貿易とダンピング問題
輸出大企業100社に外資系企業35社がランクイン
通関統計によると、外資系企業35社が昨年、輸出額に基づく中国の大企業100社
に入り、モトローラ、シーメンス、ノキア、エリクソンなど多くの多国籍企業が
上位にランクされた。
そのうちモトローラ（中国）電子有限公司と杭州モトローラ移動通信設備有限公
司は５位と55位に入った。輸出額はそれぞれ16億1290万ドルと３億990万ドルで、
両社の合計輸出額は19億2280万ドルに達した。北京ノキア移動通信有限公司は７
位、東莞ノキア携帯電話有限公司は８位、ノキア（蘇州）電信有限公司は86位にラ
ンクされた。輸出額はそれぞれ10億1600万ドル、８億3200万ドル、２億3600
万ドルで、３社の合計輸出額は20億8400万ドルだった。シーゲート国際科学技術
（深セン有限公司とシーゲート国際科学技術（無錫）有限公司は13位と16位に入
った。輸出額はそれぞれ７億2100万ドルと６億6100万ドルで、両社の合計輸出額
は13億8200万ドルにのぼった。
昨年の中国の輸出総額は2661億5400万ドルに達した。輸出大企業100社の輸出
額は565億2900万ドルで、中国の輸出総額の21％を占めた。外資系企業35社の輸
出額は170億ドルで、輸出大企業100社の輸出総額の30.47％を占めた。
輸入額に基づく大企業100社でも、外資系企業が全体の３分の１を占めた。
輸出入商品検査法を改正
中国のＷＴＯ加盟に対応、加盟の約束を履行し、輸出入商品の検査をさらに規範
化するため、中国の最高立法機関が輸出入商品検査法を改正する。
先月27日開幕した第６期全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第26回会議
で、国家品質検査総局の李長江局長が輸出入商品検査法の改正案について説明した。
李局長は「中国が現在輸出入商品に対して実施している品質（安全）許可制度は、
国産品に対する強制的な認証制度である。この制度は中国経済発展の客観的要請に
かなっておらず、ＷＴＯ協定が定める内国民待遇に関する原則にもかなっていない。
しかも中国は、この２つの制度の基準、目録、標識、料金を統一することを約束し
ている。そのため、改正案は『国の商品検査部門は統一された国の認証制度に基づ
き、関連輸出入商品に対して認証管理を実施する』との規定を設けた」と説明した。
ＷＴＯの技術的貿易障壁協定（ＴＢＴ）に基づき、改正案は輸出入商品検査実施
の目的を、『貿易発展の必要に基づき』から、『人々の健康と安全を保護し、環境を
保護し、詐欺行為を防止し、国家の安全を守るため』に改正した。
李局長は「草案は輸出入商品検査の合格審査の過程には『サンプルの採取、検査』
『評価、検証と合格保証』『登録、認可、承認、各項目の組み合わせ』が含まれる、
との規定を設けた」と説明した。
また改正案は、現行商品検査法の「法的責任」の章を大幅に改正、補充し、新刑
法との整合性を維持した。草案は行政再議法と行政訴訟法の規定に基づき、行政再
議と起訴の時間に関する規制を廃止した。
改正案は、現状にそぐわない現行商品検査法の関連条項についても改正を行った。
現行の輸出入商品検査法は1989年２月、第７期全人代常務委員会第６回会議で可
決され、同年８月１日に施行されたもの。
ペーパーレス通関を試行、上海、青島など８税関
税関のペーパーレス通関が今月１日から上海、青島など８つの税関で試験的に始
まった。これは中国の税関が国務院（中央政府）の要求に基づき、ＷＴＯ加盟に伴
う新しい情勢に対応し、情報化技術を運用して、伝統的な監督管理方式を改め、輸
出の拡大を支援するためにとった重要な措置。
ペーパーレス通関とは、企業がインターネットを通じて通関申告を行い、税関が
電子データを審査し通関を許可する先進的な通関方式。この方式は通関効率を大幅
に高め、貿易に便宜を提供、貿易コストを引き下げ、企業の国際競争力を高め、中
国経済の発展と国際慣例の整合性を促すことができる。
