がより広い場面で、中国経済を発展させる役割を果
たせるようにする。
──引き続き外資系企業３大法律の実施細則の改正作業を進め、知的所有権保護
の法執行を強化し、不法行為と海賊版を断固取り締まり、知的所有権を確実に保護
し、投資の各当事者の適法な権益を守り、国際慣行にかなった外国投資の法体系整
備に努める。
──国際的合併の波で誘発された先進諸国の新たな産業構造調整の時機をとらえ
て、新しい投資方式を開拓し、国有企業と多国籍企業の提携を推進し、外資の国有
企業改組・改造参加を促し、共同の発展を図る。外資が国有企業を買収、合併し、
資産再編を進めるための具体的な政策・規定と支援措置を定め、ＢＯＴ、営業権譲
渡、外資系企業の国内外での上場・株式発行などの諸規定の制定と整備を推進する。
──西部大開発戦略を積極的に実施し、西部地区の基盤施設、鉱物資源、観光資
源開発、生態環境保護、農産物・畜産品加工、既存の生産能力改造、新型電子デバ
イスの開発・製造などの科学技術プロジェクトへの外国投資を促進する。
──外資系企業の技術導入、開発、創造を奨励し、外国投資による資金・技術集
約型プロジェクトと先進技術型プロジェクトを促進する。
──内外中小企業の提携を強化し、輸出外貨獲得型プロジェクトを発展させる。
機械・電気製品、部品産業など関連・協力および輸出外貨獲得プロジェクトへの外
国投資を促進する。
外資に国有企業の株式譲渡へ
国家経済貿易委員会対外経済司（局）の徐鳴・副司長は「中国・ＥＵ中小企業投
資協力セミナー」で、中国の関係省庁は外資に国有企業の株式を譲渡することに関
する規定を策定し、中小企業に対する出資、株式保有、一部分野を除いた全面的買
収を認めることを検討していることを明らかにした。
中小企業は統計によると、中小企業は800万社を超え、全国の企業総数の99％を
占めている。工業生産総額、納税前利益、輸出総額が全国のそれぞれ60％、40％、
60％を占め、雇用は都市部全体の75％を占めている。
中国政府は第10次５カ年計画（2001－2005年）で、中小企業を「専門化、精鋭
化」の方向に発展させることを打ち出した。
対外貿易経済協力省の高官によると、中国のＷＴＯ加盟後、中小企業の参入分野
は一層拡大する。同時にこれはＥＵと各国中小企業が中国市場に参入する得難い機
会ももたらす。徐副司長はさらに次のように述べた。
欧米の先進国には発達した中小企業群があり、中国の中小企業の再編や技術水準
向上、経営管理の改善、強化、技術革新の推進などの面で協力の大きな余地がある。
中国はさまざまな方法で、中小企業に外資を導入する。このため整った信用保証
体系を確立し、中小企業に対する貸出規模を拡大し、中小企業が国内市場で直接資
金を調達できるようにする。国有大企業の海外での資金調達を奨励、支援すると
同時に、中小企業の海外での資金調達も支援し、条件の合った中小企業を選んで、
海外で上場させる。中国はＥＵや各国の中小企業による投資を希望している。外資
によるベンチャー投資、科学技術型中小企業の設立、発展への参加を奨励する。中
国政府はベンチャー投資を指導し、ベンチャー・キャピタルの市場参入をコントロ
ールし、市場行為を規範化し、中小企業のベンチャー投資撤退、管理制度を確立、
整備し、外資による中国でのベンチャー投資に良好な環境を整える。
中国、都市給水事業に外資利用
中国建設省都市建設司（局）の王天錫副司長は８日、第５回中国投資貿易商談会
の「水資源再生利用・水道基本建設投資セミナー」で発言し、より多くの海外投資
家が中国の都市給水事業に参加するよう希望していると述べた。
王副司長はさらに次のように指摘した。
今年から2005年までの全国の都市基盤整備には約１兆元の資金が必要で、うち
7000億元から8000億元を借り入れや外資利用、市場での資金調達などの形で解決
しなければならない。中国は外資の直接投資を歓迎し、また外資が国内企業と合弁
や合作経営を行うことを支持する。外資利用の形では、今後も国際金融機関や外国
政府の中長期優遇借款を利用し、主に都市給水、節水、水汚染対策事業に充てる。
中国の都市給水、節水、水汚染対策事業は、施設の能力や技術、管理水準が相対
