不動産事情
住宅取引の手数料大幅引き下げ
中国国家発展計画委員会と建設省はこのほど、住宅取引手数料の徴収基準を大幅
に引き下げた。住宅の譲渡手数料は最高基準を新築分譲住宅の場合１平方メートル
当たり３元、中古住宅は６元とし、うち経済的実用住宅は半額とする。住宅賃貸手
数料は最高基準を１件当たり100元とする。
住宅取引手数料には住宅譲渡手数料と住宅賃貸手数料の２つがある。試算による
と、各地が定めた現行の住宅取引手数料の徴収基準と比べ、新たな徴収水準は平均
約60％下がり、一部の都市では80％以上に達する。この政策は住宅取引市場の料金
徴収秩序を整え、規範化し、購入者と不動産開発企業の負担を軽減し、住宅市場を
活性化し、経済成長を引っ張るうえで積極的役割を果たすとみられている。
国家発展計画委と建設省は次のように要求している。各地は住宅取引手数料の
名称、業務内容、料金計算方法を統一、規範化する。住宅取引手数料は業務サービ
ス料金に属し、公開、公平で、サービス内容に見合った料金とする原則を堅持しな
ければならない。不動産取引センターは取引場所、市場情報を提供し、財産権を確
認し、財産権の移転手続きをとり、賃貸契約を届け出るほか、住宅取引に関する他
の関連サービス業務を行わなければならない。
観光客が住宅を購入
今年の春節（旧正月）、海南省を訪れた観光客が優れた居住環境に引かれて、住宅
を購入する例がかなりみられる。
海口の不動産取引市場が16日、春節休暇を終え、業務を再開すると、住宅の見学、
購入希望者が大勢訪れた。市場の関係者によると、80％が省外の人という。
市場に案内所を開いている不動産会社の職員によると、市場再開の当日、10組余
りの見学者があり、70％が省外の人だった。中高級マンションに人気があり、特に
１平方メートル当り2300元前後が売れている。
春節の連休期間中、東北、華北地区からの観光客で、省最南端にある観光都市、
三亜の環境が気に入り、住宅を購入する人がかなりいた。大まかな統計によると、
春節前後、三亜で売れた分譲住宅の購入者は３分の２以上が観光客だった。
三亜の三永投資公司によると、春節前に売り出したマンションの売却率は95％以
上に達した。購入者の大多数が本土の人で、東北、華北の人が最も多かった。三亜
市不動産取引所の関係者の説明によると、現在、三亜で観光、レジャーを楽しみ、
老後を過ごすことが省外の人にとって流行になりつつある。三亜は住宅の価格が北
京、上海などと比べ、非常に安く、広さ90平方メートルの一般分譲住宅なら北京で
は36万元前後するが、三亜では十数万元で購入できる。また三亜市は住宅購入に対
し、多くの優遇策を打ち出し、販売を促進している。
上海市、浦東に高級住宅の７割が立地
上海の高級住宅が東に移りつつあり、大まかなまとめによると、新設高級住宅の
うち浦東が７割を占めている。「文匯報」が伝えた。
中国のＷＴＯ加盟後の外資系企業と中国駐在機関の大量進出が相次ぐ中、浦東新
区が多くの大グループ、大企業が最初に選ぶ進出地になっている。専門家は、今年、
浦東の分譲住宅「ブーム」が起こると予測している。
近年、浦東新区の人口は毎年３万を超える純増になっている。現在浦東で勤務し、
居住している外国人は２万人を超えている。毎日浦東に出入りする各種の外国人ビ
ジネスマンは、２～３万に上るとみられている。ＷＴＯ加盟後、これら外国人ビジ
ネスマンの数が大幅に増え、浦東の高級住宅の拡大を引っ張っている。
現在、陸家嘴の黄浦江に臨む一部の住宅は１平方?当たりの賃料が月11ドルから
36ドルにも達している。また張江、金橋両地区は多国籍企業が集まる工業地帯から
成熟した工業、生活パークに変わっており、良好な付帯施設をもち、サッカー場、
スーパーマーケットにも近い。外国企業は浦東の建物への投資に強い自信をもって
おり、多くの人が上海は世界クラスの国際的大都市になった、とりわけ浦東新区で
の不動産投資は大きな見返りが得られるだろうと語っている。
１年で全国の都市部住宅用地登記作業完了目指す
中国国土資源省はこのほど、都市部住宅用地の登記証書発行作業を一層速めるこ
とに関する通達を出した。これまでの都市部の分譲住宅や売却された公有住宅、経
済的実用住宅などの用地登記作業を踏まえ、作業を一層速め、１年間で全国の都市
部住宅用地登記作業を基本的に終わらせるとしている。
通達によると、各地は登記手続きを明確にすることを踏まえ、手続きを簡素化し、
事務能率を高め、証書の発行スピードをあげなければならない。条件の整った地区
は専門の登記窓口を設け、専門の担当者を置くことができる。登記証書発行手続き
の期間を規定し、条件のある地方は直ぐに発行できるようにしなければならない。
住宅用地登記料金の管理を強化し、新しい証書の使用に合わせて、料金基準を一層
引き下げ、権利者の登記のための経済負担を軽減する。
市場で取引する住宅については、すでに購入した公有住宅と経済的実用住宅の市
場での売却に関する管理暫定規則の規定に従い、建物の所有権証書と土地使用権証
書がそろわなければ、市場で取引できないように厳しく管理し、新たな所有権紛争
が起こるのを防止する。未登記のまま、市場で取引する必要のある住宅用地につい
ては、国土資源管理部門（官庁）が特例処理の原則に基づき、土地登記を優先的に
行い、市場での取引ができるようにしなければならない。
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