上海都市圏の実力
上海市、今年も経済成長10％以上を目指す
上海市共産党委員会の黄菊書記は今年、市の経済成長率を10％以上にすることを
目指すと強調した。
統計によると、1992年から昨年までの10年間、上海市は毎年経済成長率が10％
以上に達している。上海市は今年、新たな発展を図り、浦東開発に続く重要事業と
して、全長22キロに上る黄浦江両岸総合開発計画を発表した。第１期の４重点地区
だけで、開発投資総額が1000億元を超える。
12年間の開発を経て、昨年、域内総生産（ＧＤＰ）が初めて1000億元の大台を
突破した浦東新区は今年、14％から15％の経済成長、430億元の固定資産投資を目
指し、また金融・保険、商業・流通、観光・展示、教育・医療、弁護士、会計、コ
ンサルタントなどの専門的サービス分野の対外開放を一層拡大する。
上海経済で突出している工業は今年、10％以上の成長を図る。年間の利益は430
億元、工業投資は680億元を目指す。燃料電池自動車や第３世代移動通信、マイク
ロエレクトロニクス装備、漢方薬近代化など重要分野も今年、産業化を図り、上海
の工業の新たな成長点とする。
今年、上海の外資導入については楽観する理由がある。中国がＷＴＯに加盟し、
上海には多国籍企業の地域本部を誘致する力があり、黄浦江両岸の総合開発があり、
さらに専門的サービス分野の開放拡大があり、これらは外資の流入に役立つ。
このほか上海は長江デルタの一体化で、波及・結集効果を拡大するチャンスを迎
えており、市外の企業や資金が今後も大量に上海に入って来るとみられる。
世界経済の不振のなか、昨年の上海の輸出は８％以上伸びる好成績を挙げた。今
年、世界経済は一層減速する可能性があるが、上海は機械・電気製品と繊維品など
の既存産業のほかソフトウエアの輸出を拡大する。またより多くの多国籍企業が
上海に調達センターを設立するよう誘致し、さまざまな方法で輸出の持続的伸びを
図る。専門家は、今年の上海の輸出を前年比５％増の290億ドルと予想している。
上海の商業、観光、交通運輸などの産業も今年は市場を拡大し、第３次産業のシ
ェアを一層増やし、上海のサービス機能を強化し、国際的大都市への歩みを速める。
国の内需拡大政策はＷＴＯ加盟の積極的効果と合わせ、消費を一層刺激し、住宅、
自動車、ショッピング、娯楽を特徴とした総合消費が一層伸びると見られる。
無論、今年、上海経済の発展にいくつか問題点がある。上海は「繁栄によるリス
ク」に直面している。持続的高成長後の景気の周期的変動、ビジネスコストの急
上昇、ＷＴＯ加盟後の政府の役割転換および国内株式市場の変動などによる挑戦を
受けることになる。しかし、上海の経済専門家は今年の上海経済について楽観的見
通しを示し、11年連続の２けた成長は可能としている。
１月、上海市のＧＤＰ、前年同月比10.4％増
上海市の域内総生産（ＧＤＰ）は昨年の２けたの伸びを受け、今年１月、383億
3900万元に達し、前年同月を10.4％上回り、幸先よいスタートを切った。
市統計局の最新統計によると、第２次産業は生産額（付加価値ベース）が16.2％
増の174億1200万元で、外資系工業企業が24.7％増となった。第３次産業は5.8％
増の205億6700万元だった。第３次産業の中では、金融、保険が証券市場の変動の
影響を受け、若干伸びが低下したが、輸送、倉庫、郵便、通信、卸売、小売、不動
産などは伸びが続いた。固定資産投資は前年同月比11％増の62億元、消費財小売
総額は0.8％増の163億4200万元に達した。
１月、上海市の外資事業大幅増
今年１月、上海市は外資事業230件を認可し、外資利用の契約額７億7500万ドル、
実績３億1800万ドルに達し、前年同月をそれぞれ44.7％、10.2％、13.2％上回っ
た。市対外貿易経済協力委員会が明らかにした。
うち投資総額1000万ドル以上の大型事業は16件、契約額５億1200万ドル。産業
