投資を拡大する外資
外資系企業の国内上場 積極的かつ適切に推進
中国証券監督管理委員会（証監会）と対外貿易経済協力省はこのほど、国内の外
資系企業による株式発行、上場の規範化に関する「意見」をまとめ、発表した。
国内で長期間、業務の発展に努力し、経営が規範にのっとったもので、信用があ
り、業績が良好な外資系企業が証券市場に参入するのを支持する。国際的に有名な
多国籍企業が国内の資本市場を利用し、より大きく発展することは、モデルの役割
を果たし、より多くの優秀な外資系企業の発展を促すことができ、中国の外資利用
構造の改善に役立つ。
証監会は「公開、公平、公正」の市場準則に基づき、「内国民待遇」の原則に従い、
外資系企業の株式発行、上場の審査、認可を適切に進める。外資系企業の特徴を考
え、証監会はその株式発行、上場での新たな問題および対処方法を積極的に研究し、
模索している。例えば、情報公開の面では補充規則を制定し、外資系企業の関連取
引、同業者との競争などの状況の公開、外資系企業が享受する租税などの優遇政策
の公開、さらに外国投資に関し、外資側発起人の保有株式の譲渡、株式発行後の外
資側保有株式の割り当て減少および「内国民待遇」適用後の優遇政策の変化などに
よって生じるリスク要素の公開などを強化する必要がある。
証監会は今後、国務院外資管理官庁と関係の地方政府と共に、外資系企業の人民
元普通株（Ａ株）の発行、上場を試行し、監督管理の経験を蓄積し、外資系企業の
株式発行、上場規則を徐々に打ち出し、規定、条件に合致した外資系企業が手続き
に従って、国内上場を申請できるようにする。
コカ・コーラ、５年内に６工場を建設
米コカ・コーラ・カンパニーのダフト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は先ごろ、
対中業務を拡大するため、同社が今後の５年間に１億5000万ドルの資金を中国に投
入して６つの工場を建設することを明らかにした。
1927年に上海と天津に初めてボトリング工場を開設したコカ・コーラは79年に
中国市場に戻ってきた。これまでに同社は中国に23のボトリング会社を設立し、そ
の下に28の工場をもっている。
ダフトＣＥＯは「中国はコカ・コーラ６番目の大市場に成長している。コカ・コ
ーラ最大の市場にならなくても、中国がコカ・コーラ最大の海外事業部になる日が
くるものと信じている」と述べた。
中国のＷＴＯ加盟については、「我々は自由貿易市場の原則を信じている。ＷＴＯ
加盟で、中国経済は引き続き発展の度合いを速め、人々はより多くの可処分所得を
手に入れて、コカ・コーラなどの消費財に使うことになるだろう。これが中国のＷ
ＴＯ加盟が我々の業務にもたらす直接的な影響である」と指摘した。
コカ・コーラは中国の飲料市場で重要な地位を確保しており、同社の製品は中国
市場の32％を占めている。コカ・コーラは79年から現在までに11億ドルの資金を
中国に投入しており、中国人従業員は１万5000人に達している。99年に中国が行
った調査によると、中国人消費者の81％がコカ・コーラを知っていた。
日立製作所、対中投資を拡大
日立製作所の前田正博・上席常務は９日広州で、「日立製作所は対中投資を拡大す
る計画で、まず広州で事業を拡大する」と語った。
同日同地で開かれた「広州──日本の重点業界の協力拡大に関するシンポジウム
」で、前田常務は「中国と共に明日を創造しよう」と題して講演し、「日立製作所は
対中投資を拡大する。広州は非常に理想的な投資環境を備えているところで、広州
で重点的に事業を拡大することを考えている」と言明した。
前田常務は「中国の発展は世界にとって脅威なのか、それともチャンスなのか
」との命題自身が誤った認識であるとの考えを示し、「中国の発展は、脅威とチャン
スの選択ではない。中日双方が長所を取り入れて短所を補い、誠実に協力してこそ、
双方に有利な前途を切り開くことができのである」と語った。
中国での発展計画について、前田常務は「日立製作所は2005年までに、中国での
売上高を2000年の５倍に相当する45億ドルに増やすことを目指している」と表明
した。
これまでに日立製作所は64の企業を中国に設立しており、情報通信、半導体、デ
ィスプレー、家電デジタルマルチメディアを今後の重点事業に指定した。
英ボーダーフォン 北京に支店を開設
英国のボーダーフォン・グループは９日、北京に同社の中国支店と代表事務所を
開設した。
ボーダーフォンのクリストファー・ジェントＣＥＯが開業式でテープカットを行
った。同氏は「ボーダーフォンが中国で事業を展開するのは、中国の移動通信市場
が大きな潜在力をもっているからである。ボーダーフォンは中国の移動通信業界と
