中国農業の実力
構造調整で農産物の品質向上
中国各地で市場の需要に対応し、農業の生産構造を調整し、農産物の品質が高ま
っている。
この数年の調整で、味が悪く、精もみ歩合が低く、市場であまり売れず、品質の
悪いインディカ早場米の栽培面積が大幅に減り、優良品種の栽培面積が一層拡大し
た。今年、全国で良質米の栽培面積は約1700万ヘクタールに達し、98年より80
0万ヘクタール増え、うち水稲の栽培面積が半分以上を占めている。
加工用小麦は長年不足し、主に輸入に依存している。しかし、近年は農業構造調
整の中で、東北や南部の品質の悪い小麦の生産を大幅に削減し、良質専用小麦の生
産を大いに増やしており、中国の良質専用小麦の不足状態は大きく改善されると見
込まれている。今年、全国の良質専用小麦の栽培面積は600万ヘクタールで、98年
より50％増えた。
東北地区のトウモロコシは長年、含水率が非常に高く、品質が悪いといった問題
があったが、この２年間、生育期間が短く、脱水が速い品種を普及させている。含
水量は従来のものより10から15ポイント低い。飼料用、食用、加工用の専用トウ
モロコシの栽培がそれぞれ増える状況がみられる。
畜産品の品種構成も最適化が進み、特に草食の家きん、家畜が増え、優良品種の
普及率が向上し、特別な品種の家畜、家きんの飼育規模が拡大している。豚肉が肉
類全体に占める割合は98年の67.9％から現在は65.8％に下がり、良質の赤身タイ
プの豚が出荷量全体に占める割合は98年の30％足らずから現在は35％に増え、牛、
羊肉の割合も13.2％に増えている。
同時に農産物の衛生、品質、安全性が非常に重視されるようになり、環境保全型
の良質なグリーン食品や無公害農産物、有機食品の生産が急速に増えている。これ
までに全国の1000社近くの企業が生産する1831種の食品がグリーン食品のマーク
を付けることが認められている。
うるち米の育種で高収量記録 遼寧省
瀋陽農業大学、遼寧省農業庁などが合同で組織、実施している国家農業科学技術
飛躍計画「中国スーパーうるち米育種および生産技術集成」の北方プロジェクトは
今年、同省盤錦市大窪県、瀋陽市蘇家屯区で13.7ヘクタールの試験栽培を行い、10
アール当たりの収量が昨年の1214.4キロを上回る1245.9キロに達し、中国の水稲
育種の歴史的飛躍に大きく貢献した。
遼寧省ではその他にも新品種「瀋農２６５」が10アール当たり1251.3キロ、「
瀋農６０６」が10アール当たり1240.65キロと非常に高い収量をあげた。
近年、瀋陽農業大学は直立茎で穂の大きいスーパーうるち米の新品種「瀋農２６
５」などを育成した。試験栽培で10アール当たりの収量が毎年1200キロの大台を
突破している。新しく育成したうるち型スーパー品種の「瀋農６０６」は８項目の
品質指標が１級良質うるち米の基準に、２項目が２級基準に達し、「高収量は品質が
良くない」という従来の観念を打破し、品質と高収量の矛盾を解決した。同時に交
雑稲と比べ、毎年、種子を育てる必要がなく、コストが低く、比較収益も高いなど
の特徴がある。現在、中国のスーパーうるち米は実用化段階に入っている。「瀋農２
６５」「２優培９」「協優９３０８」などの品種とこれらを組み合わせたものは、省
レベル以上の新品種審査委員会の審査に合格し、広い範囲での普及が進んでいる。
専門家は次のように指摘している。今年、遼寧省は100 年に１度の大干ばつに見
舞われ、生育前期が高温で、雨が少なく、水不足だった。こうした不利な条件の中
で、スーパーうるち米の13ヘクタール余りでの試験栽培で、今回のような高い収量
をあげたことは奇跡といえる。
河南省の小麦収益、前年比40％以上増加
河南省農業調査によると、今年、河南省では、小麦の１ヘクタール当たりの収益
（労働力コストを含まない）が3463.5元と前年より2442元、42.8％増えた。
河南で小麦の収益が大幅に向上したのは、主に小麦の価格が上昇し、栽培コスト
が下がったからである。供給が需要を上回っていた市場が緩和したため、小麦の価
格は引き続き上昇した。上半期の小麦１キロ当たりの生産者価格は前年同期より
0.11元上昇し、0.97元に達した。これだけでも、小麦１ヘクタール当たりの生産額
は600 元増えた。化学肥料など生産手段の価格が着実に下がったことも、小麦の栽
培コストを引き下げた。
専門家は次のような考えを示した。河南は中国最大の小麦生産地で、小麦の収益
は広範な農民の増収に直接かかわっている。小麦の収益は増えているが、農民の増
収問題を根本的に解決するには、やはり農業の構造調整に依拠して、栽培業内部の
構造調整を加速しなければならない。