別にみると、製造業が依然として外資の重点投資分野で、117件に上り、前年同月
を38％上回り、外資利用契約額が５億9400万ドルに達している。
１月に認可された外資事業と契約の中で、全額外資が78％に達し、前年同月を大
幅に上回り、中国のＷＴＯ加盟後、外資が対中投資に力を入れ、自信を強めている
ことを示している。
昨年上海市は、外資利用契約額が前年比15.4％増の73億7300万ドル、利用実績
が39％増の43億9200万ドルに達し、全国平均をそれぞれ５ポイントと24ポイン
ト上回った。
今年、上海市は外資利用契約を60億ドル、実績44億ドル、多国籍企業の地域本
部を誘致するなど、外資利用水準を高める目標を定めている。特にサービス業の開
放を今年の外資導入の「主役」とし、外資の法律事務所、情報コンサルタントなど
中間サービス機関の進出を認めるほか、科学技術、教育、文化、衛生、貿易、商業、
観光、スポーツ、会議・展示業などに外資を重点的に導入し、合弁の旅行社と卸売
企業を設立する。工業の外資導入は上海の４産業ベルトに集中させ、マイクロエレ
クトロニクス、自動車、石油化学、優良鋼材の４大産業の実力と水準を一層高める。
黄浦江両岸の総合開発、国際企業を厳選誘致
上海市は黄浦江両岸の総合開発プロジェクトについて、2002年上海対外経済貿易
状況報告会で発表した。
それによると、同市は黄浦江両岸を「世紀の優れた作品」に改造することを決意
しており、外資誘致のハードルはかなり高い。誘致対象は主に国際的に知名度があ
り、総合開発の理念があり、資金調達の国際的ルートをもつ海外の開発業者に絞っ
ている。開発業者はけん引役を果たし、機能区分に基づいて開発を包括的に担当し、
知名度の優位性を生かし、多くの戦略投資家を結集して投資・建設に参加させ、開
発の収益を共に享受するようにしなければならない。
黄浦江両岸の総合開発は主に楊浦大橋から南浦大橋までの川に面した地域で実施
される。面積1330ヘクタールで、上海の歴史、文化の蓄積が厚く、市街地では数少
ない大面積の開発地の１つ。
今年、上海市の都市建設固定資産投資は1000億元を超えるとみられる。黄浦江両
岸の総合開発だけでなく、深水港、第２上海駅、浦東国際空港第２滑走路など重要
基盤整備事業がめじろ押し。また今年はごみ総合処理場、浄水場、ガスパイプライ
ン網などの基盤整備事業で外資を誘致する。
昨年から2005年にかけて上海市は長さ200キロ余りの軌道交通ルートを建設する。
これは総額25億ドルの車両、機械・電気設備が必要になることを意味している。こ
れらは国際市場での直接調達や技術、管理ノウハウを導入しての共同製造を予定し
ている。第10次５カ年計画期（2001～2005年）、長さ400キロ余りの高速道路や黄
浦江を渡る「橋１本とトンネル３本」の建設が徐々に進み、工事機械の需要が増大
する。また毎年、環境保護面の資金投入を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％にし、汚
水、騒音、排ガス、固体廃棄物対策を重点的に進め、自然景観を保護することを決
めており、この面の国際協力の余地はかなり大きい。
コンサルタント・サービスと工事技術の面では、重要プロジェクトや重要地域の
計画設計で国際入札を実施、深水港などの建設事業でも世界の一流工事管理会社を
誘致する。同時に国際的に知名度の高い投資、工事技術仲介サービス機関と各レベ
ルの全方位的協力を進め、上海の仲介サービスの国際化を早期に図るとしている。
上海市、外国企業買収を模索
上海市は今年、さまざまな方法で「海外進出」を進め、外国企業の買収などで対
外経済を発展させる。民間企業の海外投資には届け出制を導入する。
昨年、上海建工集団は２億香港ドルを出資し、香港建設株式会社の株式の25％を
取得して筆頭株主となり、香港政府のプロジェクト入札で８件の営業証を獲得した。
４日に開かれた上海市経済貿易会議で、今年は▽これまでの海外投資がアフリカ