ペーパーレス通関を試験導入する企業は税関、中国電子税関港と電子申告責任取
り決めに調印すれば、中国電子税関港ネットワークを通じて、随時貨物の輸出入通
関の手続きを行い、貨物を直接港に運び船や航空機に積み込んで輸出することも、
港から貨物を直接輸入することもできる。
ペーパーレス通関を試行するのは上海、青島、南京、杭州、寧波、深セン、拱北、
黄埔の８税関で、うち上海税関は輸出入でペーパーレス通関を試行する。残りの税
関は輸出での試行を先行させる。６月までに輸出量の多い沿海の10省・直轄市・自
治区がペーパーレス通関を全面的に推進する。
天津保税区に国際商品輸出入調達センター建設
天津人民政府は今月４日、天津港保税区が３億元の資金を投入して総面積７万平
方メートル余りの国際商品輸出入調達センターを建設すると発表した。
２万平方メートルにのぼる、１期工事の展示機能と取引機能を一体化した施設が
３月末に完成、供用される。４月初めに、この施設で第１回世界商品調達交易会が
開催される。５万平方メートルにのぼる２期工事の「世界良品タウン」はすでに国
際入札が始まっており、年内に完成、来年オープンする。
４月に開催される世界商品調達交易会は500のブースが設けられ、繊維品、文化・
教育・スポーツ用品、工芸品、観光商品、家庭用電気製品、金属工具、食品・飲料、
日用雑貨などが取引される。20余りの世界的なチェーングループや台湾、香港など
の著名な商社が商談を進め、商品を調達するため、交易会に参加する。
天津港保税区は中国でも開放の度合いが最も大きい輸出志向型経済区域の１つで
ある。同保税区は中国のＷＴＯ加盟に対応するため、国際貨物を大量に輸出入する
ルートをつくり、中国北部の国際物流センターの構築を目指す。また臨港加工製造
輸出工業パークを開発し、保税区の重要な機能を生かす。
天津は今後、国際物流業を、世界的競争力を備えた業種として育成していく。
上海で華東輸出入商品交易会開幕
中国のＷＴＯ加盟後に開かれる初の国際的な貿易商談会である2002年中国華東
輸出入商品交易会（華交会）が３月１日、上海の新国際博覧会センターで開幕した。
会場を浦東に移した今回の華交会の展示面積は５万7500平方メートル、開設した
標準ブースは2859に上り、紡績・衣服、軽工業、工芸品の３専門館と海外館を開設
した。
各省・直轄市・自治区、計画単列都市（政令指定都市に相当）から2300以上の企
業が出展している。米国、ドイツ、日本、韓国、ロシアなどの国や香港、台湾の企
業が海外館に出展しており、100のブースはすべて予約が入っている。招待状を受
け取った企業のほか、2500人余りの業者から華交会の視察、参加を求める書簡や電
報が届いている。
７日間の日程で開かれた華交会には、専門業者や海外のバイヤーも訪れていた。
ウォルマートなど世界的なチェーン店は、華交会で商品を購入することを表明、日
本、韓国、マレーシア、ロシアなどの国と香港、台湾の貿易促進機関、商業会議所
なども華交会で商談を進めるため、企業を組織して代表団を派遣した。
華交会は中国が定期的に開催している最大規模の地域輸出入商品交易会の１つで、
1991年以来、11回開催されている。昨年は訪れた業者が１万人を超え、成約額が前
回を20％近く上回る15億3200万ドルに達した。
華東地域は昨年、工業生産総額は２兆6000億元、消費財小売総額は１兆3500億
元、輸出額は中国の輸出総額の43.2％を占める1148億6000万ドルに達した。
１月、広東港で日本車の輸入急増
今年１月、中国広東港（通関港）の自動車輸入が大幅に伸びた。
通関統計によると、１月の自動車輸入は2197台で、前年同期より75.6％増えた。
うち通常貿易の輸入は2.1倍の1931台で、総額5384万ドルに上った。なかでも小
型乗用車の伸びが大きく、6.4倍の1351台に達した。昨年同期に輸入ゼロだった四
輪駆動車は406台が輸入された。
今年１月１日から、中国はＷＴＯ加盟時に約束した関税譲許義務を正式に履行し、
自動車・同部品の税率を大幅に引き下げた。
