ＷＴＯ正式加盟
ＷＴＯの正式メンバーに
中国は11日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式に加盟し、143番目のメンバーにな
った。
ＷＴＯのムーア事務局長は11月20日、ＷＴＯのメンバーに書簡を送り、中国政
府が11月11日に「中国のＷＴＯ加盟に関する議定書」を受け入れたことを明らか
にした。この議定書は12月11日に発効し、中国も同日正式にＷＴＯのメンバーと
なった。
対外貿易経済協力省(貿易省)の責任者は「ＷＴＯ正式加盟に合わせて、中国はＷ
ＴＯの活動に全面的に参加する。中国は近く、ＷＴＯ本部のあるスイスのジュネー
ブに中華人民共和国ＷＴＯ常駐代表団を派遣し、大使も派遣する。中国はＷＴＯが
メンバー国に与える権利を全面的に享受するほか、ＷＴＯのルールを順守し、義務
を真剣に履行していく。ＷＴＯのメンバーとして、中国はＷＴＯの新ラウンドの多
角的貿易交渉に積極的に参加し、他のメンバーと共に積極的で建設的な役割を果た
していく」と表明した。
ＷＴＯ加盟法律文書英文版をホームページで公表
中国対外貿易経済協力省（貿易省）は10日夜、ホームページで「中国のＷＴＯ加
盟法律文書」の英語テキストを初めて公表した。
同日夜公表されたのは「中華人民共和国の加盟に関する決定」「中華人民共和国の
加盟に関する議定書」と「中国の加盟に関する作業部会報告書」などの法律文書。
うち加盟議定書には次の９つの付属書が含まれる。「付属書１Ａ：中国が移行審議メ
カニズムで提供した情報」「付属書１Ｂ：一般理事会が『中華人民共和国加盟議定書』
第18条第２項によって処理した問題」▽「付属書２Ａ１：国家貿易産品（輸入）」「付
属書２Ａ２：国家貿易産品（輸出）」「付属書２Ｂ：指定産品」▽「付属書３：非関
税障壁撤廃時間表」▽「付属書４：価格統制を受ける産品およびサービス」▽「付
属書５Ａ：『補助金及び相殺措置に関する協定』第25条に基づく通達」「付属書５
Ｂ：段階的に廃止すべき補助金」▽「付属書６：輸出税産品」▽「付属書７：ＷＴ
Ｏ加盟国の留保」▽「付属書８：第152号譲許表─中華人民共和国」▽「付属書９：
サービス貿易の具体的譲許承諾表」。
貿易省関係筋によると、「中国のＷＴＯ加盟法律文書」について詳しく知りたいと
きは、貿易省政府ホームページhttp://www.moftec.gov.cn「中国とＷＴＯ」にアク
セスして調べることができる。同筋は、中国のＷＴＯ加盟に関する法律文書の中国
語テキストは現在、照合作業を急いでおり、早急に公表されると語った。
省庁規則と司法解釈の整理、ＷＴＯ加盟で加速
社会主義市場経済体制の整備とＷＴＯ加盟の新たな情勢に対応するため、中国は
省・委員会の規則や司法解釈の整理作業を急いでいる。
10月中旬、「2000年末以前に公布した一部行政法規の廃止に関する国務院の決
定」が発表され、2000年末時点の現行行政法規計756件について全面的な整理が行
われた。国務院はこの整理作業により、内容が新しい主要な法律やすでに改正され
た法律や、新しい法律や行政法規ですでに代替されている71の行政法規を廃止する
ことを決定した。実質的に失効している80の行政法規の失効も宣言した。さらに
1994年から2000年末までに公布された法律、行政法規のうち、すでに明文で廃止
されている70の行政法規を統一的に公表した。
11月26日には国務院は、「行政法規制定手続条例」「規則制定手続条例」を公布
した。2002年１月１日から施行されるこの２つの条例は、行政法規、規則の制定に
おいて、▽改革の精神を体現し、政府の行為を科学的に規整し、政府機能の経済調
節、社会管理、公共サービスへの転換を促進する▽簡素、統一、効率の原則に合わ
せ、同じか似通った職務は１つの行政機関が引き受けるようにし、行政管理手続き
も簡素化する▽公民、法人、その他の組織の合法的権益を確実に保証する▽行政機
関の職権・責任統一の原則を体現する─よう求めている。
ＷＴＯルールにかなった渉外法律法規体系づくりを速めるため、国務院各省・委
員会の渉外法規制定、改正、廃止作業が計画通り急ピッチで進められている。国家
発展計画委員会は先ごろ、1992年の価格法規整理を踏まえ、昨年末以前に公布した
価格に関する規則その他規範文書計341件の整理を進め、計124件を廃止した。こ
れは「価格法」公布・実施後、最も大規模な価格法規の整理作業だった。
国家経済貿易委員会も最近、法制の統一性、公開性、透明性の原則に従って、2000
年末以前に公布した規則の整理を行い、第１次分として計13件の廃止を決定した。
同委の責任者は、さらにＷＴＯのルールに合わない規則の改正を急ぎ、国家経済貿