などの発展途上国に集中していた状況から、積極的に先進国に投資し、工場を開設
する道を探る▽海外に投資して一定の規模をもつ軽工業、繊維、機械、家電などの
加工貿易企業を設立する▽ハイテク企業が先進国に５社から10社のコンピュータ
ソフト、通信、マイクロエレクトロニクス、バイオ医薬品、アパレル関連の研究開
発センターや設計センターを設立する――ことに取り組む。
海外でのプロジェクト請負については、上海企業は外国の有名な請負企業、設計
コンサルティング会社と協力し、海外プロジェクトを共同で請け負う。請け負いの
重点は発電所、通信、軌道交通など技術力が必要で、経済効果の高いプロジェクト。
上海は今年、7000万ドルにのぼる海外投資案件を認可する計画で、海外工事請け負
いと労務協力の契約額は13億ドルに達するとみられている。
昨年、上海が認可した海外投資案件は32件で、投資総額は5384万ドルと前年よ
り41％増加した。うち中国側の投資は5240万ドルで、101.5％増えた。
海外の企業を買収する試みのほか、浦東に登記している華源集団はカナダのケベ
ックにニット染色工場を建設し、上海の企業が先進国に工場を建設する先駆けとな
った。上海外経集団、建工集団、現代建築設計集団なども協力の優位性を生かし、
共同体をつくって入札し、5300万ドルでベトナムのハノイ体育館の建設を落札した。
シンガポール地下鉄、香港石角科学パークなど大中型の海外プロジェクトも上海企
業が請け負いに成功した。これにより、上海の昨年の海外工事請け負いと労務協力
の契約額は前年比26％増の12億3300万ドルに達した。昨年末、海外で働いていた
労働者は３万2500人で、前年同期より８％増加した。
海外投資と多国籍経営を主な内容とした「海外進出」戦略は、現在、上海経済の
発展を促す新しい戦略的命題になっている。昨年、上海の１人当たりの国内総生産
（ＧＤＰ）は4500ドルを超え、世界の新興工業国・地域の水準に近づいた。
上海港、１月の輸出大幅増
上海税関によると、今年１月、上海通関港の輸出入は大幅に伸び、前年同月比
31.9％増の95億7000万ドルに達し、同月の過去最高となった。輸出は37.4％増の
58億ドル、輸入は24.3％増の37億7000万ドルだった。
輸出は元日前後に一部企業が集中して大量に輸出したことから、短期間にピーク
に達した。ＥＵ、米国、カナダ、トルコなどは中国のＷＴＯ加盟後、中国に対する
一部繊維製品の輸出割当制限を廃止した。
輸入が伸びた一部の原因は、日中間の貿易摩擦が解決し、さらに最近の円安で、
日本製品の輸入が大幅に増えたことである。専門家の指摘によると、上海港ではま
だ関税引き下げによる集中的輸入はみられていないが、今後数カ月に徐々に顕在化
すると予想される。
統計によると、１月、上海港では既存製品の輸出が大幅に伸びた。衣服およびそ
の付属品は前年同月比50.8％増の13億8000万ドル、糸、織物および製品は69％増
の５億7000万ドル、靴類は47.7％増の１億1000万ドルに達した。
主要市場への輸出が好調だった。アジアが56％増の26億7000万ドル、欧州が９％
増の12億7000万ドル、北米が11.9％増の13億1000万ドルだった。うち日本が
66.6％、韓国が78.7％、ドイツが49.6％、米国が37.5％それぞれ伸びた。
輸入は日本からが33.1％増の８億6000万ドル、米国からが20.3％増の４億200
0万ドル、台湾からが50.6％増の３億8000万ドルだった。
また、今年から輸入関税を大幅に引き下げた自動車輸入は598台で、前年同月を
67％上回った。１月の上海港の自動車輸入で最も多かったのはドイツ車で、前年
同月の8.4倍の228台に達した。
中国は昨年末、日本車に対する特別関税を取りやめたが、予想された大量輸入は
みられなかった。専門家の分析によると、日本車は昨年の日中貿易摩擦による特別