長期にわたり協力していく」と表明した。
今年２月、ボーダーフォンと中国移動（香港）有限公司は戦略的同盟を結ぶ取り
決めに調印した。この取り決めに基づき、双方は管理、技術、運営、研究開発、規
格制定などの分野で長期にわたって協力していく。
ボーダーフォンと中国移動（香港）有限公司の携帯電話加入者は２億1000万を超
えており、世界の携帯電話加入者の約25％を占めている。
台湾光宝集団、広州にサイエンスパーク開設
台湾のハイテク企業、光宝集団の旭麗電子公司が広州の科学城（サイエンスシテ
ィ）で基盤整備を進めていた光宝サイエンスパークが９日から供用を開始し、生産
に入った。この事業で2010年までに広州に150億ドルがもたらされると見込まれて
いる。
光宝サイエンスパークは敷地面積が85万平方メートルあり、旭麗電子公司、光宝
電子有限公司などが進出。旭麗（広州）の新工場は多機能事務機やプリンター、ス
キャナーなどを主に製造する。来年末までに投資額が２億ドル、売り上げが50億元
に達するとみられている。
台北に本部を置く光宝集団は台湾の15ある大型企業グループの１つで、通信業界
で５位以内に入り、昨年の売上高は1300億台湾元。
ＢＰ、今後５年間に50億ドルを中国に投資
世界最大の石油・化学工業企業、ＢＰグループは、今後の５年間に50億ドルを中
国に投資し、中国の主要なエネルギー供給業者になることを決めた。11日開かれた
2001年広東経済発展国際諮問会議で明らかにされたもの。
同会議に参加したＢＰのバイロン・グローテ常務兼化学工業担当ＣＥＯは、「ＢＰ
グループは今後５年間、毎年10億ドルを中国に投資する。広東省は中国におけるＢ
Ｐの投資の重点で、広東への投資はＢＰの対中投資の５分の１に達するだろう。液
化天然ガス（ＬＮＧ）と化学工業が投資の重点となる」と表明した。
今年５月、ＢＰは広東ＬＮＧプロジェクトの珠江デルタ集油所プロジェクトとパ
イプライン・プロジェクトを落札した。１期工事が始まるのは来年の初めで、投資
額は51億元に上る。
米Ａ・Ｏ・スミス社、南京に最大の温水器製造拠点
米国の温水器メーカー、Ａ・Ｏ・スミスは１億6000万元の資金を投じ、生産を拡
大し、南京経済技術開発区にある現地法人をアジア太平洋地域で最大の温水器製造
拠点にすると10日、南京で発表した。
この現地法人はＡ・Ｏ・スミス（中国）温水器有限公司で、Ａ・Ｏ・スミスの副
社長は、中国にアジア太平洋地域の技術研究開発センターとサービスセンターを設
立すると表明した。
Ａ・Ｏ・スミスは業界最大手で、全米製造業500社に入っている。1998年に300
0万ドルを投資し、南京に全額出資企業を設立した。現在、製品を米国に逆輸出し
ており、経営管理者も現地化を実現している。
米中のアルミ企業、戦略的パートナーシップ結成
中国アルミニウム業株式有限公司と米国のアルコア・インターナショナル（アジ
ア）は12日北京で、中国アルミ業公司が海外で初めて発行する株式を購入する取り
決めと中国アルミ業公司傘下の合弁企業として平果アルミ業公司を設立することに
関する了解覚書に調印した。これは双方が戦略的協力のパートナーシップを結成す
る面で実質的な一歩を踏み出したことを示すものである。
中国アルミ業公司は中国最大のアルミ会社で、酸化アルミの生産量は中国の生産
総量の100％、電解アルミは５分の１％強を占める。中国アルミ業公司は今年末ま
でに、ニューヨークと香港の取引所に株式を上場する。中国の企業が９・11に米国
で起きた同時多発テロの後に、海外で株式を上場するのは同社が初めて。アルコア
は世界最大のアルミ企業で、電解アルミの年産量は350万?前後と世界の生産総量
の14％を占め、年間売上高は200億ドル以上に達している。
機関投資家による株式購入取り決めに基づき、アルコアは中国アルミ業公司の株
式総数の８％、つまり中国アルミ業公司が今回、海外で発行する株式の約24％を購
入する。アルコアは中国アルミ業公司が株式を発行してから30カ月は中国アルミ業
公司の株式を売却しない。
同日調印された了解覚書に基づき、双方は50％ずつ出資し、合弁企業・平果アル
ミ業公司を設立する。中国側は平果アルミ業公司の現有資産の50％を出資し、米国
側は等価の米ドルを現金で出資する。また双方は50％ずつ出資して、今後の数年間
に平果アルミ業公司の酸化アルミと電解アルミの生産能力を大幅に拡大する。
双方は、平果アルミ業公司の合弁事業が双方の確定した目標に到達することを前
提に、2005年から2006年までの間に、２つ目の合弁企業を設立する。
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