塩生植物の開発、利用を強調
中国の農業専門家は、これまで資源的に劣ると考えられていた塩生植物が現在、
土壌の塩分を除くための過渡的農作物として、またアルカリ土壌の改良や塩分を多
く含む地域での生産量の安定に利用できるとしている。
このほど河北省黄カ市で開かれた塩生植物の利用と地域農業の持続的発展を考え
るシンポジウムで、専門家は塩生植物の開発、利用の大きな将来性を指摘した。
それによると、科学技術の発展で、以前、資源的として顧みられなかった塩生
植物の有効性がわかり、アルカリ地、アルカリ土壌、塩水資源、塩生植物などが非
常に良好な資源とみられている。多くの天然塩生植物にはそれぞれ塩分に対する耐
性があり、経済作物となる可能性もあり、また土壌の塩分を除くための過渡的農作
物とすることができる。このため塩生植物を利用したアルカリ土壌改良は一石二鳥
で、塩分の多い地区の生産を安定させる重要な方法でもある。
塩生植物の開発と利用はアルカリ土壌を改良する有効な方法で、そうした地域の
農業構造調整と生態環境の改善を促すことができる。現在、一部の国は塩生植物の
開発、利用を広く進めている。アルカリ土壌の多い河北省の低地平原地区でも研究
が進められている。
青果生産で世界１位 外資の参入歓迎
11日、中国国際青果産業博で、中国は果物、野菜生産で世界１位となっていると
発表された。
昨年、中国の果物栽培面積は867万ヘクタールで、世界の18％に達した。生産量
は6237万トンで、世界の総生産量の13％を占めた。リンゴとナシの生産量は８年
連続で世界１位、オレンジはブラジル、米国に次いで３位、レイシは世界の70％を
占めている。野菜栽培面積は1467万ヘクタールで、世界の35％に達している。生
産量は４億4000万トンで、世界の66％を占め、５年連続で世界１位となっている。
中国で栽培される青果は生産量だけでなく、品質も向上し、栽培品種構成の最適
化が進んでいる。この10年余り、中国で生産される野菜は1100種余りに増え、ま
た優良品種を大量に導入し、主要栽培品種を２、３度更新し、優良品種の普及率が
80％以上に達している。
中国の野菜加工業はスタートが遅かったが、10年余りの努力で、貯蔵、輸送、保
鮮の総合技術体系を一応整備し、総合的能力を高めた。また加工システムが一定の
規模を整え、産業化経営が急速に進み、匯源果汁、健力宝など加工業のトップ企業
や企業グループも生まれた。現在、年間の果物貯蔵能力は生産能力の20％に達し、
加工量の割合も年々拡大している。
中国では現在、食糧については構造的な相対的過剰状態がみられ、農業構造調整
の中で、今後の重点は畜産、青果産業、農産物加工業に移るとみられる。中国は外
資がさまざまな形で中国の巨大青果生産・販売市場に参入するのを歓迎している。
日本の貿易制裁で山東のネギ輸出に深刻な被害
日本政府が発動したセーフガードにより、中国から輸入するネギに外国割当管理
が導入されたため、割当外のネギに対して256％の関税を徴収されることとなり、
中国産ネギの価格が高騰、日本市場で正常に販売することができなくなった。日本
に大量のネギを輸出している山東省では、野菜農家が深刻な被害を受けている。
例年５月から９月までの期間はネギの生産で忙しい季節で、ネギの主産地である
山東省の章丘、寿光などの地方では、野菜農家がネギの輸出でてんてこ舞いになる。
しかし今年は、注文がキャンセルになったために、新鮮なネギが野菜農家の家の中
に放置され、高温の中で腐乱しており、野菜農家は悲鳴をあげている。
中糧山東輸出入公司の責任者は「1999年にネギを日本に輸出するようになってか
ら、日本の輸入業者と安定した貿易関係を維持してきた。今年、日本の輸入業者に
100万トンのネギを輸出する契約を結んだ。注文に基づいて、山東省のネギ生産地
と400ヘクタールの栽培契約をし、準備を進めてきた。しかし日本側の貿易制裁に
よって、日本の輸入業者は14万トンの割当しか獲得することができず、残りの注文
はキャンセルになってしまい、わが社は野菜農家と結んだ購入契約を履行できず、
被害を受けた野菜農家は、わが社に賠償を求めてきた。」と語った。
山東省では日本の貿易制裁によって、１－８月のネギとネギ製品の輸出は約8000
トンと前年同期の45.75％に落ち込み、貿易額は610万元も減少した。
日本側の制裁期間は11月８日までとなっているが、制裁を続行するかどうかにつ
いては、まだ確実な情報はない。制裁が中止されたとしても、ネギ輸出の最盛期は
過ぎており、経済的な損失を挽回することはできない。
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