関税実施で、中国国内の保税区に大量に保管され、今年になって中国市場に続々と
出荷されたことによる。これが輸入に影響を与え、これまでの１位の座を競争相手
に譲ることになった。
統計によると、普通乗用車が依然として輸入の中心だが、トラックも急速に増え
ている。１月、上海港の自動車輸入の55.5％が普通乗用車で、前年同月の2.1倍と
なった。トラックは96.9％増の128台だった。
上海市民の保険料1000元超える
中国の金融中心都市、上海では人々がますます保険を重視するようになっている。
昨年、市民１人平均の保険料が初めて1000元の大台を超え、前年比40％増の1335.25
元に達し、全国平均の８、９倍となった。保険料収入は昨年、前年比41.9％増の180
億2500万元に達し、上海の域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が前年の2.8％から
3.6％に上がった。
市民生活のリスク意識が高まり、生命保険市場が急速に発展した。昨年、生保の
保険料収入は140億3000万元で、保険料収入全体の77.8％を占め、前年の72.5％
を上回った。各大型保険会社が保険商品の開発を重視し、コストを合理的に抑制し
たことで、上海生保業界は経営が健全な発展軌道に入り、昨年、納税前利益が６億
元近く、利益率が約15％に達した。
財産保険市場も構造が合理的な方向に進んだ。保険料収入の上位は自動車保険、
企業財産保険、輸出入貨物輸送保険で、保険料収入全体のそれぞれ40％、14％、11％
を占め、住宅ローン保証保険など雑保険の割合が13％に達した。
また外資保険会社が上海保険市場の重要な一員となっている。昨年、保険料収入
のうち、外資保険会社が13.6％を占め、うち生保が12％、損保が1.6％だった。
昨年、上海では保険中間市場もひな型がほぼでき、保険ブローカー会社や財産評
価業などが相次いで開業した。昨年末現在、上海の各種保険機関は36社で、うち14
社が外資。
大型農業産業集団を育成へ 上海市
全国農産物合同展で３日、上海はその資金調達、技術、情報、市場などの優位性
を生かし、全国に影響力のある大型農業産業集団の育成に力を入れると表明した。
中国の乳業大手の１つ、光明公司と全国で最も大きく成長しているスーパースト
ア、 農工商超市を保有する上海農工商集団は今回の合同展で日本、イスラエル、米
国の投資会社と近代農業事業８件、投資総額１億2000万元余りの契約に調印した。
上海農工商集団は農業の産業化を速めるため、農業協力のパートナーを積極的に
探している。同集団は今後、復旦大学のバイオ技術有限公司や復旦――交通大学―
―ノッティンガム植物バイオ研究開発センターと協力し、２つのバイオ技術実験・
産業化基地を開設し、ハイテク農産物を生産する。
同集団はまた近代的乳牛育種センターを設立し、将来、全国に優良品種の乳牛冷
凍精液を大量に供給することを計画している。
上海市農業委員会の責任者によると、農工商集団のほか、上海の大江肉鶏公司、
大盈鴨業公司など産業化基盤がかなりしっかりしている農業企業も大型農業産業集
団を目指して努力している。
専門家は次のように指摘している。中国のＷＴＯ加盟は上海農業の総合的優位性
を強化し、全国的な農業産業集団を形成するのに役立つ。しかし、上海農工商集団
のような農業企業にとって、国内で強大な競争力をつけるには、国内市場のシェア
を有効に獲得し、同時に所有制構造をできるだけ多様化し、資源配分をできるだけ
柔軟にしなければならない。
浙江省、民間資金投入でトップ
現地政府による積極的な指導と推進のもと、1996年からこれまでに、民間資金が
豊富な浙江省では6000億元以上の民間資金がインフラ産業を含む各産業に投入さ
れており、中国の省・直轄市・自治区のトップにランクされた。
第９次５カ年計画（1996～2000年）期間中、浙江省の民間投資は5900億元に達
し、投資全体の63.8％を占めた。浙江省がこの期間に建設した、83カ所の工業パー
