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電子マガジン・中国最新情報
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2001年中国総決算

2001年の中国経済の成長7.3%

 中国国家統計局の朱之キン局長は12月30日、2001年中国の国内総生産(GDP)
が9兆8500億元余りに達し、前年を7.3%上回り、年初に決めた7%の目標を上回
ったと発表した。
 発表によると、2001年に中国経済は構造調整に新たな進展がみられ、経済の全体
的質と効率が絶えず改善され、工農業生産が安定して伸び、国内需要が大きく拡大
し、市場物価が基本的に安定し、対外経済貿易が引き続き発展し、個人の収入が全
体的に増えた。
 統計によると、2001年、食糧栽培面積はかなり減り、一部の食糧生産地は大きな
災害に見舞われたが、年間の食糧生産量は4億5000万トン余りに達し、綿花と糖料
作物の生産量は10%以上増えた。肉類と水産物も安定して増えた。全国の良質専用
小麦の栽培面積は130万ヘクタール余り拡大し、良質早稲の栽培面積が早稲全体の
50%に達した。
 2001年1~11月、国有工業企業および年間売上高500万元以上の非国有工業企業
の生産額(付加価値ベース)は前年同期比10%増となり、利益が7.4%増の4069億
元に上った。国有企業の改革と困難脱出の成果が固められ、国が重点的に監視する
14業種のうち、13は業種全体の黒字を実現した。
 石炭、冶金、建材、電力など重点業種で遅れた生産設備の廃棄が実質的進展をみ
た。同時にハイテク産業がかなり大きな伸びを続けた。1~11月、マイクロ波通信
設備、光通信設備、電子交換機、携帯電話、コンピュータなど電子および通信設備
製品の生産量が20%から130%増えた。
 統計によると、1~11月、社会消費財小売総額は前年同期比10.1%増の3兆3562
億元で、伸び率は前年の水準を若干上回った。全国の消費者物価は前年同期より
0.8%上昇した。うち都市部が0.8%、農村部が0.9%だった。価格が上昇したのは
食品、娯楽・教育、文化用品、住居費。しかし、川上製品の価格上昇率は鈍化し、
工業製品の工場出荷価格が1.1%下がり、原材料、燃料、エネルギー価格が0.1%
上昇にとどまった。
 国家統計局の予測によると、昨年、都市部住民の1人当たり可処分所得は前年に
比べ実質8.2%増え、伸び率は前年を1.8ポイント上回る。今年、農民の1人当た
り純収入は前年に比べ実質4.0%増え、伸び率は前年を1.9ポイント上回る。生活
水準の持続的向上と同時に個人の貯蓄性預金が大幅に増え、11月末で預金残高が7
兆2300億元に達し、年初より8019億元増えた。

中国のIT十大ニュース

 「光明日報」の週間電脳ネットワークは先月26日、以下のような「2001年の中
国の十大ITニュース」を発表した。
 1、「情報化によって工業化を引っ張る」ことが「国民経済と社会の発展に関する
第10次5カ年計画(2001~2005年)に盛り込まれ、これまでにないほど情報化の
重要性が強調され、新世紀に入り中国のIT産業が素晴らしい発展環境と発展のチ
ャンスを迎えた。
 2、情報ネット立法が強く重視され、「全国青少年ネット文化条項」が発表され、
ネット文化が勢いよく発展した。
 3、「国家情報化指標」が発表され、中国の情報化事業は基準をもつことになった。
 4、移動通信事業が急速に発展し、携帯電話加入者が1億を超え、世界一となっ
た。
 5、ウインドウズXP、ペンティアム4プロセッサー、液晶ディスプレイの標準
装備が主流になった。
 6、電気通信料金の調整が行われ、料金が一段と合理的になった。
 7、政府が先頭に立って、ソフト企業が参加するオリジナルソフトを使用する事
業を展開した。
 8、中国電信が2つの会社に分かれ、電気通信改革が深まった。
 9、CEO(最高経営責任者)の辞任が相次ぎ、網易が営業を停止、ネット会社
が不況に陥った。
 10、インターネットのウイルス汚染が広がり、ウイルス対策市場の競争が激化し
た。

