貿易の現状と問題
１－９月、中国の輸出入９％増 対日は8.3％増
１－９月の中国の輸出入総額は3763億7000万ドルと前年同期より９％増えた。
輸出は７％増の1949億8000万ドル、輸入は11.2％増の1813億9000万ドルで、135
億9000万ドルの貿易黒字となった。通関統計で明らかになった。
１－９月、通常貿易の輸出が大幅に増え、輸入の拡大傾向が鈍化した。この間の
通常貿易の輸出入額は前年同期比13.4％増の1684億9000万ドルで、内訳は輸出が
7.4％増の828億2000万ドル、輸入が19.9％増の856億7000万ドル。
１－９月、加工貿易の輸出入額は4.1％増の1757億2000万ドルで、輸出が6.6 ％
増の1072億3000万ドル、輸入が0.4％増の684億9000万ドルとなっている。
１－９月は外資系企業の輸出入が大きく増え、前年同期比11.1％増の1897億600
0万ドルと中国の貿易総額の50.4％を占めた。内訳は輸出が12.9％増の967億300
0万ドル、輸入が9.2％増の930億3000万ドル。
１－９月の対米輸出は4.8％増の403億1000万ドル、対香港輸出は2.9％増の336
億8000万ドル、対台湾輸出は2.4％減の36億2000万ドル。日本は依然として中国
最大の貿易相手で、１－９月の両国の貿易総額は8.3％増の647億4000万ドルに達
した。
機械・電気製品の輸出が大幅に増え、輸出の拡大を支えた。１－９月の機械・電
気製品輸出は856億3000万ドルと前年同期より12.5％増え、輸出全体の伸びを5.5
ポイント上回った。
中国の月別輸出入額（2001年１－８月）
（税関総署集計による 単位億ドルカッコ内は対前年比％）
貿易総額 輸出 輸入
１月 323.42(0.9) 168.01(0.1) 155.41(1.9)
２月 372.89(32.2) 190.68(29.0) 182.21(35.7)
３月 437.61(15.3) 230.17(14.3) 207.44(16.5)
４月 446.45(14.9) 227.90(11.1) 218.56(19.1)
５月 396.20(6.9) 208.11(3.5) 188.09(10.9)
６月 433.30（1.9） 220.79（▲0.6） 212.51（4.7）
７月 438.43（7.0） 228.88（6.6） 209.55（7.5）
８月 457.02（3.6） 235.40（0.9） 221.62（6.6）
昨年の貨物輸出入総額、世界７位
昨年の貨物輸出入総額は4742億ドルに達し、世界７位にランクされた。22日北
京で開幕した「中華人民共和国貨物輸出入条例」立法会議で明らかにされたもの。
会議では、国務院法制弁公室、対外貿易経済協力省、国家発展計画委員会の職員、
国内外の法律専門家が、中国における貨物輸出入の立法問題について集中的な討議
を行った。
出席者は次のような考えを示した。「中華人民共和国貨物輸出入条例」の制定は、
政府が法に基づいて貨物の輸出入を管理、規範化するための法的根拠を提供し、中
国の貿易管理の科学性、公正さ、透明度を高めることになる。貿易法制の整備は、
中国の経済成長に新たな活力を注入することになり、多角的貿易体制と経済のグロ
ーバル化がもたらす利益を共有することにとって重要な意味をもっている。
北京で反ダンピング国際研究会
中国と先進諸国・地域の反ダンピング分野の経験交流と理論検討を強化するため、
対外貿易経済協力省条約法律司（局）とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は22日から、24
日まで、北京で反ダンピングをテーマにした国際研究会（ワークショップ）を共催
した。
研究会では主に米国、カナダ、ＥＵなどの国・地域の反ダンピング立法と実践に
ついて討議されている。特に立件、調査、ダンピング幅の決定、因果関係の認定、
被害、情報開示および再審査などの実質問題と手続き問題について幅広く検討する
とともに、中国の「反ダンピング条例」（草案）、「反補助金条例」（草案）および
「保障措置＝セーフガード条例」（草案）について意見や提案を出した。
専門家の分析によると、中国のＷＴＯ加盟が近づくにつれて、国内の反ダンピン
グ立法作業も、国際ルールとの早急な統一が求められているが、現在の「反ダンピ
ング条例」（草案）は作業の過程で、一部の条項の規定が原則的すぎ、運用しにくい
といった欠点が次第に明らかになっているという。
資料によると、1997年の「反ダンピング・反補助金条例」公布以降、貿易省は11
件の反ダンピング申し立てについて調査を実施、その分野は新聞紙、化学工業、鉄
鋼、飼料などの業種に及んでいる。
貿易省とＡＤＢが商品輸出入条例立法研究会
中国対外貿易経済協力省（貿易省）とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は22日から24
日まで、北京で「『中華人民共和国商品輸出入条例』立法研究会（ワークショップ）
を開いた。
商品輸出入は一国の対外貿易を構成する重要な部分。改革・開放後、中国の商品
輸出入は大きな発展を遂げた。2000年の商品輸出入総額は世界第７位の4743億ド
ルだった。「条例」の制定で、政府による商品輸出入の管理・規範化に法的根拠を与
え、中国の対外貿易管理は一層科学的に、公正に、透明になると見られている。
業界関係者は、対外貿易法制の整備によって、中国企業はＷＴＯ加盟国から与え
られる最恵国待遇の下で国際貿易と経済協力を行うことができると指摘、それは多
角的貿易とグローバル化の利点を共有するうえで重要な意義があるとしている。
中国企業、カナダの冷間圧延鋼板ダンピングで勝訴
カナダ国際貿易法廷は今月中旬、冷間圧延鋼板ダンピング案件の被害問題につい
て、中国、ブラジル、韓国、南アフリカなどの国と地域から輸入した冷間圧延鋼板
がカナダ国内の関連産業に実質的な被害を与えておらず、被害の脅威も存在しない、
との最終裁定を行った。その結果、この裁判は被告側の全面勝訴に終わった。
この案件は、カナダ税関の税務当局が今年３月12日、正式に立件、調査を始めた
もの。対外貿易経済協力省（貿易省）と中国鉄鋼工業協会の支援のもと、五鉱商会
（商業会議所）は速やかに関係企業を組織して対応調査を始め、中国の主要な冷間
圧延鋼板メーカーである宝鋼集団が応訴に積極的に参加した。
中国企業が2000年にカナダに輸出したダンピング関連商品は約３万7398トンで、
金額は約1323万ドル。今回のダンピング調査に先立ち、米国も中国の同類商品につ
いてダンピング調査を行ったが、宝鋼集団などの鉄鋼企業が積極的に応訴し、全面
勝訴を勝ち取っている。この２件のダンピング案件の勝訴で、中国の鉄鋼企業が北
米地域の冷間圧延鋼板市場を確保したほか、ダンピング調査に積極的に応訴しよう
としている国内企業の自信も深まった。
米国国際貿易委員会も９月28日、中国から輸出された冷間圧延炭素鋼板のダンピ
ング調査を始めたが、国家と企業の利益を守るため、五鉱商会はすでに応訴の準備
に着手している。
日本のタオル・セーフガード調査延長に留意
中国対外貿易経済協力省（貿易省）の高燕スポークスマンは13日広州で、日本政
府が最近、タオル製品セーフガード調査の半年延長を決定したことについて、「対外
貿易経済協力省は日本政府のこの決定に留意しており、日本政府が中日両国の経
済・貿易関係の発展という大局を考慮して、こういった問題を適切に処理するよう
希望する」と述べた。
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