クのうち、約３分の２は民間資金で建設された。投資総額100億元以上の５カ所の
ハイテクパークでは各種の民間投資と市場からの投資が全体の83％以上を占めた。
活発で潤沢な民間資金は、浙江のインフラ整備資金の主要な調達先になっている。
浙江省政府は近年「政府が主導し、市場が経営する」資金運用方針を打ち出し、
率先して金利負担政策を実施しており、建設プロジェクトに対する銀行融資の金利
を政府が負担することにより、1998年から2000年までの３年間に、同省の財政部
門は25億2000万元の金利を負担し、500億元の銀行融資と数百億元の民間資金を
掘り起こし、民間資金がインフラ産業に流入するのを力強く促した。
規制を緩和し、資金利用を合理的に指導するシステムのもとで、浙江省の民間資
本はさまざまな方法でインフラ整備産業に参入している。たとえば、寧波雅戈尓有
限公司は杭州湾を横断するベイブリッジの建設に資本参加し、杭州錦江集団は４億
8000万元を共同出資して６カ所の火力発電所を建設、10億元を追加投資して１カ所
をゴミ焼却発電所に改造した。
またストック資産を活用し民間資金を誘致している。この数年、温州は旧市街改
造事業に約80億元を投入しているが、その大部分は民間からの投資と内外の開発資
金が利用された。利益還元率は低いが、社会効果の高いプロジェクトについては、
政府が金利負担などの方法を通じて民間資本を誘致している。
浙江省、都市住民の可処分所得で全国３位
昨年、浙江省の都市住民１人当たりの可処分所得は安定して増え、１万465元に
達し、各省・直轄市・自治区の３位となった。同省の最新統計で明らかになった。
省統計局の説明によると、昨年、都市住民１人当たりの可処分所得は6860元だっ
た。最も多かったのは上海市の１万2883元、２位が北京市の１万1578元。
浙江省都市住民の可処分所得の伸び率は前年比12.8％で、全国平均を3.6ポイン
ト上回った。伸び率は全国６位で、上位は広西、山西、青海、新疆、寧夏の順。
蘇州市のＧＤＰ、全国都市の中で６位に
江蘇省蘇州市の経済が近年、急速に発展している。昨年域内総生産（ＧＤＰ）は
1760億元で、国内の都市の中での順位が前年の７位から重慶を抜き、上海、北京、
広州、深セン、天津に次いで初めて６位に上がった。長江デルタ地区では上海に次
ぎ２位、江蘇省内では１位となった。財政収入も省内で１位。
昨年、蘇州市の１人当たりＧＤＰは現行レートで換算すると、3600ドルを超え、
比較可能な枠で計算して前年比12.3％増となった。市の財政収入は209億元に達し、
前年を32％上回り、財政収入がＧＤＰに占める割合は６年連続して上昇し、昨年は
11.9％に達した。地方財政収入は111億5700万元で、前年を35％上回った。
蘇州は近年、海外の投資家に人気で、大量の国際資本が進出、蘇州経済の高度成
長を促している。昨年、新規外資利用契約は前年比54.6％増の72億3000万ドル、
外資利用実績は4.8％増の30億2000万ドルだった。新規契約額は全国トップクラ
ス。昨年末現在、外資利用契約は累計415億8000万ドル、利用実績は233億400
0万ドルに達した。
蘇州の貿易も近年、好業績を挙げている。昨年、輸出入総額は前年比17.9％増の
236億6000万ドルで、伸び率が全国平均を10.4ポイント上回った。うち輸出総額
は17.4％増の123億1000万ドルで、伸び率が全国平均を10.6ポイント上回った。
輸出がＧＤＰに占める割合は57.9％に達した。
楊衛沢市長は最近の市第12期人民代表大会（人代）第５回会議で、今年の目標と
して、ＧＤＰ12％増、財政収入15％増、都市部住民の１人当たり可処分所得10％増、
農民１人当たり純収入５％増、都市部登録失業率4.5％前後を提起した。
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