中国社会全般十大ニュース

 中国国営新華社通信は先月26日、昨年の国内十大ニュースを発表した。新華社が
選んだ2001年中国十大ニュースは次の通り。
 1、江沢民総書記の「7・1」重要演説。中国共産党創立80周年祝賀大会の重要
演説で、歴史の新しい条件下で、「3つの代表」(先進的生産力発展の要請、先進的
文化前進の方向、最も広範な人民の根本的利益を代表することと)に関する要求に
基づいて党建設を進めるという理論、現実問題に詳細に回答した。
 2、第10次5カ年計画が好調なスタートを切り、7.4%の経済成長を維持。昨年
3月、第9期全国人民代表大会第4回会議で、「中華人民共和国第10次国民経済・
社会発展5カ年計画(2001~2005年)要綱」が採択された。
 3、中国がWTOに加盟。15年に及ぶ難しい交渉の末、WTO第4回閣僚会議が
11月10日、カタールの首都ドーハで、中国のWTO加盟に関する決定を審議、全
会一致で採択した。中国のWTO加盟議定書は12月11日発効し、中国は143番目
のWTO加盟国となった。中国の対外開放はこれにより新しい段階を迎えた。
 4、北京の五輪招致成功。7月13日、モスクワで開かれた国際オリンピック委員
会(IOC)第112回総会で、2回目の投票により北京が過半数の56票で、2008
年オリンピックの開催権を獲得した。中国の五輪開催は史上初めて。それに続き、
中国サッカー・チームが2002年の第17回ワールドカップ本大会の出場権を獲得し
た。中国サッカーは初めてワールドカップ本大会進出を決めた。
 5、15期6中総で党の作風づくりの強化、改善に関する決定が行われ、党風刷新・
清廉な政治推進と反腐敗闘争が深まった。党風刷新、清廉な政治推進と反腐敗闘争
は持続的に深まった。アモイの遠華大密輸事件など法律により厳罰に処せられた。
 6、党中央が「公民道徳教育実施要綱」を配布。中国共産党中央が「公民道徳教
育実施要綱」を配布し、各地区、各部門に実施の徹底を求めた。
 7、国家最高科学技術賞の授賞。2月19日、中国共産党中央、国務院が国家科学
技術賞の表彰式を行い、中国科学院システム研究所研究員・中国科学院院士(会員)
の呉文俊氏と湖南交雑水稲研究センター研究員・中国工学院院士の袁隆平氏(中国
の「交雑稲の父」と呼ばれる)が、2000年度第1回国家最高科学技術賞を受賞した。
 8、「法輪功」が天安門広場で焼身自殺事件を起こした。旧暦の大晦日(1月23
日)、数人の「法輪功」信者が、天安門広場で驚くべき焼身自殺事件を起こした。
 9、中国の証券市場に市場撤退メカニズム正式導入。4月23日、上場会社のPT
(3期連続赤字企業)水仙が株式市場から正式に撤退した。中国証券監督管理委員
会(証監会)が2月に「赤字上場会社の上場停止・上場廃止実施規則」を公布した
後の市場撤退第1号で、中国の株式市場に市場撤退メカニズムが正式に導入された。
この後、PT粤金曼、PT中浩が相次いで市場から撤退した。12月、証監会が市場
撤退ルールを改正、新ルールを発表し、中国の株式市場の「PT」制度(取引所が
上場停止株式の譲渡サービスをする)を完全に終わらせ、上場会社を市場からいき
なり撤退させられるようになった。
 10、国が3000億元の投資で西部開発をけん引。西電東送、西気東輸など、西部大
開発全体にかかわる一群の重点工事が相次いで着工された。今年、西部開発を支援
する国の国債資金と予算内資金は昨年を上回っており、青海チベット鉄道など12の
重点工事(総投資額約3000億元)が新たに着工された。

中国情報関連産業、2001年の目標を超過達成

 最新統計によると、全国の通信業務総量は前年比24%増の3669億元に達した。
電子情報製品の製造業は生産総額が27%増の1兆3500億元で、うち売上高が24%
増の7500億元、税込み利益が650億元に達した。通信業務は1~11月だけで、3624
億元に達し、前年同期比13.8%増となった。
 2001年7月末、中国の携帯電話保有量は米国を抜いて世界1位となった。全国の
電話加入者は1~11月に8757万4000増え、3億1700万に達した。うち固定電話
が3291万8000増えた。インターネット加入者は103万9000増えた。携帯電話加入
は1億4000万に達し、毎月500万増えた。
 携帯電話市場だけでなく、2001年は通信事業全体の規模が大きく拡大した。1~
11月の固定資産投資は1979億3000万元で、うち通信が1919億元、郵政が60億300
0万元だった。
 コンピュータのハードウエア製造では、10年前の空白から現在は世界のパソコン
製品の主要供給地の一つになった。中国は今後、米国、日本に次ぐ世界3位のハー
ド製造国になるとの予測もある。
 ペンティアム4プロセッサー、液晶ディスプレイが今年、中国のパソコン購入の
注目点となり、国内メーカーが市場の約3分の2のシェアを占めた。情報産業省の
統計によると、第1~3四半期のパソコン生産は495万台、ディスプレイは2423
万台、ICは37億個に達した。需要の増大と生産規模の拡大で、パソコンは生産コ
ストが下がり、真に一般家庭に普及するようになった。
 中国は多くのパソコン部品と周辺機器の主要生産拠点となり、基板、キーボード、
スキャナー、プリンタなどの生産が大きく拡大している。
 ソフトウエア産業は中国経済の新たな成長点となり、一部の重要技術で飛躍を遂
げ、かなりの市場競争力をつけた。基本ソフトの面では、自主版権を有するCOS
IX・OSを開発した。リナックスの急速な普及に伴い、中国語のリナックスOS
を開発し、一定のシェアを獲得している。応用ソフトの面でも電子組版や財務ソフ
トなどで国産ソフトが主導的地位にあり、90%以上のシェアを占めている。ウイル
スバスターソフトや翻訳ソフトなどでもかなり優位を占めている。