的に低く、発展速度が依然として、社会、経済の発展速度と人民の生活面の要求に
追いついていない。
現在水資源の不足が主要な問題の１つとなっている。中国の669都市のうち、400
近くが水不足で、需給バランスがかなり悪い。水資源の利用効率も低い。同時に都
市の汚水処理能力が給水能力の伸びに追いつかず、汚水処理率がかなり低い。
中英投資促進機構が正式発足
中国対外貿易経済協力省の龍永図次官は８日、中英投資促進機構の正式設立を発
表した。同省と英国投資局、中英貿易協会、英中商会の代表が設立に関する覚書に
署名した。これは中英両国間の貿易、投資関係が新たな重要な段階に入ったことを
示している。
各当事者は、この機構を投資における障害について協議し、有効な解決をはかる
話し合いの場とし、また英国企業が中国の西部大開発戦略に参加するルートを提供
することを確認した。
覚書は、中国が外資導入で大成功し、外資が中国経済の成長、発展を促す重要な
要素となっているとし、また英国が現在、欧州における最大の対中投資国であり、
欧州において外資導入で最も成功している国の１つであると指摘している。中英両
国は経験交流に強い関心を示した。
欧州連合（ＥＵ）加盟国との投資促進機構は初めて。これまで韓国、日本との
間で設立している。
対外貿易経済協力省の集計によると、昨年末現在、英国の対中投資は2803件、外
資導入額は契約ベースで168億9000万ドル、実績で87億8000万ドルに達している。
昨年、中英２国間貿易は前年比25.8％増の99億ドルに達し、過去最高を記録した。
英国はＥＵ加盟国の中で、中国にとってドイツに次ぐ２番目の貿易相手となってい
る。
企業の合併・買収認める、外資政策転換
アモイで開かれている第５回中国投資貿易商談会は12日に、中国は外国企業の資
本参加、株式過半取得、中小企業の買収を認めるという情報と、ＡＢＢがアモイ電
器制御設備工場の80％の株式を取得し、アモイＡＢＢ電器制御設備有限公司を設立
したという情報を流した。
この情報が大きな関心を集めたのは、中国政府が外資導入政策を大きく転換した
ことを海外の投資家に伝えたからだ。外資、特に多国籍企業は資本参加、株式過半
取得、一部の業種を除く企業の合併・買収によって、中国に進出できるようになっ
た。中国の外資導入方式は、従来の合弁から合併・買収への転換が進んでいる。
この数日、いろいろな投資協力セミナーの席で、中国の政府職員は、中国政府は
ＷＴＯ加盟を契機に、買収・合併、投資ファンド、証券投資など多様な方式で、外
資利用の水準を高めていくと表明している。
経済学の専門家は、次のような考えを示した。これは中国政府が外資による合併
と買収を通じて外資導入の度合いを強め、産業構造の調整とグレードアップを速め、
経済発展をさらに促進する決意を固めたことを示すものだ。
現在、中国では外資系企業が37万8000社を超え、契約ベースの外資利用額が7000
億ドル以上、外資利用実績が3700億ドルに達している。しかし、これら外資の70％
以上は、合弁や全額外資などの方式で導入したもので、資本参加、株式取得、合併・
買収などの方式で導入した外資の割合は非常に少ない。
米国際経済研究所のエドワード・グラハム研究員は外国の対中直接投資の状況を
分析したうえで、「次の段階で、中国は外国の投資家が受け入れられることを条件に、
外国の投資家が負債を抱える国有企業の経営を引き継ぐことを認めるべきだ」と
指摘した。
中国、商業分野の外資利用拡大で規制緩和
中国は国内商業の近代化を加速し、国内の生産と消費を促進するため、商業分野
の外資利用規模を一層拡大し、地域や件数、投資条件など、外国企業の投資に関す
る規制を緩和する。
国家経済貿易委員会、徐対外経済貿易局副局長は「国有商業企業は長期にわたり
制度が硬直化し、収益が低く、（債務などの）負担が重い状況にあり、中国は外国企
業による国有商業企業、政府過半出資商業企業、特に卸売企業の合弁・買収を徐々
に認可するとともに、債権と債務の処理、余剰人員の再雇用などに関する相応の規
定を定める。条件の整った国有の大中型商業企業を選び、海外で株式を上場する。