今年１月、広東港の日本車輸入は昨年12月の116台から959台へと急増した。ド
イツ車とスウェーデン車の輸入もかなり増加した。
中国の軸受企業、米国の反ダンピング提訴に積極応訴
中国機械電気製品輸出入商会は先月27日、軸受の主要生産地、浙江省杭州で緊急
会議を開き、中国が輸出する軸受に対する米国の反ダンピング提訴について検討し
た。関係企業はみな積極的に応訴し、米国市場のシェアと合法的利益を守るとして
いる。
先月13日、米国軸受製造協会は米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に対し、中国が米国
に輸出しているボールベアリングについて、反ダンピング調査を正式に申請した。
今年に入っての中国からの輸出品に対する米国の反ダンピング提訴は初めてで、
関係総額は２億ドルに上り、中国の軸受生産、輸出企業250社余りに影響を与える
ことになり、近年では金額が最も多い案件となる。
ボールベアリングは家電や自動車に広く使われ、中国が米国に輸出しているもの
は１万を超える規格・品種があり、価格も数?から数千ドルとさまざま。米側が発
表した統計データによると、昨年、中国の対米ボールベアリング輸出は２億ドルで、
浙江省の企業が最も多い。
中国の軸受メーカー、北方光電科技は昨年、米国に数十万ドルの軸受製品を輸出
しており、その製品の税関コードが米側発表の今回の調査リストに載っている。こ
のため同社機械製品輸出入部の張卓飛副支配人は取材に対し、米国の提訴は全く根
拠のないもので、多くのメーカーが応訴に立ち上がっており、これは中国のメーカ
ーが米国市場で原価割れの商売などしていないことを十分に示していると語った。
長年、貿易に従事している杭州国際経済協力有限公司の王暁東氏は次のようにみ
ている。浙江省の軸受メーカーの大多数は民営企業で、今回のような国際的訴訟に
応訴する経験に乏しく、慎重に対応する必要がある。ダンピングと認定されると、
反ダンピング関税が課され、米国市場からの撤退が余儀なくされる。同時にＥＵな
ど他の市場も米国の裁定を他の反ダンピング調査の参考とすることになる。こうし
た事態を中国企業は願わない。
応訴企業は米側のアンケート調査に応じるよう要求されている。中国機械電気製
品輸出入商会の関係者は、関係する企業はＩＴＣの調査に積極的に協力すべきだと
し、そうしなければ、最良の抗弁機会を失うことになるとみている。
公聴会が３月６日に開かれ、４月１日、ＩＴＣが初歩的裁定を発表する。
輸入カテコールのダンピング調査開始
中国対外貿易経済協力省は３月１日、公告を出し、ＥＵから輸入しているカテコ
ールについて反ダンピング調査を即日開始することを決定したと発表する。同省が
28日、明らかにした。
カテコールは防腐剤や写真の現像液として使われる化学薬品。公告は対外貿易経
済協力省2002年第５号で、同省が公告発表の日からダンピングおよびダンピング幅
について調査、認定を行い、国家経済貿易委員会が国内産業の被害について調査、
認定を行う。調査対象のカテコールは中国税関の輸入税則番号が２９０７２９１０。
今回の調査は国内のカテコール業界を代表して江蘇省連雲港三吉利化学工業有限
公司が申請したのを受けて行われる。
無水フタル酸、ダンピング調査開始
中国対外貿易経済協力省は６日、2002年第11号公告を発表し、インド、日本、
韓国から輸入している無水フタル酸に対する反ダンピング調査を即日開始すること
を決定したことを明らかにした。
調査対象の無水フタル酸は中国税関の輸入税則番号が２９１７３５００。反ダン
ピング条例の規定に基づき、対外貿易経済協力省は即日から、ダンピングとダンピ
ング幅について調査し、国家経済貿易委員会が国内の産業被害および被害の程度に
ついて調査する。
調査は通常の場合、１年以内、すなわち来年３月６日までに終わる。特別な状況
の下では１８カ月に、（来年９月６日まで）延長できる。
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