易委公告、経済貿易規則集の編さん、ホームページでの経済貿易規則データベース
の構築などの形で、有効な経済・貿易規則を一般に広く宣伝したいと語った。
ＷＴＯ諮問サービスセンターを設立
広東省政府の承認を経て、広東ＷＴＯ実務コンサルティング・サービス・センタ
ーが11日、設立された。
同センターは社会に開放されており、２つのデータベースと１つのネットワーク
を構築する。広東ＷＴＯデータベース、広東ＷＴＯ人材データベースと広東ＷＴＯ
実務コンサルティング・ネットワークがそれで、「広東ＷＴＯ通信」や関連の書籍も
出版する。
センターの陳秋彦主任は「センターはＷＴＯデータベースの構築を通じて、ＷＴ
Ｏ関連のルール、条項、ＷＴＯメンバー関連の法律法規、経済貿易政策などの情報
を提供し、中小企業が経営管理を改善、ＷＴＯの法律規範に対する理解を深め、国
際市場を開拓するのを重点的に支援し、ダンピング防止訴訟、補助金防止訴訟など
に関する法律サービスを提供する。またＷＴＯコンサルティング・サービス・ネッ
トワークの構築、刊行物と資料の編集と出版を通じて、ＷＴＯ関連の情報を公表し、
政府、企業、仲介機関との連絡ルートを確立する。
またセンターはＷＴＯ人材データベースの構築を通じて、政府と企業のために、
ＷＴＯの知識を熟知した専門人材を提供し、多様な訓練班やセミナーの開講などを
通じて、ＷＴＯの基礎知識に関する訓練と専門的な訓練を行い、専門的な研究を通
じて、政府や企業のために政策決定のための参考資料を提供する。
全額外資医療機関の開設 ＷＴＯ加盟後も認めず
衛生省の関係者は10日、「ＷＴＯに加盟してからも、中国は全額外資医療機関の
開設を認めない。これは国際慣例に基づく措置である」と語った。
中国が「合弁医療機関の管理に関する暫定規定」を公布したのは2000年７月１日
で、今年認可された合弁医療機関は23にのぼり、過去最高となった。衛生省提供の
資料によると、現在中国に開設されている各種の医療機関は30万以上で、うち非公
有制医療機関は１万3200にのぼる。これまでに衛生省が認可した合弁医療機関は
200以上で、50％以上が合弁診療所である。
医療衛生分野のＷＴＯ加盟に関する約束に基づき、機構、人員、技術、大型設備
がルールにかなっていることを条件に、中国は合弁医療機関を中国に開設すること
を認めた。このような形態で医療市場を開放している国は35カ国にのぼり、中国の
医療市場開放のテンポは他国に比べ速い。
農産物の品質向上でＷＴＯ加盟に対応
杜青林農業相は中国は農業省ＷＴＯ作業指導小組会議で、ＷＴＯ加盟後に農業が
受ける挑戦に対応するため、農業構造の戦略的調整を一層進め、農産物の品質を大
きく高め、市場競争力の増強に努力すると述べ、さらに次のように強調した。
農業部門は現在、良質、安全な農産物の生産に特に力を入れ、生産の標準化、規
模化の実現、農産物加工業をの発展に力を入れなければならない。比較優位のある
生産物を大いに発展させ、食糧、綿花、油料作物など資源集約型農産物については、
コスト低減、品質向上に重点的に取り組み、海外の同種農産物による国内市場への
衝撃を軽減するよう努力する。「大豆振興計画」を実施し、東北の油脂専用大豆生産
基地建設を加速する。
同時に国内外の市場向けに野菜、花卉、茶、家畜・家きんなど労働集約型農産物
の生産を大きく発展させる。より重要なことは、品質、安全検査体制づくりを引き
続き強化し、農産物の安全水準を全面的に高めることである。
関係の法規、規則を整理、改正し、中国の農業法規、規則をＷＴＯのルールと国
際慣行に沿ったものにし、農業関係の法律・法規、規則の制定に力を入れ、ＷＴＯ
のルールに対応し、また中国農業の発展を有効に保護し、促す法体系を確立する。
農業部門の幹部については、中国のＷＴＯ加盟交渉での基本的立場と農産物交渉
の主要な内容を早急に理解し、、また中国の国情を熟知し、外国語のレベルがかなり
高く、専門知識が豊富で、貿易紛争の解決に対応できる専門人材の育成を急ぐ。
農業の発展に有利な環境を整える。政府の役割を転換し、農民に寄与する意識を
強め、農村の社会化サービス体系のマクロ管理と指導および情報、金融サービスの
役割を果たす。公平な市場競争環境と良好な市場経済秩序を確立する。農業に対す
る支援を強め、大多数の市場経済国のやり方を参考にし、農業と農村を支援する措
置を模索し、強化する。農村の公租公課改革を積極的に推進し、農民の負担を軽減
し、優遇税制を研究し、実施する。各種の勝手な費用徴収を整理し、農産物の生産
コスト以外の支出を減らさなければならない。
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