外資が国有商業企業の技術改造に参加し、科学技術の投入を増やし、営業設備の機
械化、自動化、電子化水準を高めるのを奨励し、企業の物流、販売、情報技術を絶
えず国際競争の要請に適応させていく」と語った。
今年上半期、商業企業の外資利用件数と外資利用額は、それぞれ中国全体の0.1％
と１％を占めるにすぎず、販売額は消費財小売総額の４％にすぎない。そのため、
外国企業が商業分野に投資する余地は大きい。中国はさらに開放を進め、商業分野
の外資利用の質と水準を高めていく。
徐副局長は「まず外国企業による投資の業態構造を改善しなければならない。こ
れまで外資を利用する商業企業はデパート、ショッピングセンター、量販店、ウエ
アハウスストアなどが中心だった。デパートは重複建設が深刻で、ウエアハウスス
トアも一部の地方で過熱現象がみられる。中小都市に適応した中型スーパーと日常
生活に必要なコンビニエンスストアは相対的に少ない。今後は地域を選んで量販店
とウエアハウスストアを発展させることを基礎に、コンビニなど、国内で比較的少
ない業態を重点的に誘致、発展させていく」と語った。
同時に、商業の外資利用に関する地域構造を積極的に改善する。外国の手法を参
考に、都市の商業発展計画と商業企業の外資利用に関する計画を策定し、外国企業
による投資を誘導する。一部の地方では外国企業が無計画に投資し、過剰な競争が
起き、一部の地方では誰も投資しない状況を避ける。徐副局長は「中国政府は西部
に投資する外国企業に必要な支援を行う」と強調した。
また「中国は多国籍商業企業が中国商品の買い付けを増やすのを奨励し、多国籍
企業の輸出拡大を制約している政策的障壁を一刻も早く取り除いていく」と語った。
関係部門の統計によると、1992年以降、中国に設立された外資系商業企業は356
社で、実際に投入された資金は30億ドル余りに上る。世界の小売企業上位50社に
入っている企業のうち半数が中国に合弁会社を設立しており、昨年の外資系商業企
業の売上高は526 億元だった。
ＷＴＯ加盟に合わせ観光業の開放加速
中国国家観光局発展計画・財務課の王超耀副課長は10日アモイのシンポジウムで
「ＷＴＯの加盟に合わせ、観光業の対外開放を加速していく」と表明した。
中国は２年前に「合弁旅行社設立試行に関する暫定規則」を発表し、これまでに
合弁旅行社８社の設立を認可し、観光業の市場参入基準を緩和し、国際化を速めて
いる。開放当初に行われた外資を利用した高級ホテルの建設や多くの外国ホテル管
理グループの積極的参入も観光業の国際化を促した。
王副課長は「国内観光市場を開拓するため、中国は対外開放地域を絶えず拡大し、
国際航空路を開設し、国際港の数を増やし、観光客のビザなし入国を認める政策の
実施範囲を拡大し、ビザなし滞在期間を延長している」と語った。
イスラエル、中国に乾地農業研究センター設置
イスラエルのアイザック・シェレフ中国駐在大使はこのほど西安で、乾燥地帯に
ある新疆に乾地農業センターをつくり、中国と協力して乾地農業技術を研究し、発
展させると語った。
さらに「中国の西部地区は水不足が深刻で、効率的用水技術の導入が差し迫って
必要になっている。西部諸省は新技術分野でも、専門家や農民を養成・訓練する必
要がある。このため、イスラエル政府は中国の乾燥地帯に、効果的なかんがい農業
を発展させる農業センターをつくることを決定した」と述べた。
この農業センターは西部諸省の技術者や農民を訓練し、効果的な用水方法を導入
して、良質・多収穫を実現する。進んだかんがい・施肥・ほ場管理の下で、高価な
野菜、果物、工芸作物や花を栽培するなど、地元の研究機関と協力するほか、無公
害の有機野菜の栽培も手掛ける。さらに乾燥地帯で先進的効果的な用水技術のモデ
ル実験を行い、他の団体や企業が農業の付加価値を高める事業で新たな創造を行う
ことを奨励する。
シェレフ大使は、同センターに必要な設備を提供するとともに、専門家を派遣し
て、地元の専門家や農民と経験を交流し、技術支援を行うことを明らかにした。
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